社長、ネットショップのメールマガジンを外部サービスで送信している場合、その配信先メールアドレスが、どの会社まで共有されているか把握していますか。
2026年11月15日、ネットショップ「OSOMALO」は、メール配信サービスへの不正アクセスにより、お客様のメールアドレスが外部へ流出したと公表しました。
今回、攻撃を受けたのはOSOMALOの通販サイトそのものではありません。
OSOMALOが利用するネットショップ構築サービス「makeshop」が、メール配信のために使用していたアララ株式会社の「アララメッセージ」が不正アクセスを受けたものです。
OSOMALOが公表した流出情報はメールアドレスで、対象は2026年7月1日から10月28日までに同店のメールマガジン送信先として指定されたアドレスです。
ショップのログインパスワードやクレジットカード情報は該当サービスに連携しておらず、今回の流出対象外と説明されています。
また、OSOMALOのショップ本体への不正アクセスは確認されておらず、ネットショップは通常どおり利用可能とされています。
一方、アララは2026年10月28日から30日にかけて、同社のメール配信サービスを不正利用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが送信されたことも公表しています。
ここで重要なのは、メールアドレスの流出と、メール配信サービスを悪用した不審メールの送信を区別することです。
今回の事例では、ショップ、ECプラットフォーム、外部メール配信会社という複数の事業者が関わっています。
中小企業でも、自社が直接契約するサービスの先で、別の事業者が顧客情報を取り扱っている場合があります。
この記事では、OSOMALO、makeshop、アララの公式発表を基に、メール配信データの流れ、委託先管理、二次被害防止、顧客への通知、メール配信停止時の対応を解説します。
一次情報:OSOMALO|メール配信サービスへの不正アクセスによるメールアドレス流出のお知らせ(2026年11月15日)
目次|13項目[開く/閉じる]
1.OSOMALOのメールアドレス流出の概要
OSOMALOは、2026年11月15日、同店が利用するメール配信に関係する外部サービスで不正アクセスが発生し、メールアドレスが流出したことを公表しました。
同店はネットショップ構築サービスとしてmakeshopを利用しています。
makeshopは一部のメール配信機能で、アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」を使用していました。
今回の不正アクセスは、このアララ側の環境で発生しました。
| 確認項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 情報流出を公表した店舗 | OSOMALO |
| 公表日 | 2026年11月15日 |
| EC構築サービス | makeshop |
| 攻撃されたサービス | アララメッセージ |
| 流出情報 | メールマガジン配信先のメールアドレス |
| 対象期間 | 2026年7月1日〜10月28日 |
| OSOMALO本体への侵入 | 確認されず |
| ショップの営業 | 通常どおり利用可能 |
| 対象となるアドレスの件数 | 店舗の公表では件数の記載なし |
ここで、アララのサービス全体で公表されている漏えい件数と、OSOMALOが扱う対象メールアドレスの件数は区別する必要があります。
また、外部サービスに預けていた情報が流出したことと、OSOMALOの通販サイト自体が不正アクセスを受けたことは別の問題です。
ネットショップが直接管理していないメール配信環境で事故が発生し、そのサービスに連携していた顧客メールアドレスへ影響した点です。
2.流出した情報と対象期間
OSOMALOの公式発表によると、今回流出した情報はメールアドレスです。
対象となるのは、2026年7月1日から10月28日までに、同店のメールマガジン送信先として指定されたメールアドレスです。
一方、この期間にメールマガジンの配信先となっていないお客様は対象外と説明されています。
2026年10月29日以降に会員登録やメールマガジン登録をしたお客様についても、上記対象期間の送信先に含まれていなければ対象外です。
| 情報・対象 | OSOMALOの公表内容 |
|---|---|
| メールアドレス | 流出した情報 |
| 対象期間のメルマガ配信先 | 対象となる |
| 対象期間外の配信先 | 今回の対象外 |
| ショップのパスワード | 連携されておらず流出対象外 |
| クレジットカード情報 | 連携されておらず流出対象外 |
| 注文確認などの自動送信メール | 今回の配信サービスを使用せず対象外 |
| 流出したメールアドレスの件数 | 店舗公表では具体的な数字なし |
ここで注意したいのは、makeshopやアララのサービス全体では、利用企業によって異なるデータが連携されていた場合があることです。
しかし、OSOMALOが公表した今回の流出項目はメールアドレスです。
ほかの利用企業で氏名や住所などの情報が対象となったとしても、OSOMALOからそれらの情報が流出したと断定してはいけません。
OSOMALOの公表内容と、アララ全体の漏えい範囲は分けて確認してください。今回の店舗発表だけを根拠に、パスワードやカード情報が流出したと説明することは不正確です。
3.OSOMALO・makeshop・アララの関係
今回の事故で特に重要なのは、複数の外部サービスを経由してメールアドレスが取り扱われていたことです。
OSOMALOが利用するネットショップ構築サービスはmakeshopです。
makeshopは、一部のメール配信機能でアララの「アララメッセージ」を利用していました。
公表資料から確認できるサービスの関係
| 関係する事業者 | 主な役割 |
|---|---|
| OSOMALO | ネットショップの運営・顧客への案内 |
| makeshop | ECサイト構築・一部メール配信機能の提供 |
| アララ | メール配信サービス「アララメッセージ」の提供 |
| 顧客 | メールマガジンなどの送信先となる利用者 |
makeshopの公式FAQでは、「メール配信プラス」と「MakeRepeater」において、メール配信処理のためにアララメッセージを利用していたと説明しています。
ただし、OSOMALOが具体的にどちらのメール配信機能を使用していたかまでは、今回の同店の公表だけで断定できません。
このように、販売会社が直接契約する事業者の先で、別のサービス提供会社が情報を扱うことがあります。
実務上は再委託を含む委託先管理の問題として確認する価値があります。ただし、法律上の再委託関係や責任の分担は、実際の契約や情報の取扱いによって判断する必要があります。
「当社が契約しているサービスは、顧客情報をさらに別の会社へ連携していますか?」
4.11月5日から15日までの経緯と対応
OSOMALOの公式発表では、makeshopからの連絡と、対象メールアドレスの確認について時系列で説明しています。
| 日付 | 公表された内容 |
|---|---|
| 10月28日 | アララが一部システムで不正アクセスを確認 |
| 10月28〜30日 | アララの配信サービスが不正利用され、不審メールを送信 |
| 10月31日 | アララがサービスを全面停止 |
| 11月5日 | OSOMALOがmakeshopから情報流出の報告を受領 |
| 11月6日 | アララが今後の対応と再発防止について公表 |
| 11月13日 | OSOMALOが自店の対象メールアドレスについて報告を受領 |
| 11月15日 | OSOMALOが公式にお詫びと情報流出を公表 |
| 11月15日 | 対象顧客へメールで案内する予定と公表 |
OSOMALOは、今回の事故に関係するメールマガジンの配信を停止していると説明しています。
また、新たに知らせるべき事実が判明した場合は、公式お知らせページで追加情報を掲載するとしています。
対象顧客へのメール案内は11月15日に実施すると公表されていますが、この記載だけで全件の送信・到達が完了したと判断することはできません。
事故の発生時期と、利用店舗が通知を受けた日、顧客へ公表した日が異なる点も重要です。
委託先で事故が発生した日と、自社が影響を知った日を分けて記録しましょう。顧客への案内準備と法令対応の判断に役立ちます。
5.不審メールの送信と二次被害への注意
アララは、2026年10月28日から30日にかけて、自社のメール配信サービスが不正利用され、クレジットカード会社を装う不審なメールが送られたと公表しています。
OSOMALOも、アララの発表を引用し、送信元「news@arara.com」から不審なメールが送信されたことを案内しています。
この不審メールの送信は、アララの事故について確認された事実です。
一方、OSOMALOの対象顧客に必ず不審メールが届いたことや、全員が被害に遭ったことを意味するものではありません。
利用者が注意したいこと
- 身に覚えのないメールのリンクを開かない。
- 送信元のメールアドレスだけで信用しない。
- クレジットカード情報の入力を求める画面に注意する。
- ショップを装うSMSや電話にも注意する。
- 注文内容の確認は公式サイトから行う。
- 不審な連絡はショップの正規窓口へ確認する。
OSOMALOは、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報の入力・連絡を求めることはないと説明しています。
万一、不審なサイトへクレジットカード情報を入力してしまった場合は、速やかにカード発行会社へ相談するよう案内しています。
今回のOSOMALOの流出対象にカード番号は含まれません。しかし、不審メールから偽サイトへ誘導され、カード情報を新たに入力させられる危険はあります。
6.ショップ本体と注文確認メールへの影響
OSOMALOは、今回の事故で自店の通販サイトへの不正アクセスは確認されていないと説明しています。
また、ショップは通常どおり利用できるとしています。
注文確認などの自動送信メールについても、今回の不正アクセスを受けたメール配信サービスを使用していないため、対象外と案内しています。
| 機能・情報 | 公式発表での状況 |
|---|---|
| OSOMALOのショップ本体 | 不正アクセスは確認されていない |
| 商品の注文・利用 | 通常どおり利用可能 |
| 注文確認などの自動送信メール | 今回のサービスを使っておらず対象外 |
| 対象サービスを使ったメルマガ | 配信停止中 |
| 対象期間の配信先アドレス | 流出が判明 |
makeshopも公式FAQで、注文確認などの自動返信メールや標準機能のグループメール配信は、今回のアララメッセージを利用していないと説明しています。
このように、同じネットショップでも、メール配信の種類によって利用しているシステムが異なる場合があります。
ただし、メール配信機能に問題が起きても、ほかのシステムが必ず正常に動くとは限りません。事故ごとの公式発表を確認する必要があります。
今回のOSOMALOはショップを通常利用できると公表しています。サービス全体が停止したと誤解しないようにしましょう。
7.外部委託・再委託先の管理が必要な理由
中小企業では、ネットショップ構築、決済、配送、顧客管理、メール配信など、複数の外部サービスを組み合わせて利用することがあります。
しかし、契約先の会社が、さらに別の事業者のシステムを利用している場合、その情報の流れを把握していないことも考えられます。
今回のOSOMALOの事故は、そうした外部サービスの連携関係を確認する重要性を示しています。
契約先へ確認したい事項
- 自社の顧客情報をどの外部サービスへ連携しているか。
- 再委託を含むデータの取扱先を把握できるか。
- どの情報項目が連携されているか。
- 連携したデータはいつ削除されるか。
- 不正アクセス発生時の連絡先はどこか。
- 情報流出の対象者をどのように特定するか。
- 顧客への通知はどの会社が担当するか。
- 提供サービスが停止した場合の代替手段があるか。
ただし、複数の会社がサービスを提供していることだけで、法律上の再委託や管理不備が成立するわけではありません。
実際の契約関係、情報の取扱い、各社の役割に応じた確認が必要です。
「当社が契約しているサービスは、さらに別の事業者へ顧客情報を渡していますか。その情報項目は何ですか?」
8.メール配信で共有する情報を最小限にする
メールマガジンを送信するには、一般的に送信先のメールアドレスが必要です。
一方、配信機能によっては、氏名、会員情報、配信本文に差し込む情報などを外部サービスへ連携する場合があります。
makeshopの公式FAQでは、メール配信プラスやMakeRepeaterがアララメッセージへ連携する情報として、宛先メールアドレス、件名、本文、差出人情報などを説明しています。
差し込みタグを使用した場合には、会員ごとに置き換えられた値が配信側へ連携されることもあるとしています。
ただし、今回makeshopが流出を報告している情報項目はメールアドレスです。連携され得る情報と、実際に流出が確認された情報は分けて考える必要があります。
| 情報の種類 | メール配信での利用例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| メールアドレス | 送信先の指定 | 配信対象者と保存期間 |
| 氏名 | 本文への名前差し込み | 連携の必要性と安全管理 |
| 誕生日・属性 | 配信内容の出し分け | 本当に必要な項目か |
| 件名・本文 | メール配信処理 | 機密情報を含んでいないか |
| 配信停止URL | 受信拒否の受付 | 適切に停止を反映できるか |
| 会員識別情報 | 配信管理・分析 | 外部サービスへの連携範囲 |
これはメール配信サービス一般の情報管理の例です。OSOMALOからすべての項目が流出したという意味ではありません。
必要以上の顧客情報をメール配信サービスへ渡さない設定が可能か、契約先に確認してみましょう。
外部サービスへ送信された可能性のある情報を、そのまま今回の流出情報として扱わないでください。OSOMALOの公式発表では、流出項目はメールアドレスとされています。
9.対象者への正確な案内と問い合わせ対応
OSOMALOは、2026年11月15日に対象となる顧客へメールで案内すると公表しています。
また、今回の件に関する問い合わせは、同店が指定するメール窓口で受け付けるとしています。
情報流出が起きた際には、顧客への説明を急ぐ必要がありますが、確認できていない内容を断定しないことも重要です。
利用者向けに案内したい内容
- 事故が起きたサービスと公表日
- 自店のどの情報が対象となるか
- 対象となる期間
- 対象外と確認された情報
- ショップ本体への影響の有無
- 現在停止しているサービス
- 不審メール・SMSへの注意
- 正規の問い合わせ窓口
- 続報を掲載する公式ページ
例えば、今回のOSOMALOでは「メールアドレスが流出した」と説明する一方、「パスワードやカード情報は今回の連携対象外」と明確に伝えることができます。
また、ショップが通常どおり利用できることも顧客にとって重要な情報です。
一方、流出したアドレスの件数や顧客の実人数が公表されていない場合、推測による数字は記載しないようにしましょう。
「何が流出したか」「何は流出対象外か」「何に注意すればよいか」を区別し、公式の問い合わせ先とともに案内しましょう。
10.メール配信停止中の代替連絡手段
OSOMALOは、今回の事故に関係するサービスを利用したメールマガジン配信を停止していると説明しています。
一方、注文確認などの自動送信メールは今回のサービスを利用しておらず、対象外とされています。
ネットショップにとって、メールマガジン配信が停止すると、商品の新着案内やキャンペーン情報などの発信方法に影響する可能性があります。
一般的な備えとして、メール配信サービスが使用できなくなった場合の代替連絡手段を決めておくことが有効です。
| 通常の連絡 | 代替手段の例 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 新商品・キャンペーン案内 | 公式サイトのお知らせ | 最新情報の更新担当者 |
| 事故に関するお知らせ | 公式サイト・承認済みメール | 対象者と送信内容 |
| 注文に関する連絡 | 利用可能な正規の注文連絡機能 | 通常どおり使えるか |
| 問い合わせ対応 | 既存の公式問い合わせ窓口 | 対応担当者と回答記録 |
| 緊急の重要連絡 | 確認済みの連絡手段 | 必要な相手へ届くか |
別のメール配信サービスに移行する場合には、顧客データの安全な移行、利用目的、配信停止希望者の取扱い、送信先の正確性を確認する必要があります。
利用者へ知らせるために、急いで未確認の外部サービスへ名簿をアップロードしないことも重要です。
代替サービスを使う場合でも、移行先の管理体制、連携する情報項目、送信先の確認を行いましょう。
11.個人情報保護法と委託先事故への対応
メールアドレスが個人を識別できる情報である場合など、個人情報保護法に基づく管理が必要になることがあります。
個人データの漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合には、情報の性質や事故の状況に応じて行政への報告・本人通知の要否を確認する必要があります。
個人情報保護法では、要配慮個人情報を含む場合、財産的被害のおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合などが報告対象の基本的な類型です。
いずれか一つに該当すれば、報告対象となることがあります。人数だけで判断してはいけません。
報告対象となった場合、速報は事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内が目安です。確報は原則30日以内ですが、不正目的によるおそれがある一定の事態では60日以内となります。
外部委託先で事故が起きた場合でも、委託元の対応が一律に不要になるわけではありません。
makeshopは、ショップ向けFAQで、アララとの連名による個人情報保護委員会への報告に関する案内も掲載しています。
2026年11月16日18時を回答期限とする専用フォームの案内もありましたが、利用対象や提出方法、実際の法令上の義務については公式の最新案内を確認してください。
EC事業者が確認したいこと
- 自社の対象メールアドレスの範囲
- 実際に流出した情報項目
- 外部サービスへ情報を預けた経緯
- 委託契約と役割分担
- 報告対象となる事態かどうか
- 本人通知の担当と進捗
- 不審メール送信による二次被害の確認
- 委託先の原因調査と再発防止策
makeshopの案内は同サービスを利用するショップ向けのものです。個々の店舗で必要となる手続きは、委託関係、事故状況、法令の適用に応じて判断してください。
12.経営者向け10項目チェックリスト
今回の事例を参考に、小売・ネットショップの経営者が確認したい10項目です。
- ネットショップで利用しているメール配信サービスを把握している。
- 直接契約先のほかに情報を扱う外部事業者があるか確認している。
- メール配信先の情報項目と連携範囲を把握している。
- 配信に不要な顧客情報まで連携していないか見直している。
- メール配信データの保存期間と削除ルールを確認している。
- 委託先で事故が起きた場合の通知窓口が決まっている。
- 対象顧客を特定し、連絡できる仕組みがある。
- 不審メールへの注意事項を顧客へ案内できる。
- 個人情報保護法上の報告・本人通知を確認する責任者がいる。
- メール配信停止時の代替連絡手段を準備している。
この10項目は、OSOMALO、makeshop、アララの公式情報と公的機関の資料を参考に、パキラが整理した一般的な実務対策です。
すべての項目について、関係各社に管理上の不備があったと確認されたわけではありません。
自社の規模と利用サービスに合わせ、確認できていない項目から見直しましょう。
13.今日の行動は一つ
今日、会社が利用しているメールマガジン配信サービスを一つ選んでください。
この質問をメール配信サービスの担当者へしてみましょう。
分からない場合は、契約書やサービスの説明、個人情報の取扱いに関する資料を確認してください。
さらに、そのサービスが停止した場合、顧客への連絡をどの手段で継続するかを決めておくと、事業継続の備えにつながります。
今回のOSOMALOの事例では、メールアドレスの流出が確認されましたが、ショップ本体への不正アクセスは確認されておらず、通常どおり利用可能とされています。
また、パスワードやクレジットカード情報は、今回の流出対象外と説明されています。
一つのサービスに情報を預けているつもりでも、その先に別の事業者が関わっていることがあります。
確認済みの事実と一般的なリスクを区別しながら、顧客情報の管理先と事故時の連絡手順を見直しましょう。
※本記事は2026年11月15日付OSOMALO公表、makeshopの公式FAQ、11月6日付アララ公表と公的資料に基づいています。
OSOMALO公式発表:メール配信サービスへの不正アクセスによるメールアドレス流出のお知らせ
パキラでは、中小企業が実践できるサイバーリスク対策と、外部委託先の管理に関する情報を紹介しています。

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