社長、会社のWebサービスで不審なアクセスを発見した場合、最初に誰が何をすべきか決まっていますか?原因が分からない状況でも、被害の拡大を防ぐために、すぐ判断しなければならないことがあります。
2026年11月5日、東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、契約者向け「マイページ」等への第三者による不正アクセスと、一部の個人情報漏えいを公表しました。
同社は前日の11月4日に不審なアクセスを検知し、該当IPアドレスからのアクセスを速やかに遮断。その後、不正アクセスの経路として利用されたサービスとの接続停止、監視体制の強化、原因と影響範囲の調査などを実施しています。
今回注目したいのは、情報漏えいの件数だけではありません。異常を検知した後、被害拡大を防ぐためにどのような対応を行ったのかという点です。
不審な通信を遮断することは重要ですが、遮断しただけで侵入の原因が解消されたり、すべての被害がなくなったりするわけではありません。アクセス記録の保全、影響範囲の確認、関係者への連絡、安全性を確認したうえでの復旧なども必要になります。
本記事では東京海上ダイレクト損害保険の公式発表とIPAの資料を基に、実際に確認された事故対応と、一般企業が備えたい初動対応を区別して解説します。
- 東京海上ダイレクトが不審アクセスを検知した経緯
- アクセス遮断とサービス停止の違い
- アクセスログの保全と監視強化の重要性
- 情報漏えいの影響範囲を確認する方法
- 事故発生時の報告・連絡・復旧判断
- 中小企業が実行したい三つの対策と10項目チェックリスト
目次|13項目[開く/閉じる]
1. 東京海上ダイレクトで何が起きたのか
東京海上ダイレクト損害保険株式会社は2026年11月5日、契約者向けWebサービスにおいて第三者による不正アクセスが発生し、一部の個人情報が漏えいしたと公表しました。
同社は11月4日に「マイページ」への不審なアクセスを検知し、該当するIPアドレスからのアクセスを遮断しました。その後の調査によって、不正アクセスの形跡と情報漏えいが判明したと説明しています。
| 確認項目 | 2026年11月5日の公表内容 |
|---|---|
| 公表企業 | 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 |
| 異常検知日 | 2026年11月4日 |
| 公式発表日 | 2026年11月5日 |
| 対象サービス | マイページ、東京海上ダイレクトアプリ |
| 情報漏えい | 一部の個人情報について確認 |
| 漏えいの可能性がある契約等 | 74件 |
| 本件に起因する二次被害 | 公表時点で確認されていない |
| 不正アクセスの原因 | 調査中 |
74件は個人情報が漏えいした可能性のある「契約等」の件数であり、74人の被害確定人数ではありません。また、契約者のすべての情報が流出したという意味でもありません。
同社は本件に伴うマルウェア感染についても、公表時点では確認されていないと説明しています。ただし、それによって不正アクセスの影響が完全に解消されたと判断することはできません。
事故の規模や保険契約情報の内容は別の記事で取り上げました。今回は、不審アクセスを検知した後の遮断、調査、報告、復旧という対応の流れに注目します。
2. 11月4日の不審アクセス検知
東京海上ダイレクト損害保険は、11月4日にマイページへの不審なアクセスを検知したと公表しています。重要なのは、検知した日と不正アクセスが実際に始まった日を混同しないことです。
11月4日は異常を認識した日であり、攻撃がその日に始まったと確定したわけではありません。正確な侵入時期や詳しい経路は、アクセスログなどを調査して確認する必要があります。
不審なアクセスとは何か
一般的には、通常とは異なるログイン試行、権限のない操作、想定外の通信などが調査のきっかけになります。ただし、これらは一般的な例であり、今回の事案でどのような検知ルールが反応したかは公表されていません。
| 段階 | 意味 | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 不審なアクセスの検知 | 通常と異なる通信や操作の兆候を発見 | 何がいつ検知されたか |
| 不正アクセスの確認 | 権限のないアクセスなどを調査で確認 | 対象システムと操作内容 |
| 情報漏えいの確認 | 情報が外部へ漏えいした事実を確認 | 情報項目と影響範囲 |
| 原因の特定 | 侵入経路や弱点を調査 | 認証・設定・脆弱性等の検証 |
不審なアクセスが検知されたからといって、必ず情報漏えいが起きたとは限りません。一方、異常の兆候を放置すると、調査や被害拡大防止の機会を失う可能性があります。
中小企業では、監視ツールの警告だけでなく、従業員や顧客からの「いつもと画面が違う」「身に覚えのない操作履歴がある」といった連絡も、重要な発見のきっかけになります。
3. IPアドレスの遮断と限界
東京海上ダイレクト損害保険は、不審なアクセスを検知した後、該当するIPアドレスからのアクセスを速やかに遮断しました。
IPアドレスは、インターネット上で通信先や通信元を識別するために使われる情報です。アクセス制限に利用できますが、IPアドレスだけで操作した人物を確定できるわけではありません。
特定の接続元を遮断することは、被害拡大防止のための重要な対応です。しかし、別のIPアドレスや接続経路、すでに不正利用されているアカウントが存在すれば、それだけで危険がなくなるとは限りません。
| 対策 | 期待する役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 不審IPアドレスの遮断 | 該当する接続元からの通信を制限 | 別の接続元まで防げるとは限らない |
| 不正利用されたアカウントの停止 | 認証情報を使った操作を制限 | 対象の特定と既存セッションの確認が必要 |
| 不要な公開機能の停止 | 攻撃され得る経路を減らす | 利用者や業務への影響を考慮する |
| 監視の強化 | 追加の不審な通信や操作を確認 | 検知だけでは被害拡大を防ぎ切れない |
「アクセスを遮断した」という報告を受けたときは、「ほかに利用できる経路が残っていないか」「原因と影響範囲の確認は続いているか」も確認してください。
ただし、全システムを無条件に停止することが正しいとは限りません。被害拡大の危険、業務への影響、証拠保全を考慮し、担当者や専門家と封じ込めの範囲を判断する必要があります。
4. 接続停止とWeb手続きの一時停止
東京海上ダイレクト損害保険は、不正アクセスの経路として利用されたサービスとの接続を停止しました。その影響により、「総合自動車保険(&e)」と「ドコモの自動車保険」のWebサイトでのすべてのお手続き等を一時停止しています。
同社は安全性の確認と検証を行ったうえで、サービスの再開時期を案内すると説明しています。
システムを止める判断には二つの側面がある
一つは、顧客情報などへの被害がさらに広がることを防ぐ安全面の判断です。もう一つは、Web手続きが利用できなくなることによる業務・顧客対応への影響です。
| 確認項目 | 安全面の目的 | 業務上の課題 |
|---|---|---|
| 不正アクセス経路の遮断 | 疑わしい接続を止める | 関連機能への影響を確認 |
| Web手続きの停止 | 追加の被害を防ぐ | 契約者が通常の操作を行えない |
| 電話窓口への切替え | 安全な代替連絡手段を確保 | 受付可能な手続きと処理状況を管理 |
| 安全性の検証 | 再開前のリスクを確認 | 復旧時期や利用者への案内が必要 |
今回、事故受付とロードサービスは電話で24時間365日受け付ける窓口が案内されています。契約継続や変更についても別の電話窓口があります。
ただし、電話で連絡できることと、すべての契約手続きが従来どおり完了することは同じではありません。個別の手続きや補償については保険会社の確認が必要です。
5. 監視強化とアクセスログの確認
東京海上ダイレクト損害保険は、被害拡大防止に向けた対応として、不正アクセスに対する監視体制の強化を公表しています。
企業で監視を行う場合、重要な材料の一つがアクセスログです。ログとは、システムに接続した日時や操作、認証の成否などを記録した情報です。ログの内容はサービスによって異なります。
IPAは、アクセスログを不正アクセスの検知や被害状況の把握に役立つ重要な記録と位置付けています。
確認したいログの例
| ログの種類 | 確認できる可能性がある内容 |
|---|---|
| ログイン履歴 | 接続日時、認証の成否、利用者アカウント |
| Webアクセスログ | 接続元、アクセス先、処理結果等 |
| 管理者の操作記録 | 設定変更、権限変更などの操作履歴 |
| ネットワーク機器の記録 | 通信や接続の状況 |
| クラウド監査ログ | サービスが対応する範囲の操作・管理履歴 |
どのログを取得できるかは、システムや契約プラン、管理設定によって異なります。また、ログが存在するだけでは十分ではありません。保管期間、閲覧権限、異常時の確認方法も重要です。
「会社で重要なWebサービスに不審なアクセスがあった場合、どの記録で確認できますか?そのログは何日間保存されていますか?」
ログが残っていなければ、異常の発生時期や影響範囲を調べることが難しくなる場合があります。日頃から保管方法を確認しておくことが大切です。
6. 異常発見時の社内報告と責任者
不審なアクセスを見つけても、発見した従業員が誰に連絡すればよいか分からなければ、初動が遅れる可能性があります。
IPAはインシデント発生時の緊急対応体制について、対応部署と責任者、証拠保全、関係部門への連絡などの手順を、事前に整備することを推奨しています。
中小企業では専用のセキュリティ部門を設けることが難しい場合もあります。その場合でも、社内の報告先と判断責任者を明確にすることは可能です。
| 役割 | 一般的な初動で行うこと |
|---|---|
| 異常を発見した従業員 | 発見日時と状況を記録して報告 |
| 社内の情報管理責任者 | 事実確認、関係者の招集、対応記録の管理 |
| IT担当者・保守会社 | ログ保全、技術調査、必要な隔離・遮断の検討 |
| 経営者 | 重要なサービス停止、対外対応、事業継続などの判断 |
| 顧客対応担当者 | 確認済み情報の整理と必要な連絡 |
役割分担は会社の規模や体制によって異なります。重要なのは、誰が最終判断を行うかが曖昧にならないことです。
7. 初動対応で重要な証拠保全
サイバー事故で原因を調査する際には、アクセスログ、警告画面、関係するファイル、設定情報などが重要な証拠になる場合があります。
例えば、不審な操作を発見した担当者が慌てて履歴を削除したり、端末を初期化したりすると、何が起きたのかを調べるための記録が失われる可能性があります。
一般的に保存・記録したい情報
- 異常を発見した日時と発見者
- 警告や不審な表示の内容
- 対象となったシステムや端末
- 取得できるアクセスログや監査ログ
- 実施した遮断・設定変更などの日時
- 担当者や保守会社との連絡記録
ただし、被害が拡大している場合には、証拠保全のために危険な通信をそのまま放置してよいわけではありません。必要な封じ込めと証拠保全を両立できるよう、担当者や専門家が状況に応じて判断する必要があります。
「何をしたか」だけでなく、「いつ、誰が、なぜその操作を行ったか」を時系列で残しておくと、その後の調査や経営判断の材料になります。
8. 個人情報と業務への影響範囲を調べる
不審なアクセスを遮断した後も、何が影響を受けたのかを確認する必要があります。東京海上ダイレクト損害保険は、11月5日時点で漏えいの可能性がある契約等を74件と公表し、対象者の特定と情報内容の確認を進めています。
対象となる情報には、氏名や連絡先、証券番号、補償内容、保険金支払いや問い合わせ対応履歴などが含まれる可能性があります。記録の内容によっては事故の相手方や傷病、口座情報なども対象となり得ます。
ただし、74件すべてで同じ情報が漏えいしたわけではなく、74人の被害確定人数でもありません。
| 調査の観点 | 一般企業で確認したいこと |
|---|---|
| 対象システム | どのWebサービスや端末が関係しているか |
| 利用者・顧客 | 誰の情報が影響を受けた可能性があるか |
| 情報の種類 | 氏名、連絡先、契約内容、決済情報等の有無 |
| 操作の内容 | 閲覧、変更、削除、外部送信などの痕跡 |
| 業務への影響 | 停止した機能、未処理案件、代替手段 |
| 二次被害 | 情報の不正利用や不審な連絡の確認状況 |
ログだけではすべての事実が明らかにならない場合もあります。委託先の運用記録、利用者からの連絡、関連するシステムの情報などを組み合わせて調査する必要があります。
影響の全容が判明する前でも、必要な安全対策や報告の準備は並行して進めることが重要です。
9. 監督官庁・顧客への報告と連絡
東京海上ダイレクト損害保険は、今回の事案について監督官庁への報告を行ったと公表しています。また、対象となる契約者等を特定し、確認でき次第、順次個別に連絡する方針を示しています。
企業で個人データの漏えい等が発生した場合には、事案の内容に応じて、個人情報保護法等に基づく報告や本人通知の要否を判断する必要があります。
個人情報保護委員会の公式案内では、報告対象事態に該当する場合、速報は事態を知ってから速やかに、概ね3~5日以内に行うとされています。確報は原則30日以内で、不正の目的による漏えい等のおそれがある事態などでは60日以内となります。
| 対応 | 一般的に確認する内容 |
|---|---|
| 社内報告 | 発見直後に責任者へ共有 |
| 被害拡大防止 | 必要な遮断・隔離・停止を検討 |
| 行政等への報告 | 法令上の対象事態、報告先、期限を確認 |
| 顧客・本人への通知 | 通知の必要性、対象者、伝える内容を確認 |
| 続報 | 新たに確認された事実と今後の対応を整理 |
ただし、すべてのサイバー事故で個人情報保護委員会への報告が一律に必要となるわけではありません。また、事業分野によって報告先が異なる場合があります。
原因を完全に特定するまで、必要な報告を先送りにしないことが大切です。把握できている事実、調査中の事項、実施した対策を分けて整理し、対象となる法令や期限を確認しましょう。
10. 安全性を確認してから復旧する
不正アクセスが疑われるシステムでは、通信を遮断した後に画面が正常に表示されたとしても、それだけで安全性が確認できたとは限りません。
東京海上ダイレクト損害保険は11月5日の公式発表で、セキュリティ確認と安全性の検証を行ったうえで、Webサービスの再開時期を案内すると説明しています。
復旧に向けては、原因の調査、必要な修正、認証情報やアクセス権限の見直し、監視の継続などを、状況に応じて検討する必要があります。ただし、具体的にどの対策が必要かは、実際の侵入原因によって異なります。
| 復旧前の確認 | 目的 |
|---|---|
| 侵入原因の調査 | 同じ弱点が残っていないか把握する |
| 必要な修正・設定変更 | 確認された問題を改善する |
| アクセス権限の点検 | 不要な利用権限や不正な操作経路を見直す |
| ログ・監視の確認 | 復旧後の不審な操作も把握できるようにする |
| 業務再開の確認 | 必要なサービスと顧客対応が正常に機能するか確かめる |
中小企業では、安全性の確認と同時に、停止中に受け付けた顧客対応や未処理業務を整理する必要があります。安全な復旧と事業継続は、両方を考えることが大切です。
11. 中小企業が実行したい三つの対策
今回の事例から中小企業が学びたいのは、高度な監視システムを導入することだけではありません。異常が見つかったときに、社内の誰が報告を受け、誰が必要な遮断を判断し、誰が顧客への影響を確認するかという体制です。
専門の情報システム部門がない企業でも、社内責任者と外部の保守会社などの役割を決めることから始められます。
対策① 異常を発見したときの連絡先を決める
Webサービスの異常や不審なログインを発見した従業員が、すぐ報告できる窓口を決めます。社内責任者が不在の場合や、夜間・休日に異常が見つかった場合の連絡手順も確認してください。
異常の内容を完璧に説明できなくても、発見日時、画面の状況、利用していたサービス名などを伝えられれば初動に役立ちます。
対策② ログ保全と遮断の判断を準備する
IT担当者や保守会社と、異常発見時にどの記録を保全し、どのような場合にネットワーク遮断やシステム停止を判断するか確認します。
重要なシステムの停止では業務に影響が出るため、経営者も判断の流れを把握しておく必要があります。緊急時に担当者の独断で記録を削除したり、端末を初期化したりしないよう、対応手順を共有してください。
対策③ 影響範囲と外部連絡の担当者を決める
事故によってどの顧客情報や業務が影響を受けたか調べ、必要な行政報告、本人通知、取引先への連絡などを判断する担当者を決めます。
報告期限や通知の要否は、確認された事実と適用される法令によって異なります。専門家への相談先も把握しておきましょう。
- 夜間に不審アクセスを発見したら、最初に誰へ連絡しますか?
- 誰がログ保全と接続遮断の必要性を判断しますか?
- 顧客や監督官庁への連絡の要否を誰が確認しますか?
この三つに回答できれば、異常発見時の基本的な役割を整理できます。具体的な操作や調査は、必要に応じて専門家と進めてください。
12. 経営者向け10項目チェックリスト
不審なアクセスを検知したときに、社内で必要な対応を進められるか確認するための10項目です。社長がすべての技術的な作業を行う必要はありませんが、対応責任者と判断手順は把握しておきましょう。
- 重要なWebサービスと管理担当者を把握している
- 従業員が異常を報告する連絡先が決まっている
- 夜間・休日の緊急連絡手順がある
- 不審なアクセスを確認できるログを取得している
- ログの保存期間と保全方法を把握している
- 通信遮断やサービス停止の判断責任者が決まっている
- 証拠を消さずに対応する手順を共有している
- 影響を受けた顧客情報と業務を調査できる
- 行政報告・本人通知の要否を確認する担当者がいる
- 安全確認とサービス復旧の判断手順がある
チェックできない項目があっても、最初から高度な監視体制を導入する必要はありません。まず社内の報告先と、外部の保守会社などの緊急連絡先を確認してください。
複数の担当者がいる企業では、事故が発生したときの役割分担を短い手順書として共有しておくと、連絡漏れや重複対応を減らせます。
IPAは中小企業向けの対策資料や、従業員の初動対応を定めた事例を公開しています。会社の規模と業務内容に応じて参考にしてください。
13. まとめ|今日の行動は一つ
東京海上ダイレクト損害保険は、2026年11月4日にマイページへの不審なアクセスを検知し、該当IPアドレスからのアクセスを遮断しました。
翌5日には、第三者による不正アクセスと一部の個人情報漏えいを公表。さらに、アクセス経路の遮断、監視強化、原因と影響範囲の調査、監督官庁への報告などの対応を説明しています。
重要なのは、異常を検知することと、事故への対応が完了することは別だという点です。通信を遮断しても、侵入原因や影響範囲の調査、証拠保全、必要な関係先への連絡、安全な復旧などが残る場合があります。
中小企業でも、異常発見時の連絡先、遮断の判断責任者、外部への報告担当者を決めることで、初動の迷いを減らすことができます。
技術的な調査を経営者自身が行う必要はありません。しかし、重要なサービスの停止や顧客への連絡について、最終的に誰が判断するかは明確にしておく必要があります。
IT担当者または保守会社に「夜間に不審アクセスが発見された場合、最初に誰へ連絡し、誰が接続遮断を判断しますか?」と確認してください。
連絡先と判断責任者が曖昧なら、まずその二つを決めることから始めましょう。
サイバー事故への対応は、攻撃を完全に防ぐことだけではありません。異常に気付き、被害の拡大を防ぎ、事実を確認して業務を安全に再開するための準備が重要です。
関連するパキラ記事
一次情報・公式資料
- 東京海上ダイレクト損害保険|当社Webサービスへの不正アクセスに伴う個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月5日)
https://www.e-design.net/company/news/2026/2026_11_05.html - IPA|インシデント発生時の緊急対応体制の整備
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice226.html - IPA|アクセスログの取得
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice219.html - IPA|従業員の初動対応の規定
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice228.html - 個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
※本記事は2026年11月6日時点で確認した東京海上ダイレクト損害保険と公的機関の公式情報に基づいています。事故原因や影響範囲は今後の調査によって変更される可能性があります。
※11月4日は不審アクセスの検知日であり、不正アクセスが最初に始まった日として確定したものではありません。
※同社が該当IPアドレスを遮断したことは公表されていますが、その措置のみですべての不正アクセスや影響が解消したと確認されたわけではありません。
※74件は漏えいの可能性がある契約等の件数であり、74人の被害確定人数ではありません。また、対象として挙げられたすべての情報が各契約で漏えいしたという意味ではありません。
※本件に起因する個人情報の不正利用や二次被害、マルウェア感染は11月5日の公表時点で確認されていません。今後の被害がないと保証されたという意味ではありません。
※アクセスログの調査、証拠保全、端末隔離、認証情報の変更、復旧判断などは一般的な企業向け対策です。同社がこれらすべての操作を実施したと確認されたものではありません。
※インシデント時のネットワーク遮断、端末電源の扱い、初期化などは、被害状況や証拠保全の必要性によって適切な対応が異なります。担当者や専門家と相談して判断してください。
※法令上の報告や本人通知の要否、報告先、期限は、個別の事案と適用される法令に基づいて確認する必要があります。
※本記事は特定の保険商品の勧誘ではなく、中小企業の情報セキュリティと初動対応に関する情報提供を目的としています。
※アイキャッチ画像とショート画像は説明用のイメージです。実際の東京海上ダイレクト損害保険の監視画面、担当者、事故対応現場を撮影したものではありません。

コメント Comments
コメント一覧
コメントはありません。
トラックバックURL
https://risk.pakira-izu.co.jp/2026/11/06/tokio-marine-direct-suspicious-access-detection-incident-response-2026/trackback/