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大崎電気工業の生産停止から学ぶ製造業のサプライチェーンリスク

大崎電気工業の生産停止から学ぶ製造業のサプライチェーンリスク

社長、自社の工場や情報システムに何の問題もなくても、重要な部品を供給する取引先がサイバー攻撃を受けた場合、何日間生産を継続できますか?

2026年11月17日、大崎電気工業株式会社はランサムウェア被害を確認しました。被害拡大を防ぐため、関連拠点の生産システムの稼働を止め、スマートメーターなどの製造と出荷が停止しました。

11月20日の第二報では、バックアップの健全性が確認されたものの、生産・出荷の再開時期は未定とされています。

今回の事例から考えたいのは、サイバー攻撃を受けた企業だけでなく、その企業から製品や部品の供給を受ける取引先が抱える経営リスクです。自社のセキュリティ対策に加えて、調達先への依存や在庫管理、代替調達についても確認する必要があります。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 大崎電気工業のスマートメーター生産停止
  2. スマートメーターと社会インフラの供給網
  3. サプライチェーンリスクとは何か
  4. 自社が攻撃されなくても事業が止まる理由
  5. 特定の取引先への依存が生むリスク
  6. 在庫不足までの時間を把握する
  7. 代替調達先を確保する際の注意点
  8. 二次・三次取引先まで把握する重要性
  9. 仕入先から事故報告を受けた際の初動対応
  10. 取引先と連携した事業継続計画
  11. 中小企業が実行したい三つの対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日の行動は一つ
この記事で分かること
  • 大崎電気工業の事例から考える供給網のリスク
  • 仕入先のサイバー事故が自社の生産に影響する仕組み
  • 重要部品の在庫が何日分あるか確認する方法
  • 代替調達先の確保と取引先との事故対応
  • 中小企業が実行できるサプライチェーン対策

1.大崎電気工業のスマートメーター生産停止

大崎電気工業は、電力使用量などを計測するスマートメーターをはじめ、計測・制御に関係する製品を取り扱う企業です。

同社はランサムウェア被害を受け、埼玉事業所および関連生産拠点である岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社の生産関連システムを停止しました。

項目公式発表に基づく概要
被害企業大崎電気工業株式会社
推定侵入日2026年11月15日
被害確認日2026年11月17日
第一報2026年11月18日
第二報2026年11月20日
事業への影響スマートメーター等の生産・出荷停止
製品・サービス自体への影響同社は影響がないと説明
生産・出荷の再開時期11月20日時点で未定

11月20日の第二報では、VPN機器を経由した侵入が明らかになりました。同社は安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する計画を示しています。

生産停止と製品自体の安全性は別の問題

今回の攻撃は社内システムを対象としたものであり、同社はスマートメーターなどの製品・サービスそのものには影響がないと説明しています。

また、電力供給の停止や個別の取引先における具体的な被害が発生したと、本記事で断定するものではありません。

出典:大崎電気工業株式会社・2026年11月20日第二報

2.スマートメーターと社会インフラの供給網

スマートメーターは、電気の使用量を計測し、通信機能を利用して検針などの業務を効率化する機器です。

社会インフラに関係する製品であっても、完成品メーカーだけで製造から設置までのすべてが完結するとは限りません。電子部品メーカー、加工会社、物流会社、販売事業者、設置工事会社など、多くの企業が関わる場合があります。

供給網を構成する事業者の例主な役割
電子部品メーカー計測機器などに使用する部品の供給
加工・組立会社部品加工、組立、関連製造工程
完成品メーカー製品の製造、検査、品質管理
物流・販売事業者製品の保管、輸送、納品
設置工事会社機器の設置、交換、関連工事
保守事業者設備や機器の維持管理

上記は計測機器などの供給網を理解するための一般的な例です。大崎電気工業の具体的な取引先や調達構造を示したものではありません。

製品の供給が止まった場合に、ほかの企業の業務へどの程度の影響が出るかは、流通在庫、代替製品の有無、発注状況などによって異なります。

3.サプライチェーンリスクとは何か

サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売、設置、保守などを通じて、製品やサービスを顧客に届けるまでの一連の企業活動を指します。

サプライチェーンリスクとは、そのつながりの一部で事故や障害が発生し、ほかの企業の事業活動にも影響が広がる可能性のことです。

サイバー事故による三つの代表的な影響

リスクの種類具体的な影響例
供給停止リスク部品や製品が届かず、生産や工事が進まない
情報漏えいリスク取引先に預けた設計図面や顧客情報などが漏えいする
不正侵入リスク取引先とのネットワーク接続などを悪用され、自社に侵入される

今回のテーマは、主に一つ目の供給停止リスクです。攻撃者が取引先との関係を悪用してほかの企業へ侵入するサプライチェーン攻撃とは、区別して考える必要があります。

供給網の停止は自社への不正侵入がなくても発生する

自社の情報システムが正常に稼働していても、必要な部品や製品を調達できなければ、本業を継続できなくなる可能性があります。

関連記事:製造業のサプライチェーン攻撃とは?社長が知るべき基本対策①

4.自社が攻撃されなくても事業が止まる理由

製造業では、製品を完成させるために必要な部品が一つ不足するだけでも、製造工程が止まることがあります。

例えば、100種類の部品を使用する製品について、99種類の在庫が十分にあっても、残り1種類の専用部品が入手できなければ完成品を出荷できない場合があります。

供給停止が広がる段階発生する可能性がある影響
第1段階仕入先がサイバー攻撃を受ける
第2段階仕入先の生産・出荷が停止する
第3段階自社への部品納入が遅れる
第4段階自社の在庫が不足する
第5段階自社の生産量や出荷量が減少する
第6段階自社の顧客への納期遅延や売上への影響が生じる

このように、サイバー事故の影響は企業間の取引を通じて広がる可能性があります。

上記は一般的な影響の連鎖を示したものであり、今回の大崎電気工業の事例において、他社でこれらすべての影響が確認されたという意味ではありません。

5.特定の取引先への依存が生むリスク

中小製造業では、長年の取引関係、品質、価格、技術力などを理由に、特定の仕入先へ調達を集中させている場合があります。

一社への集中には、品質の安定や調達業務の効率化といったメリットがあります。しかし、その仕入先が長期間停止した場合には、代替調達が難しくなる可能性があります。

優先して確認したい調達品

  • 特定企業からしか購入できない専用部品
  • 特殊な技術や設備を必要とする加工品
  • 取引先の指定を受けている材料や部品
  • 調達までに長期間を要する製品
  • 代替品の使用に品質認証や承認が必要な部品
  • 海外から調達している重要部品
調達品の仮定例仕入先数代替調達の難易度確認優先度
一般的な梱包資材3社比較的低い通常
指定電子部品1社高い最優先
専用金型による加工品1社高い最優先
標準仕様の金属材料2社中程度要確認

購入金額が少ない部品でも、供給が停止すると完成品を製造できなくなる場合があります。調達金額だけでなく、事業への影響度で優先順位を決めることが重要です。

6.在庫不足までの時間を把握する

仕入先で事故が発生した際、自社が何日間生産を継続できるかを把握しておくと、代替調達や生産計画の変更を早めに検討できます。

重要部品について、使用可能な在庫数量と1日当たりの使用数量を確認しましょう。

在庫で対応できる期間の簡易計算

使用可能な在庫数量 ÷ 1稼働日当たりの平均使用数量 = 在庫で対応できる稼働日数

中小製造業における仮定例

部品使用可能在庫1日の使用量在庫対応日数代替調達の所要日数
部品A500個100個5稼働日10稼働日
部品B1,000個100個10稼働日5稼働日
部品C600個200個3稼働日15稼働日

この例では、部品Aと部品Cについて、代替調達が完了する前に在庫が不足する可能性があります。

特に部品Cは、現在の在庫で対応できる期間が3稼働日であるのに対し、代替調達には15稼働日を要する想定です。直ちに代替調達を開始した場合でも、単純計算で12稼働日の供給不足が生じる可能性があります。

帳簿上の在庫をすべて使用できるとは限らない

検査待ちの部品、不良品、他の注文に割り当て済みの在庫などは、自由に使用できない場合があります。

生産量の変動、入荷予定、代替品の承認期間なども考慮して判断してください。上記の数値は説明用の仮定であり、大崎電気工業やその取引先の実際の在庫状況ではありません。

在庫を増やせばすべて解決するわけではない

安全在庫の確保は供給停止への備えになりますが、在庫を増やすことで保管費用、資金負担、品質劣化、製品仕様の変更に伴う廃棄リスクなどが生じる場合もあります。

重要度、調達期間、在庫維持費用を比較し、経営上合理的な在庫水準を検討することが必要です。

7.代替調達先を確保する際の注意点

重要な部品や材料について、代替調達先を事前に検討しておくことは、供給停止への有効な備えの一つです。

ただし、単に別の会社の連絡先を把握しているだけでは、事故発生時にすぐ調達できるとは限りません。

確認項目具体的な内容
製品仕様必要な寸法、性能、材質などを満たしているか
品質管理要求される検査基準や品質保証体制があるか
供給能力必要な数量を確保できるか
納期発注から納入まで何日必要か
取引先の承認部品変更や調達先変更に承認が必要か
価格と取引条件追加費用、最低発注数量、支払条件など
継続性代替調達先自身の事業継続体制
情報管理図面や技術情報を安全に取り扱えるか

製品によっては、代替品の試験、認証、取引先の承認などが必要となります。事故発生後に初めて確認を始めると、調達までに時間がかかる可能性があります。

品質や安全性を確認せず代替品を採用しない

特に電気機器や社会インフラに関係する製品では、要求される仕様や安全基準を満たすことが重要です。納期を優先するあまり、未承認の部品や製品へ安易に変更することは避けてください。

8.二次・三次取引先まで把握する重要性

自社が直接取引している会社を一次取引先、その会社が調達や加工を依頼している会社を二次取引先と考えることができます。

さらにその先にも取引先が存在し、複数の企業が関わる供給網が形成されています。

調達先が2社あってもリスクが分散されていない場合

例えば、自社が部品を仕入先A社とB社の2社から購入していても、両社が同じ原材料メーカーC社に依存している場合があります。

この場合、C社がサイバー攻撃によって供給を停止すると、A社とB社の両方から部品を調達できなくなる可能性があります。

仕入先の分散と供給網の分散は異なる

直接の取引先が複数あっても、その上流に共通の供給元や外注工程が存在する場合には、実質的な依存関係が残ります。

中小企業がすべての二次・三次取引先を把握することは現実的に難しい場合があります。まずは生産停止につながる重要部品について、仕入先との対話を通じて共通の依存先や代替供給の可否を確認しましょう。

関連記事:製造業の取引先経由のサイバー被害|協力会社から広がるリスクと対策

9.仕入先から事故報告を受けた際の初動対応

取引先からサイバー事故やシステム停止の連絡があった場合には、原因の詳細が判明するまで待つのではなく、自社への影響を早期に整理する必要があります。

大崎電気工業も11月20日の第二報で、注文済み案件の納期や新規発注に関する問い合わせについて、取引のある事業部への連絡を案内しています。

優先事項確認・対応する内容
事故情報の確認公式発表や従来の連絡窓口を通じて事実を確認する
影響製品の特定供給が停止または遅延する可能性がある部品や製品を整理する
注文状況の整理発注済み案件、未納数量、納入予定日を確認する
在庫の確認使用可能な在庫と在庫が不足する見込み日を確認する
代替調達の検討承認済みの代替品や調達先を確認する
生産計画の調整優先する製品や顧客への供給計画を整理する
顧客への連絡影響の可能性、確認済みの事実、次回報告予定を伝える
情報共有と記録事故報告、判断内容、追加費用などを記録する

事故企業を装った不審な連絡にも注意する

大崎電気工業は、自社を名乗る不審なメールや電話についても注意を呼びかけています。

サイバー事故後には、納期の変更や支払先口座の変更を装った詐欺が発生する可能性があります。添付ファイルやリンクを安易に開かず、従来から使用している連絡先で確認してください。

なお、今回の事例でこうした詐欺による具体的な被害が発生したと確認されたわけではありません。

未確認の復旧予定を顧客へ約束しない

供給元から正式な復旧時期が示されていない場合は、確定情報と未確認事項を分けて説明してください。次回の情報共有時期を伝えることも、取引先との信頼関係を維持するうえで重要です。

10.取引先と連携した事業継続計画

事業継続計画(BCP)は、自社で事故が発生した場合だけでなく、重要な取引先が停止した場合についても考えておく必要があります。

IPAのサイバーセキュリティ経営に関する公式資料では、委託先などを含めた全体のリスク把握や、企業間で責任を明確にすることの重要性が示されています。

取引先と事前に確認したい事項

  • 供給停止やサイバー事故が発生した際の連絡窓口
  • 事故発生時に共有する情報と連絡のタイミング
  • 受発注システムが停止した場合の代替連絡手段
  • 重要製品の供給量、在庫、代替生産の可能性
  • 復旧見通しや納期変更に関する情報共有
  • 契約上の責任範囲や秘密保持に関する条件

取引先に一方的な負担を求めるのではなく、お互いの事業を継続するために必要な情報を共有することが重要です。

サプライチェーンのセキュリティ評価制度

経済産業省などは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の整備を進めています。

企業間でセキュリティ対策の状況を把握しやすくするための制度です。2026年11月時点では、2027年3月の制度開始に向けた準備が進められています。

ただし、セキュリティ対策の評価と、部品を何日間供給できるかという事業継続能力は別の確認事項です。評価制度の活用に加えて、在庫や代替調達の体制も確認する必要があります。

参考資料:IPA・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度

11.中小企業が実行したい三つの対策

サプライチェーン対策は、すべての取引先について詳細な調査を行うことから始める必要はありません。

自社の生産や売上に直結する重要な調達品を優先して確認しましょう。

対策① 重要部品と仕入先を一覧にする

供給が止まると自社の事業に大きな影響が出る部品や材料を特定し、仕入先名、使用数量、在庫、調達期間、代替品の有無を整理します。

特に一社に依存している部品や、代替品を採用するまでに長期間を要する部品を優先してください。

対策② 在庫対応日数と代替調達期間を比較する

重要部品について、現在の在庫で何日間生産を継続できるか確認します。

代替調達に必要な期間が在庫対応日数を上回る場合は、安全在庫の見直し、代替品の事前承認、調達先の追加などを検討しましょう。

対策③ 取引先との事故連絡手順を決める

重要な仕入先について、通常時と緊急時の連絡窓口を整理します。供給停止が発生した際に共有してほしい情報や、次回報告の予定についても確認してください。

自社が事故を起こした場合にも、取引先が早期に対応できるよう、連絡手順を決めておくことが重要です。

重要部品の管理台帳は一枚から始める

部品名、仕入先、現在庫、1日の使用量、代替調達期間、緊急連絡先を一枚にまとめるだけでも、供給停止時の判断に役立ちます。

関連記事:製造業のサプライチェーン対策を社長が点検する方法と重要事項①

12.経営者向け10項目チェックリスト

製造業のサプライチェーンリスク確認チェックリスト
  1. 供給が停止すると自社の生産に影響する重要部品を把握している
  2. 特定の一社に調達を依存している部品を確認している
  3. 重要部品の使用可能な在庫数量を把握している
  4. 現在の在庫で何稼働日対応できるか確認している
  5. 代替調達先と調達に必要な期間を把握している
  6. 代替品の品質確認や取引先の承認条件を整理している
  7. 可能な範囲で二次・三次取引先への依存状況を確認している
  8. 仕入先で事故が発生した際の連絡窓口を把握している
  9. 供給停止時の生産計画変更と顧客への連絡手順がある
  10. 取引先の事業中断による財務上の影響と備えを確認している

すべての項目を一度に確認する必要はありません。まずは自社の主力製品に使用する重要部品から確認を始めてください。

取引先の事業中断に対する財務面の備え

自社でサイバー事故が発生した場合と、仕入先がサイバー事故を受け、その影響で自社の生産が停止した場合では、保険契約上の取扱いが異なる可能性があります。

サイバー保険に加入している場合でも、取引先の事故による間接的な事業中断損失が自動的に補償されるとは限りません。

確認項目確認する内容
取引先事故の取扱い外部事業者の事故に起因する損失が対象となるか
対象となる事業者ITサービス事業者、部品メーカー、加工委託先等の取扱い
対象となる事故ランサムウェアやシステム障害などの補償条件
事業中断損失利益減少等に関する補償の有無
追加費用代替調達、追加輸送、代替生産等に関する費用の取扱い
待機期間・免責補償開始条件、自己負担額、対象外となる事項
支払限度額取引先事故に関する個別の限度額の有無

補償の可否は、契約内容、約款、特約、事故原因、対象事業者の定義、免責事項などによって異なります。自社の契約条件を個別に確認する必要があります。

保険による財務面の備えだけでなく、在庫管理や代替調達、取引先との事業継続体制を組み合わせて検討することが重要です。

13.まとめ|今日の行動は一つ

大崎電気工業のスマートメーターなどの生産・出荷停止は、サイバー攻撃が製品の供給活動に影響を与えることを示す事例です。

中小企業にとっても、自社のセキュリティ対策だけでは対応できない供給停止リスクがあります。重要な部品や製品をどの企業に依存し、供給が止まった場合に何日間事業を継続できるかを把握しておくことが必要です。

今日の行動は一つ

自社の生産に欠かせない部品を一つ選び、仕入先からの供給が今日停止した場合、現在の在庫で何日間生産を継続できるか確認してください。

さらに、代替調達に必要な日数と比較することで、自社が抱える供給停止リスクを具体的に把握できます。

まずは重要部品一つから始めることが、サプライチェーン全体の事業継続対策につながります。

一次情報・公式参考資料

※本記事は2026年11月21日時点で確認した公式情報および公的機関の資料に基づいて作成しています。生産・出荷の再開時期や事故の調査結果などは、今後の公式発表によって更新される可能性があります。

※記事中の供給網、在庫数量、部品使用量、代替調達期間などは一般的な実務上の説明および仮定です。大崎電気工業やその取引先の具体的な在庫状況、調達構造、実際の被害を示したものではありません。

※保険補償の可否は、個別の契約内容、約款、特約、免責事項、事故状況等によって異なります。本記事は特定の保険商品の募集や補償の断定を目的とするものではありません。

※アイキャッチ画像は記事内容を説明するための生成イメージであり、実際の被害現場や大崎電気工業の従業員、取引先を撮影したものではありません。

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