社長、学会や研究会の運営を外部のクラウドサービスに任せている場合、発表者の氏名、所属、メールアドレスなどの情報を、誰がどこまで管理しているか把握していますか。
2026年11月14日、株式会社アトラスは、同社が提供する学術大会向けシステム「Confit」への不正アクセスを公表しました。
今回の対象は、Confitのオプション機能「発表データ収集公開機能」です。
第三者による不正アクセスの結果、63学会に関係する約10,000件の発表情報が外部に取得されたことが確認されています。
漏えいした項目は、演題名、発表者氏名、所属情報、発表者メールアドレスです。
一方、発表動画、eポスター、発表スライド、パスワードなどの認証情報、身分証情報は対象外と説明されています。また、クレジットカード情報は同社で預かっていないため、今回の漏えい対象には含まれません。
アトラスが不正アクセスを確認したのは11月12日14時39分頃です。同日21時までに該当サーバーへのアクセスを遮断し、技術的対策を実施しました。
影響を受けた学会の主催者には11月13日までに個別連絡を完了し、対象となる個人には今後連絡すると発表しています。
今回注目したいのは、一つの外部システムへの不正アクセスが、複数の学会や研究者に影響したことです。
ただし、約10,000件は発表情報の件数であり、研究者10,000人や10,000件の研究成果全文が漏えいしたと断定することはできません。
この記事では、アトラスの公式発表と関係学会の案内を基に、医療・研究・学術イベントにおける委託先の管理、発表者情報の取扱い、不審なメールへの注意、対象者への通知を解説します。
一次情報:株式会社アトラス|Confitへの不正アクセスに関するお知らせとお詫び(第1報)
目次|13項目[開く/閉じる]
1.アトラスConfitへの不正アクセスの概要
株式会社アトラスは、学術大会向けシステム「Confit」など、研究活動を支援するサービスを提供しています。
2026年11月12日14時39分頃、同社はConfitへの第三者による不正アクセスを確認しました。
被害が公表された対象は、動画、eポスター、発表スライドなどの収集・公開を支援するオプション機能「発表データ収集公開機能」です。
| 確認項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社アトラス |
| サービス | 学術大会向けシステムConfit |
| 対象機能 | 発表データ収集公開機能 |
| 不正アクセス確認 | 2026年11月12日14時39分頃 |
| 公表日 | 2026年11月14日 |
| 影響を受けた学会 | 63学会 |
| 漏えい件数 | 約10,000件の発表情報 |
| 漏えいした項目 | 演題名、発表者氏名、所属、メールアドレス |
| 緊急対応 | 対象サーバーの遮断・技術的対策 |
| 具体的な侵入原因 | 調査完了後に公表予定 |
不正アクセスが確認された日時は、攻撃者が最初に侵入した時刻と同じとは限りません。
また、Confitのすべての機能や、アトラスが提供するすべてのサービスで情報漏えいが発生したわけではありません。
一つの学術大会支援サービスの特定機能で発生した不正アクセスが、63学会に関係する発表者情報に影響した点です。
2.外部取得された情報と対象外の情報
今回、外部取得が確認されたのは、発表者の氏名、所属、メールアドレス、演題名です。
一方、アトラスは発表動画、eポスター、発表スライドなどの情報は含まれないと説明しています。
| 情報 | 確認状況 |
|---|---|
| 演題名 | 漏えい対象 |
| 発表者氏名 | 漏えい対象 |
| 発表者所属 | 漏えい対象 |
| 発表者メールアドレス | 漏えい対象 |
| 発表動画 | 対象外と説明 |
| eポスター・発表スライド | 対象外と説明 |
| パスワード等の認証情報 | 対象外と説明 |
| 身分証情報 | 対象外と説明 |
| クレジットカード情報 | 同社では預かっておらず対象外 |
演題名が取得されたことと、研究発表の本文や動画、スライドまで取得されたことは別の問題です。
なお、公式発表では演題名を漏えい項目として記載する一方、それ以外の演題情報等は対象外と説明しています。詳細なデータ区分については、対象者への個別案内や続報で確認することが適切です。
公表された対象項目を超えて、未公表の研究成果や実験データ、発表スライドまで流出したと説明しないことが重要です。
3.63学会・約1万件という数字の意味
今回の公式発表では、「63学会」と「約10,000件」の二つの数値が示されています。
63学会は影響を受けた学会の数です。一方、約10,000件は外部取得された発表情報の件数です。
同じ研究者が複数の大会で発表している場合も考えられるため、発表情報の件数と実際の対象人数は同じとは限りません。
また、学会には医療・医学だけでなく、理工学、教育、環境、社会科学など多様な分野があります。
数値の読み取りで注意したいこと
- 63学会は、63の医療系学会という意味ではない。
- 約10,000件は、研究者10,000人を意味しない。
- 発表情報の件数は、研究成果全文の件数ではない。
- 各学会の対象件数はそれぞれ異なる可能性がある。
- 対象者への個別連絡状況は主催団体ごとに確認が必要。
特に、影響範囲を報告する際には「学会数」「発表情報の件数」「個人の実人数」を混同しないことが重要です。
今回の表現は「63学会に関係する約10,000件の発表情報が外部取得された」が適切です。
4.11月12日から14日までの対応経緯
アトラスは不正アクセスの確認後、対象サーバーへのアクセス遮断、技術的対策、関係者への通知、行政機関等への報告・相談を進めています。
| 日時 | 公式発表で確認できる対応 |
|---|---|
| 11月12日14時39分頃 | 不正アクセスを確認 |
| 11月12日21時まで | 対象サーバーの遮断・技術的対策を実施 |
| 11月13日まで | 対象となる学会・大会主催者へ個別連絡 |
| 11月14日 | 不正アクセスと情報漏えいを第1報として公表 |
| 11月14日付発表時点 | 対象の個人には今後連絡する方針 |
| 継続対応 | 監視、原因調査、再発防止策の検討 |
同社は情報セキュリティに関する国際規格に沿った対応を進め、顧問弁護士と連携すると説明しています。
また、所轄警察署や個人情報保護委員会等への報告・相談を行っています。
ただし、アクセス遮断措置を実施したことと、不正アクセスの原因調査や再発防止策がすべて完了したことは同じではありません。
具体的な侵入経路や悪用された脆弱性について、11月14日付第1報だけでは確定できません。
ランサムウェア、特定製品の脆弱性、パスワードの使い回しなどが今回の直接原因だったとは公表されていません。続報を確認してください。
出典:アトラス|公式第1報
5.日本風力エネルギー学会の個別発表
今回の事故について、影響を受けた学会の一つである日本風力エネルギー学会も、2026年11月13日に公式のお知らせを公表しています。
同学会によると、第43回から第48回までの風力エネルギー利用シンポジウムに関係する発表者情報81件が外部に漏えいしたとされています。
対象となったのは、演題名、発表者氏名、所属情報、発表者メールアドレスです。
同学会は、住所、電話番号、クレジットカード情報、ログインパスワード等は対象外と説明しています。
| 項目 | 日本風力エネルギー学会の発表 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年11月13日 |
| 対象大会 | 第43回〜第48回シンポジウム |
| 漏えい件数 | 81件 |
| 漏えい項目 | 演題名・氏名・所属・メールアドレス |
| 対象者への通知 | 11月16日にアトラスからメール送信予定と案内 |
| 原因・再発防止の報告 | 11月20日にアトラスから報告を受ける予定 |
11月16日の通知と11月20日の報告は、学会が公表した予定です。実際の送信完了や報告実施については別途確認が必要です。
また、81件は日本風力エネルギー学会に関係する件数であり、アトラス全体の約10,000件に加えて計算する数字ではありません。
同じ事故でも、対象となる大会や発表情報の件数が学会ごとに異なります。提供会社と自分が関係する学会の発表を照合しましょう。
6.研究者・学会事務局を装う不審メールへの備え
今回外部取得された情報には、発表者の氏名、所属、メールアドレスに加えて、演題名が含まれます。
これらの情報が組み合わさると、学会事務局や研究者本人を装う連絡に悪用される可能性があります。
一般的に考えられる不審な連絡
- 発表資料の再提出を求めるメール
- 大会参加登録の再確認を装う連絡
- 発表者情報の修正を求める案内
- 研究者や学会事務局を装うログイン依頼
- 身に覚えのない添付ファイルの確認依頼
これらは一般的ななりすまし・フィッシングの想定例であり、今回のアトラスの事故で実際に確認された詐欺メールとは限りません。
日本風力エネルギー学会も、不審なメールのURLや添付ファイルへの注意を呼びかけています。
研究者が確認したいこと
- 差出人名だけで本物と判断しない。
- 過去の演題名が書かれていても信用しない。
- メール内のURLへ安易にアクセスしない。
- 公式サイトで発表された問い合わせ先を利用する。
- 不審なメールを大学・研究機関の担当者へ報告する。
研究者の所属と発表内容を知っているように見えるメールでも、差出人やリンク先が正規のものとは限りません。
7.学会主催者が確認したい事故対応
学術大会の主催者が外部システムの事故通知を受けた場合、自団体の情報が対象となっているか確認することが重要です。
提供会社が公表する全体の被害件数だけでなく、対象大会、発表者の情報項目、通知状況を整理する必要があります。
主催者が確認したい項目
- 自団体のどの大会が対象となるか。
- 対象となる発表者情報の件数と項目
- 対象者の特定は完了しているか。
- 本人通知は誰が担当するか。
- 通知に使用する正規の連絡先はどこか。
- 不審なメールへの注意をどう伝えるか。
- 新しい調査結果をいつ受け取れるか。
- 大会運営の機能に実際の影響があるか。
学会事務局の担当者が変更されている場合には、最新の連絡窓口へ情報が届く体制も必要です。
また、過去の大会に登録したメールアドレスが現在も利用できるとは限りません。
日本風力エネルギー学会は、卒業や異動などによって当時のメールアドレスに案内が届かない場合があることも説明しています。
「当学会のどの大会、どの情報が対象で、対象者への案内は誰が行いますか?」
8.外部委託先へ預ける情報の管理
学会や研究会の運営では、参加登録、演題登録、発表資料の収集、参加者への連絡などを外部サービスへ委託する場合があります。
一つのサービスに複数の学会の情報が集まる場合、そのサービスで事故が起きると、多くの団体に影響する可能性があります。
今回の事故から、主催団体が平時に確認したい委託先管理の項目を整理します。
| 確認項目 | 主催者が確認したい内容 |
|---|---|
| 預ける情報 | 氏名・所属・メールアドレス・発表資料などの種類 |
| 保存場所 | サービスや外部連携先の保存先 |
| 権限 | 管理者、主催者、発表者の閲覧・操作範囲 |
| 保存期間 | 大会終了後の保存・削除ルール |
| 再委託 | 別の事業者がデータを扱うか |
| 事故時連絡 | 通知期限、連絡先、必要な調査情報 |
| 本人通知 | 提供会社と主催者の役割分担 |
これは一般的な確認項目であり、今回のアトラスに列挙したすべての管理上の不備があったと確認されたわけではありません。
IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドラインでも、委託先を含めた情報管理が重要な考え方として示されています。
「どの情報を、誰に、どの期間預け、事故時にどう連絡を受けるか」を契約や運用ルールに整理しましょう。
9.発表者情報とアクセス権限の管理
外部サービスを安全に利用するには、必要な情報だけを登録し、業務上必要な担当者だけがアクセスできるよう管理することが重要です。
学会運営には、主催者、事務局、プログラム委員、発表者、外部委託先など、複数の関係者が参加します。
役割が異なれば、必要な情報や操作できる範囲も異なります。
一般的な権限管理の例
| 担当 | 必要な業務の例 | 確認したい権限 |
|---|---|---|
| 学会事務局 | 大会運営・連絡・登録管理 | 担当大会の必要な範囲 |
| プログラム委員 | 発表プログラムの確認 | 担当する演題や資料 |
| 発表者 | 自分の情報・資料の登録 | 自分の登録情報 |
| 外部委託先 | 必要なシステム運用・保守 | 契約・業務に必要な権限 |
| 大会終了後の担当者 | 記録保存・必要な照会 | 保存ルールに応じた権限 |
実際にどのような権限を設定できるかは、利用する学術大会システムの仕様によって異なります。
大会が終了した後も管理者権限が残っていないか、不要なアカウントや共有設定がないか確認しましょう。
ただし、今回の事故がアカウント管理の不備によって発生したと公表されたものではありません。
権限管理の見直しは重要ですが、今回の具体的な侵入原因はアトラスによる調査結果を確認する必要があります。
10.大会運営とサービス利用への影響確認
今回のアトラスの第1報では、対象サーバーへのアクセス遮断措置と技術的対策が公表されています。
一方、すべての学術大会が中止になった、すべてのConfit機能が停止した、という発表ではありません。
学会主催者は、自分たちが利用する機能に実際の制限があるか、提供会社へ確認しましょう。
学会・イベント運営で確認したいこと
- 現在の大会サイトへ正常にアクセスできるか。
- 発表者の資料登録や修正に制限があるか。
- 参加者や発表者へのメール連絡に影響があるか。
- 大会プログラムの公開は継続できるか。
- 登録済みの資料は安全に利用できるか。
- 代替連絡手段を使用する必要があるか。
- 今後の復旧案内はどこに掲載されるか。
仮に代替のメールや共有サービスを利用する場合でも、発表者情報を未承認のサービスへ移さないことが重要です。
必要な連絡先を適切に保管し、誰が、いつ、どの対象者へ案内したか記録しておきましょう。
情報漏えいが発生したことと、大会の全業務が停止したことは別です。実際に利用できない機能と継続できる業務を確認しましょう。
11.対象者通知・個人情報保護法上の対応
今回のアトラスの第1報では、対象主催者への個別連絡が11月13日までに完了した一方、対象の個人への通知は今後実施する方針と説明されています。
学会や大学・研究機関が外部サービスへ発表者情報を預けている場合、委託契約とデータの取扱いに応じた対応の確認が必要です。
個人データの漏えい等への対応
個人情報保護法では、一定の個人データの漏えい等が発生した場合や、そのおそれがある場合、個人情報保護委員会等への報告と本人通知が必要です。
報告対象となる場合、速報は事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内が目安です。
確報は原則30日以内ですが、不正の目的による漏えい等のおそれがある一定の事態では60日以内となります。
実際の報告先や義務の有無は、事業者の性質、情報の内容、漏えいの状況、委託関係などを踏まえて判断します。
また、提供会社が行政機関へ報告したことと、各主催団体の必要な対応がすべて完了したことは同じではありません。
発表者への案内で整理したい項目
- 事故の確認日と公表日
- 対象となる学会・大会
- 外部取得が確認された情報
- 対象外と確認された情報
- 現在の調査状況
- 不審なメールへの注意
- 正規の問い合わせ窓口
- 追加情報を確認できる場所
過去の大会に登録されたメールアドレスが無効になっている場合、本人への通知方法について代替手段の検討が必要になることもあります。
事故を知らせるメールが届いた場合でも、本文のリンクから認証情報を入力せず、公式サイトに掲載された窓口や発表内容で確認してください。
12.経営者向け10項目チェックリスト
今回の事故を参考に、学会・研究機関・学術イベント主催者が確認したい10項目です。
- 学会やイベントで利用する外部システムを把握している。
- 委託先へ預ける発表者情報の項目を確認している。
- 大会終了後の情報保存期間と削除ルールを決めている。
- 管理者・事務局・発表者のアクセス権限を整理している。
- 不要になったIDや共有権限を見直している。
- 外部委託先の事故連絡窓口と通知手順を確認している。
- 自団体の対象大会と情報の範囲を確認できる。
- 対象者への通知を誰が担当するか決めている。
- 不審なメールへの注意事項を関係者へ案内できる。
- 法令対応と委託先の再発防止策を確認する責任者がいる。
この10項目は、アトラス・関係学会の発表とIPA等の公的資料を参考に、パキラが実務向けに整理したものです。
すべての項目について、アトラスや学会主催者に管理上の不備があったという意味ではありません。
まず自分たちの組織で使用するサービスを確認し、必要な項目から見直しましょう。
13.今日の行動は一つ
今日、学会・研究会・イベント運営で利用している外部サービスを一つ選んでください。
学会事務局や運営担当者へ、この質問をしてみましょう。
分からない場合は、利用しているシステムの契約条件や管理画面を確認し、必要に応じてサービス提供会社へ問い合わせてください。
今回の事故では、63学会に関係する約10,000件の発表情報の外部取得が確認されました。
一方、具体的な侵入原因と再発防止策は調査後に公表される予定です。また、すべての研究資料やパスワードが漏えいしたわけではありません。
事実と未確認事項を正しく区別しながら、外部へ預けている情報と事故連絡の仕組みを確認しましょう。
※本記事は2026年11月14日付アトラス第1報、11月13日付日本風力エネルギー学会の公式発表、公的機関の資料に基づきます。
アトラス公式発表:Confitへの不正アクセスに関するお知らせとお詫び(第1報)
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