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個人情報漏えいで報告・本人通知が必要な4つのケースと初動

個人情報漏えいで報告・本人通知が必要な4つのケースと初動

社長、もし自社のパソコンから顧客情報が流出したら、個人情報保護委員会への報告や顧客本人への通知が必要になる条件をご存じでしょうか。

「大きな会社だけの話」「1,000件以下なら報告しなくてよい」「実際に情報が流出したと確認されるまで待てばよい」。こうした理解のまま事故を迎えると、必要な初動対応が遅れるおそれがあります。

個人情報保護法では、一定の個人データの漏えい、滅失、毀損が発生した場合だけでなく、発生したおそれがある場合にも、行政への報告と本人への通知が義務付けられています。これは2022年4月1日から施行されている制度です。

重要なのは、報告義務が発生するかどうかは、情報の種類、被害の可能性、事故の原因、対象となる本人の数によって判断されることです。

この記事では、個人情報保護委員会の公式資料とガイドラインに基づき、報告・本人通知が必要になる4つのケース、期限、委託先で事故が起きた場合の考え方、経営者が今日確認したい対策を解説します。

この記事の要点

民間事業者で報告・本人通知の対象となる基本的な4類型は、①要配慮個人情報、②財産的被害のおそれ、③不正の目的によるおそれ、④本人の数が1,000人を超える漏えい等です。いずれかに該当すれば対象となり得ます。

原則として、速報は事態を知ってから概ね3〜5日以内、確報は30日以内です。③の不正の目的によるおそれがある事態では、確報期限が60日以内となります。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 個人情報漏えいで問われる法的対応
  2. 報告・本人通知が必要になる4つのケース
  3. ケース① 要配慮個人情報が含まれる
  4. ケース② 財産的被害のおそれがある
  5. ケース③ 不正の目的によるおそれがある
  6. ケース④ 本人の数が1,000人を超える
  7. 漏えいが確定していなくても報告対象になる理由
  8. 速報と確報の期限・報告内容
  9. 本人通知の方法と例外
  10. 委託先で事故が発生した場合
  11. 中小企業で想定したい事故例
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.個人情報漏えいで問われる法的対応

個人情報保護法第26条では、個人の権利利益を害するおそれが大きい一定の事態について、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められています。

ここでいう漏えい等とは、個人データの漏えいだけではなく、滅失や毀損も含みます。個人データが外部に流出する事故に加え、データの消失や利用不能が問題になることもあります。

また、行政報告と本人通知は別の対応です。行政へ報告しただけで、当然に本人通知が完了するわけではありません。

社長が押さえたいポイント

報告対象となるのは、特定の規模以上の企業だけではありません。小規模企業でも、取り扱う情報や事故の性質によって報告義務が発生します。

出典:個人情報保護委員会|漏えい等報告・本人への通知の義務化について

2.報告・本人通知が必要になる4つのケース

個人情報保護委員会は、民間事業者について次の4つの基本類型を示しています。いずれか1つに該当する場合、原則として報告・本人通知の対象となります。

区分報告対象となる事態具体的な例
① 要配慮個人情報病歴・健康診断結果等を含む個人データの漏えい等従業員の健康診断結果が外部に流出
② 財産的被害不正利用により金銭的被害が生じるおそれ決済情報や決済用の認証情報が流出
③ 不正の目的不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等不正アクセスや不正な持ち出し
④ 1,000人超本人の数が1,000人を超える漏えい等1,001人分の会員情報を誤公開
重要:4つすべてに当てはまる必要はありません。

例えば、従業員1人の健康診断結果でも、要配慮個人情報の漏えい等として報告対象となり得ます。人数だけで判断しないでください。

3.ケース① 要配慮個人情報が含まれる

要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、特に配慮が必要な個人情報です。病歴、健康診断結果、障害に関する情報、診療情報などが含まれます。

例えば、従業員の健康診断結果が記録されたファイルを誤送信した場合や、医療機関が患者の診療情報を保存したUSBメモリーを紛失した場合が考えられます。

中小企業で見落としやすい情報

  • 従業員の健康診断結果
  • 病歴を含む人事・労務関係の記録
  • 医療・介護事業者が取り扱う診療・介護関係の情報
  • 障害に関する情報を含む個人データ

建設業や製造業でも、労務管理上、健康診断結果などを保管していることがあります。顧客情報だけでなく、従業員の情報も管理対象です。

実務上の対策

健康診断結果などの保存先を確認し、閲覧できる社員を必要最小限に限定します。メール添付で送る場合は、送信先と添付内容を確認する運用を決めてください。

4.ケース② 財産的被害のおそれがある

個人データが不正利用されることによって、本人に財産的被害が生じるおそれがある場合も報告対象となります。

代表例はクレジットカード番号を含む個人データの漏えいや、送金・決済機能のあるサービスのログインIDとパスワードの組み合わせの漏えいです。

重要なのは、実際に不正送金などの被害が発生していることが必須条件ではない点です。情報の性質から財産的被害のおそれを判断します。

企業で確認したいこと

  • 決済情報を自社で保存しているか
  • 外部決済サービスとの役割分担は明確か
  • 認証情報の流出時に利用停止できるか
  • 不正利用の有無を確認する連絡先があるか

カード番号の下4桁と有効期限だけの組み合わせなど、直ちにこの類型へ該当しない場合もあります。情報項目と事故状況を確認して判断する必要があります。

5.ケース③ 不正の目的によるおそれがある

第三者からの不正アクセス、情報の盗難、従業員による不正な持ち出しなど、不正の目的をもって行われたおそれがある行為によって個人データの漏えい等が発生した場合も報告対象となります。

個人情報保護委員会は、不正アクセスによる情報の窃取、ランサムウェアによる個人データの暗号化・復元不能、顧客データの不正な持ち出しなどを例示しています。

ランサムウェアは、データを暗号化して使用できなくするなどの被害を起こす不正プログラムです。外部への情報流出が確認されていなくても、個人データの毀損などに該当し、報告対象となる場合があります。

注意したい初動

  • 侵害された可能性がある機器の通信を適切に遮断する
  • ログや警告画面などの証拠を保全する
  • 個人データへの影響を調査する
  • 専門家や関係機関への相談を開始する

現時点で外部流出の確証がないことと、報告対象ではないことは同じではありません。

不正の目的によるおそれがある事態では、確報期限が原則60日以内となります。ただし、速報は概ね3〜5日以内という目安に変わりはありません。

6.ケース④ 本人の数が1,000人を超える

個人データに関係する本人の数が1,000人を超える漏えい等も、報告対象です。例えば1,001人分の会員情報が外部から閲覧できる状態になった場合などが考えられます。

ここで注意したいのは、基準がデータの件数ではなく、本人の数であることです。同じ人の情報が複数件ある場合、単純にデータ件数を人数として扱うことはできません。

例確認すべき判断
1,200件の情報で対象は600人件数だけで1,000人超とは判断しない。他の3類型への該当性も確認
1,001人の顧客情報が誤公開人数要件に該当し得る
50人の健康診断結果が漏えい人数要件には届かなくても要配慮個人情報の類型に該当し得る
10人の個人データが不正アクセスで窃取人数要件には届かなくても不正の目的による類型に該当し得る

被害者数の調査では、重複データや複数システムに保存された情報を整理する必要があります。発覚時点で正確な人数が不明な場合も、報告対象のおそれを評価し、必要な初動を先送りしないことが重要です。

7.漏えいが確定していなくても報告対象になる理由

個人情報保護法の報告対象は、漏えい等が発生した事態だけではありません。発生したおそれがある事態も含まれます。

例えば、外部から不正アクセスされた痕跡があり、個人データを窃取された可能性が否定できない場合です。この時点では、実際に情報が外部へ持ち出されたか確定できないことがあります。

こうした場合でも、合理的な根拠に基づいて漏えい等のおそれを判断する必要があります。単なる根拠のない推測と、事故の状況から認められる漏えいのおそれは区別してください。

「調査が終わるまで何もしない」は危険です。

報告対象となる可能性があるときは、被害拡大防止と調査を開始し、期限を意識して速報の準備を進めます。速報では、その時点で把握している事項を報告できます。

8.速報と確報の期限・報告内容

報告が必要な事態が生じた場合、個人情報保護委員会への報告は、原則として速報と確報の2段階です。

区分期限報告する内容
速報事態を知ってから速やかに。目安は概ね3〜5日以内その時点で把握している事故の概要、対象情報、被害の状況など
確報原則30日以内原因、対象人数、二次被害、本人対応、再発防止策など
不正の目的によるおそれがある事態の確報60日以内調査で把握した所定の報告事項

期限の起算点は、報告対象の事態を知った時点です。法人の場合、いずれかの部署がその事態を知った時点が基準になるとされています。社長への報告が遅れたからといって、期限を自由に後ろへずらせるわけではありません。

確報で整理する主な事項

  • 事故の概要
  • 漏えい等が発生した、または発生したおそれがある情報項目
  • 対象となる本人の数
  • 事故原因
  • 二次被害またはそのおそれ
  • 本人への対応状況
  • 公表状況
  • 再発防止策
  • その他参考となる事項

合理的な努力を尽くしても確報期限までにすべて判明しない場合は、判明した内容を報告し、その後に必要な事項を追完することが求められます。

報告先の確認

個人情報保護委員会の公式ページには報告フォームや記入例が用意されています。業種や監督権限によって報告先の扱いが異なる場合があるため、必ず公式の案内を確認してください。

個人情報保護委員会|漏えい等の対応と報告窓口

9.本人通知の方法と例外

報告対象となる事態では、本人への通知も原則として必要です。通知は、事故の状況に応じて速やかに行うことが求められます。

通知には、事故の概要、影響を受けた個人データの項目、原因、二次被害の有無など、本人が状況を理解して適切に対応するために必要な内容を含めます。

本人通知の例

  • 登録済みの連絡先への電子メール
  • 文書の郵送
  • 本人が内容を確認できる適切な個別連絡

本人への通知が困難で、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じる場合には、個別通知に代わる対応が認められることがあります。事案の公表や問い合わせ窓口の設置などが例として挙げられます。

ただし、ホームページで発表すれば必ず本人通知に代えられるという意味ではありません。個別の事情に応じて、法令上の要件を確認する必要があります。

例外も確認してください。

高度な暗号化など、個人の権利利益を保護するために必要な措置が講じられている個人データについては、報告・本人通知を要しない場合があります。単にパスワードが設定されているというだけで、例外に該当すると決めつけないでください。

なお、事故の一般公表は、本人通知の代替措置として行う場合などを除き、すべての事案で一律に義務付けられているわけではありません。二次被害防止などの観点から公表が望ましい場合があります。

10.委託先で事故が発生した場合

顧客管理や給与計算、採用管理、クラウドサービスなどを外部企業に委託している中小企業も少なくありません。しかし、委託先に情報を預けたからといって、自社の管理上の責任や対応が当然になくなるわけではありません。

委託先で個人データの漏えい等が発生した場合には、委託元と委託先それぞれの立場、データの管理状況、事故の内容を確認する必要があります。

法律上、委託先が委託元へ所定の通知を行った場合の報告義務に関する取扱いも定められています。ただし、委託先から連絡があればすべての対応が終了するという意味ではありません。

委託契約で確認したいこと

  • 事故発生時の連絡窓口
  • 事故発覚後の連絡期限
  • 調査に必要な情報の提供
  • 対象者や情報項目の確認方法
  • 行政報告・本人通知の役割分担
  • 復旧と再発防止の協力体制
中小企業への実務提案

委託先との契約書に事故連絡の取り決めがあるか確認してください。特に「誰が最初に連絡を受け、誰が行政報告と本人通知を判断するか」を事前に整理しておくと対応が進めやすくなります。

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11.中小企業で想定したい事故例

個人情報漏えいは、特別なサイバー攻撃だけで発生するものではありません。日常のメール送信、ファイル共有、パソコン管理なども事故につながる可能性があります。

業種・場面想定される事故確認すべき点
建設業従業員の健康診断結果を誤送信要配慮個人情報の有無
製造業人事管理サーバーへの不正アクセス不正の目的によるおそれ、個人データへの影響
小売業決済関連情報の漏えい財産的被害のおそれ
サービス業顧客1,200人の情報を誤公開対象となる本人の数
医療・介護患者や利用者の診療情報を紛失要配慮個人情報の有無

これらは制度を説明するための想定例であり、特定企業に実際に発生した事故を示すものではありません。実際の報告要否は、個人データの内容、事故状況、保護措置などで判断されます。

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12.経営者の10項目チェックリスト

事故が起きてから法令や連絡先を調べると、初動に時間がかかります。次の10項目について、社内の現状を確認してください。

  1. 顧客・従業員の個人データの保管場所を把握している
  2. 健康診断結果などの要配慮個人情報を把握している
  3. 決済情報や認証情報の保存状況を確認している
  4. 不正アクセスを発見した際の連絡先を決めている
  5. 報告対象となる4類型を責任者が理解している
  6. 事故の発覚日時を記録できる体制がある
  7. 速報・確報の期限を社内手順に記載している
  8. 本人への通知を担当する部署や責任者が決まっている
  9. 委託先からの事故連絡と役割分担を確認している
  10. 事故対応手順を定期的に見直している
チェックが付かない項目は改善の候補です。

すべての対策を一度に完成させる必要はありません。特に事故発見時の連絡経路と、重要な個人データの保管場所は優先して確認しましょう。

関連記事:大手企業の不正アクセスに学ぶ|中小企業が確認したい3つの対策

13.今日の行動は一つ

個人情報漏えいへの備えとして、まず経営者が確認したいのは、事故を発見した社員が誰に連絡するかです。

小さな会社では、社長が最終判断をすることも多いでしょう。しかし、社長が外出中や不在のときに連絡が止まってしまえば、調査や必要な報告が遅れる可能性があります。

今日の行動は一つ

社員に「顧客情報が漏れたかもしれないと気づいたら、最初に誰へ連絡しますか」と聞いてみてください。回答がばらばらなら、今日中に責任者と連絡手段を決めましょう。

個人情報漏えいへの対応は、事故の事実確認、被害拡大防止、報告対象の判断、行政への報告、本人への通知という複数の作業を伴います。普段から最低限の役割分担を明確にしておくことが、対応の遅れを減らす第一歩です。

一次情報・公式資料

注記:本記事は2026年11月12日時点に確認した個人情報保護委員会の公開資料に基づく、一般的な実務解説です。特定企業の事故を扱うニュース記事ではありません。例示した事故や対策は一般的な想定であり、個別事案の法的判断を断定するものではありません。

報告・本人通知の要否、例外、期限、委託先との役割分担は、適用される法令、ガイドライン、事故の実態に応じて確認してください。マイナンバーや業種別の規制が適用される場合には、別途確認が必要です。

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