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東京海上ダイレクト|保険会社を装う偽電話・偽メールの防止策

東京海上ダイレクト|保険会社を装う偽電話・偽メールの防止策

社長、保険会社から電話があり、相手が自社の保険証券番号や補償内容を正確に話したら、信用してしまいませんか?実は、契約情報を詳しく知っていることと、正規の保険会社の担当者であることは別の問題です。

2026年11月5日、東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、契約者向けWebサービスへの不正アクセスによって、一部の個人情報が漏えいしたと公表しました。漏えいの可能性がある契約等は、同日時点で74件とされています。

対象となる情報には、氏名や連絡先だけでなく、保険証券番号、契約車両、補償内容、事故対応履歴などが含まれる可能性があります。こうした情報を第三者が知った場合、保険会社を装う電話やメールが、より本物らしく見える危険が考えられます。

ただし、東京海上ダイレクト損害保険は、2026年11月5日の公表時点で、本件に起因する個人情報の不正利用や二次被害、マルウェア感染は確認されていないと説明しています。

したがって、今回の事故によって偽電話や偽メールが実際に発生したと断定することはできません。重要なのは、確認されていない被害を広めることではなく、情報が悪用される場合に備えておくことです。

今回は東京海上ダイレクト損害保険の公式発表と、情報処理推進機構(IPA)の注意喚起を基に、契約者や企業が実行できる二次被害防止策を整理します。

この記事で分かること
  • 東京海上ダイレクト損保の不正アクセスで確認されたこと
  • 保険証券番号を知る相手でも信用できない理由
  • 偽電話・偽メール・SMSの一般的な危険
  • 保険金支払いや返金を装う連絡への注意
  • 誤って情報を入力した場合の初動対応
  • 社長が実行したい三つの対策と10項目チェックリスト
重要な注意:今回の東京海上ダイレクト損害保険の事故で、偽電話・偽メールによる二次被害が確認されたという意味ではありません。本記事で紹介する不審な連絡の例は、一般的ななりすましやフィッシングの危険を説明するための架空の例です。
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 東京海上ダイレクトで確認された不正アクセス
  2. 漏えいの可能性がある保険契約情報
  3. 証券番号を知る偽電話が危険な理由
  4. 保険会社を装う偽メール・SMSの特徴
  5. 公式の連絡先を使って真偽を確認する
  6. 急がせる連絡と偽の本人確認に注意
  7. 保険金・返金・口座変更を装う連絡
  8. 法人契約で注意したい振込先変更の依頼
  9. 偽サイトに情報を入力した場合の初動
  10. パスワードと認証コードを守る対策
  11. 中小企業が実行したい三つの対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日の行動は一つ

1. 東京海上ダイレクトで確認された不正アクセス

東京海上ダイレクト損害保険は2026年11月5日、契約者向け「マイページ」等のWebサービスへの不正アクセスと、一部の個人情報漏えいを公表しました。

同社によると、11月4日に不審なアクセスを検知し、該当IPアドレスからのアクセスを遮断。その後の調査で、第三者による不正アクセスの形跡と個人情報の漏えいが判明しました。

確認項目2026年11月5日の公表内容
保険会社東京海上ダイレクト損害保険株式会社
異常検知2026年11月4日
公式発表2026年11月5日
対象サービスマイページ、東京海上ダイレクトアプリ
漏えいの可能性がある契約等74件
個人情報の漏えい一部の情報について確認
二次被害・不正利用本件に起因するものは確認されていない
不正アクセスの原因調査中

74件は個人情報が漏えいした可能性のある契約等の件数であり、74人の被害確定人数を示すものではありません。また、各契約で同じ種類の情報が漏えいしたと確認されたわけでもありません。

同社は対象となる契約者等の特定を進め、確認でき次第、順次個別に連絡する方針を公表しています。今後の情報は公式サイトで確認することが重要です。

事故と二次被害は分けて考える

不正アクセスと一部の情報漏えいは確認されています。一方、今回の事故に起因する偽電話や偽メールの発生は確認されていません。以降は、一般的な二次被害への備えを説明します。

公式発表:東京海上ダイレクト損害保険|2026年11月5日

2. 漏えいの可能性がある保険契約情報

今回の公式発表で注目したいのは、漏えいの可能性がある情報の種類です。氏名や住所だけでなく、保険契約そのものに関する情報も対象として挙げられています。

情報の種類公表された対象情報一般的に考えられる注意点
基本情報氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス本人を名指しした不審な連絡
保険契約情報証券番号、契約車両、補償内容実際の契約を知る担当者を装った連絡
問い合わせ履歴過去の相談や対応記録以前の相談を装った連絡
保険金対応履歴支払い・事故対応に関する情報事故対応や支払いを口実にした連絡
事故の相手方対応履歴に含まれる可能性のある第三者情報契約者以外の個人情報への配慮
傷病・口座情報対応内容によって含まれる可能性慎重な情報管理と本人確認

すべての契約について、これらの情報が漏えいしたわけではありません。対象となる情報の種類は、契約内容や過去の事故・問い合わせの有無によって異なる可能性があります。

しかし、氏名や証券番号に補償内容などが組み合わされると、第三者が正規の担当者になりすました連絡を行う際の材料になる危険が考えられます。

情報の種類と悪用を区別:証券番号や口座情報が漏えいした可能性があることと、契約が不正変更されたり、預金が不正に引き出されたりしたことは異なります。今回の事案で、そのような二次被害が確認されたと公表されているわけではありません。

3. 証券番号を知る偽電話が危険な理由

社長、保険会社から突然電話があり、相手が正確な保険証券番号や契約車両を話してきた場合、どう判断しますか?契約情報を正確に伝えられると、正規の担当者だと思いやすくなるかもしれません。

しかし、証券番号を知っていることと、電話をかけてきた相手の身元が確認できたことは別です。氏名や住所などを知っている相手でも、正規の保険会社や代理店の担当者とは限りません。

一般的に注意したい偽電話の例

  • 保険証券番号を伝え、契約の再確認を求める
  • 補償内容の変更を理由に個人情報を尋ねる
  • 事故対応を口実に認証コードを聞き出そうとする
  • 返金手続きとして銀行口座や送金を要求する
  • 公式サイトを装った別のサイトへ誘導する

これらは想定される一般的ななりすましの例です。今回の東京海上ダイレクトの事故で確認された詐欺電話を紹介したものではありません。

偽電話への基本対策

契約情報を詳しく話す相手でも、重要な依頼にはその場で応じず、いったん電話を切ってください。その後、保険証券や自分で開いた公式サイトで確認した連絡先へかけ直します。

相手が教えた折り返し番号をそのまま信用しないことも重要です。また、画面に表示された発信者番号だけで相手の真正性が保証されるわけではありません。

関連:保険証券番号と契約内容の漏えい|なりすましに注意

4. 保険会社を装う偽メール・SMSの特徴

フィッシングとは、実在する企業などを装ったメールやSMSなどから偽サイトへ誘導し、ID、パスワード、認証情報などを取得しようとする手口です。

保険会社の名前を使い、契約確認や個人情報の更新を求める連絡が届いた場合にも注意が必要です。送信者の表示名が正しく見えたり、本文に自分の氏名や契約番号が記載されていたりしても、それだけで本物とは判断できません。

不審な連絡の例注意する理由安全な確認方法
契約確認のためリンクを開くよう要求偽サイトへの誘導の可能性正規サイト・公式アプリから確認
本日中の本人確認を要求判断を急がせる可能性公式窓口へ別途確認
パスワード再設定を突然要求認証情報を狙う危険公式サイトから操作
不審な添付ファイルを送付不正プログラム等の危険安易に開かず社内へ相談
返金のため口座情報を要求個人情報や金銭を狙う可能性正規の担当窓口へ確認

IPAは、突然届いたメールやSMSのリンクや電話番号を使わず、自分で開いた公式サイトや公式アプリから真偽を確認するよう案内しています。

注意:メールの日本語が自然で、会社のロゴや名前が正しく表示されていても、偽物の可能性はあります。文章の見た目だけで判断せず、正規のサービスを自分で開いて確認してください。

出典:IPA|不正ログインによる被害への注意喚起

5. 公式の連絡先を使って真偽を確認する

偽電話や偽メールへの最も重要な対策は、相手から案内された連絡先ではなく、自分で確認した正規の窓口を使うことです。

保険証券、過去の正規の案内書類、自分で開いた公式サイトなどから、保険会社の問い合わせ先を確認しましょう。普段から連絡している担当代理店がある場合は、その既知の連絡先も確認手段になります。

連絡を受けたときの確認手順

  1. 突然の重要な依頼にはその場で応じない
  2. メールのリンクや記載された電話番号を使用しない
  3. 保険会社の正規サイトや保険証券を自分で確認する
  4. 公式窓口へ、自分から問い合わせる
  5. 確認結果と案内内容を記録する
東京海上ダイレクト損害保険の公式発表

2026年11月5日のニュースリリースでは、その他の問い合わせ窓口として「0120-063-040」(10:00~18:00、土日祝日・年末年始を除く)が案内されています。

ただし、事故対応中は窓口や受付状況が変わる可能性があります。利用時は必ず最新の公式情報を確認してください。

東京海上ダイレクト損害保険|公式発表

保険会社が正規に連絡する場合もあります。重要なのは、全ての連絡を偽物と決めつけることではなく、身元が確認できないまま重要な情報や金銭を渡さないことです。

6. 急がせる連絡と偽の本人確認に注意

「今日中に確認が必要」「手続きをしないと契約に問題が生じる」といった言葉を使われると、確認を急いでしまう場合があります。

実際の保険契約でも、満期や契約変更などの期限がある手続きは存在します。しかし、期限があることと、不審な連絡の指示に従わなければならないことは別です。

説明用の架空の不審メール例

架空の例:

「ご加入中の自動車保険について確認が必要です。本日中に指定のURLから契約内容と認証コードを入力してください。」

これは一般的な詐欺の危険を説明するための架空の文面です。今回の事故で実際に送信されたメールではありません。

こうした案内を受けた場合には、メール本文のURLを開かず、保険会社の公式サイトや正規の問い合わせ先で確認してください。

また、不審な連絡を受けた際に慌てて別の業者へ相談し、その業者からも高額な費用を請求されるような二次的なトラブルにも、一般的な注意が必要です。

社長が従業員へ伝えたいこと

「至急」「本日中」「確認しなければ停止」などと急がされた場合ほど、担当者が一人で判断せず、社内責任者と確認してください。

7. 保険金・返金・口座変更を装う連絡

今回の公式発表では、対応履歴の内容によって口座情報などが含まれる可能性があると説明されています。

保険金の支払いや返金、口座変更などは、正規の保険実務でも扱う場合があります。しかし、こうした手続きを装って金銭や認証情報を要求する連絡には注意が必要です。

連絡の内容確認したいポイント
保険金の支払いがある正規の事故担当窓口で事実を確認する
返金を受け取るために送金が必要支払いや手数料の根拠を確認する
振込先口座の変更既知の連絡先へ別途確認する
本人確認のため認証コードを要求相手へ伝えず、正規の窓口で確認する
身に覚えのない事故の連絡保険会社の公式窓口で照合する

これらは一般的に注意したい連絡の例であり、東京海上ダイレクトの今回の事故で保険金詐欺や不正送金が実際に発生したという意味ではありません。

重要:保険証券番号や口座情報を第三者が知っていたとしても、それだけで保険金を受け取れたり、預金を引き出せたりすると断定することはできません。実際の取引には、保険会社や金融機関の本人確認などが関係します。

重要な金銭手続きについては、必ず正規の窓口で案内内容を確認してください。

8. 法人契約で注意したい振込先変更の依頼

法人の保険契約では、総務や経理の担当者が保険料の支払い、契約変更、事故対応の連絡などを扱う場合があります。このため、保険会社や取引先を装う不審な連絡への対策は、社内の業務ルールとも関係します。

IPAはビジネスメール詐欺への対策として、突然の振込先変更や決済手段の変更があった場合、メール以外の方法で取引先へ直接確認することを推奨しています。

企業が決めておきたい確認ルール

  • 突然の振込先変更は担当者一人で判断しない
  • 相手から届いた新しい電話番号をそのまま使わない
  • 過去から確認済みの正規連絡先で照合する
  • 重要な金銭手続きには複数人の承認を設ける
  • 確認した日時・担当者・内容を記録する
社長の確認ポイント

「保険会社や取引先から急に振込先の変更を求められた場合、経理担当者は誰に確認しますか?」

この質問に対する社内の手順を決めておきましょう。

この対策は保険会社だけでなく、修理業者、建設業の協力会社、仕入先などへの送金にも共通します。

関連:VIPライナーのカード情報漏えいか|セキュリティコードの危険

出典:IPA|ビジネスメール詐欺の対策

9. 偽サイトに情報を入力した場合の初動

万一、不審なメールのリンクから偽サイトを開き、IDやパスワードなどを入力してしまった場合には、入力した情報と実際に行った操作に応じた対処が必要です。

最初に行うべきことは、追加の入力や送金を止め、正規のサービス事業者へ相談することです。感染が疑われる端末では、安全な別端末から対応することも検討してください。

してしまった操作一般的な初動対応
偽サイトへID・パスワードを入力正規サイトで変更し、使い回し先も確認する
認証コードを伝えた対象サービスの公式窓口へ速やかに相談する
カード情報を入力カード会社へ速やかに相談する
不審なアプリを導入追加操作を止め、IT担当者や専門家へ相談する
金銭を送金した金融機関と警察へ速やかに連絡する
不審なメールを受信しただけ内容を報告し、リンクや添付ファイルを開かない

パスワードを変更する場合は、受信したメールのリンクを使わず、自分で確認した正規のサイトを利用してください。また、同じパスワードを複数のサービスで使用している場合は、それらも確認する必要があります。

企業で不審な連絡を受けた場合には、通話履歴やメールなどの記録を、社内の管理ルールに従って保全してください。

被害が疑われる場合:すでに送金したり認証情報を渡したりした場合は、単なる迷惑メールとして放置せず、関係するサービス事業者や金融機関、警察などへ速やかに相談してください。

出典:IPA|自分の個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策

10. パスワードと認証コードを守る対策

偽電話や偽メールへの対策では、保険証券番号などの契約情報だけでなく、サービスへログインするための認証情報を守ることも重要です。

特にワンタイムパスワードやSMS認証コードは、ログインや重要な操作の本人確認に使用される場合があります。突然電話をかけてきた相手へ、確認できないまま伝えてはいけません。

日頃のアカウント保護

  1. 重要なサービスではパスワードを使い回さない
  2. 利用可能なサービスで多要素認証を有効にする
  3. 認証コードを第三者へ伝えない
  4. 不審なログイン通知を放置しない
  5. アカウントの利用履歴や登録情報を確認する

IPAは、情報漏えいへの日頃の備えとして、長く複雑なパスワード、使い回しの防止、多要素認証やパスキーの利用を推奨しています。

認証コードについて

認証コードは本人確認の重要な要素です。知らない相手に伝えると、本人になりすました操作を助ける危険があります。相手が保険会社の名称や証券番号を知っていても、要求に応じず正規窓口で確認してください。

なお、情報漏えいが公表されたからといって、すべての契約者のパスワードが流出したと確認されたわけではありません。実際の漏えい情報とアカウントの状態に応じて、安全な対応を判断しましょう。

11. 中小企業が実行したい三つの対策

保険会社を装う偽電話や偽メールへの備えは、個人契約者だけでなく、法人の総務・経理・保険管理担当者にも関係します。

万一、契約情報を知る第三者から重要な依頼があった場合でも、正規の手続きを確認できる社内体制があれば、誤った対応を減らせる可能性があります。

対策① 正規の連絡先を安全に管理する

保険会社、担当代理店、重要な取引先の正規連絡先を一覧にします。受信したメールに書かれた番号ではなく、事前に確認済みの連絡先を使える状態にしてください。

一覧を共有する場合は、担当者が必要なときに確認でき、無断で変更されないように管理することも大切です。

対策② 認証と金銭の依頼を別経路で確認する

証券番号や契約内容を知っている相手でも、それだけで信用しないというルールを設けます。認証コードやパスワードの要求、振込先変更、返金に関する案内などは、既知の正規窓口で確認してください。

金銭の支払いに関わる重要な変更は、必要に応じて複数の担当者による確認・承認を行います。

対策③ 不審な連絡を社内で共有する

不審な電話やメールを受けた場合には、社内責任者へ報告し、連絡日時、内容、求められた操作などを記録します。同じ連絡がほかの担当者に届く場合にも注意を促せます。

もし情報を入力したり送金したりした場合は、速やかに関係先へ連絡し、対応状況を共有してください。

今日、社長が確認したい質問

「保険会社を名乗る相手が証券番号を知っていて、急に口座変更を求めてきたら、誰がどの番号へ確認しますか?」

まずこの質問を、保険管理や経理を担当する従業員に確認してください。

関連:アソビュー情報流出|委託先事故で顧客情報を守るための対策

12. 経営者向け10項目チェックリスト

保険会社を装う偽電話・偽メールへの対策について、社長と担当者が確認したい10項目を整理しました。

社長の二次被害防止チェックリスト
  1. 保険会社・担当代理店の正規連絡先を把握している
  2. 契約情報を知る相手でも本人確認を省略しない
  3. メールやSMSの不審なリンクを開かない
  4. 受信したメール内の電話番号をそのまま信用しない
  5. パスワードや認証コードを第三者へ伝えない
  6. 振込先変更や返金案内を別経路で確認している
  7. 重要な金銭手続きに複数人の確認がある
  8. 不審な連絡の社内報告先が決まっている
  9. 偽サイトに情報を入力した際の対応を把握している
  10. 従業員へ定期的に注意事項を共有している

すべての項目が整っていなくても、まずは正規の連絡先を確認できる状態を作ることから始められます。

また、不審な連絡について相談した従業員を責めるのではなく、早い段階で報告できる仕組みを整えることも重要です。

チェックリストの注意:これらは一般的な二次被害防止策です。すべてを実施しても、あらゆる詐欺や不正アクセスを完全に防げることを保証するものではありません。

IPAの情報セキュリティ対策ガイドラインや、ビジネスメール詐欺への注意喚起も参考にしてください。

出典:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン、ビジネスメール詐欺の対策

13. まとめ|今日の行動は一つ

東京海上ダイレクト損害保険は2026年11月5日、契約者向けWebサービスへの不正アクセスによって、一部の個人情報が漏えいしたと公表しました。漏えいの可能性がある契約等は、同日時点で74件です。

対象となる可能性がある情報には、氏名や連絡先だけでなく、保険証券番号、契約車両、補償内容、事故対応履歴なども含まれています。

ただし、今回の事案に起因する個人情報の不正利用や二次被害は、11月5日の公表時点で確認されていません。偽電話や偽メールが実際に発生したと決めつけることは適切ではありません。

一方、情報漏えい後の一般的なリスクとして、保険会社を装う連絡には注意が必要です。相手が正確な証券番号を知っている場合でも、それだけで正規の担当者だとは判断できません。

電話では、いったん切って正規の窓口へかけ直す。メールやSMSでは、本文のリンクからログインせず、公式サイトや公式アプリを自分で開く。振込先変更などの重要な依頼では、別経路で事実を確認することが有効です。

今日の行動は一つ

会社の保険管理担当者に、「証券番号を知っている相手から突然電話が来たとき、どの公式番号へ確認するか」を聞いてください。

正規の連絡先をすぐ確認できる状態にしておくことが、二次被害防止の第一歩です。

情報漏えいのニュースを必要以上に怖がるのではなく、確認された事実を理解し、企業として実行できる対策を一つずつ整えることが大切です。

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一次情報・公式資料

※本記事は2026年11月6日時点で確認した東京海上ダイレクト損害保険とIPAの公式情報に基づきます。

※今回の事故で、不正アクセスと一部個人情報の漏えいは確認されていますが、本件に起因する不正利用や二次被害は11月5日の発表時点で確認されていません。

※偽電話、偽メール、返金詐欺、振込先変更詐欺などの事例は、一般的に想定される危険を説明したものであり、今回の事故で実際に発生したと確認された事例ではありません。

※74件は漏えいの可能性がある契約等の件数であり、74人の被害確定人数ではありません。また、対象となる情報の全項目が各契約で漏えいしたという意味でもありません。

※保険証券番号や口座情報が知られたことだけで、契約変更や保険金受領、不正出金が可能になると断定するものではありません。

※実際の保険契約や補償内容、事故対応、返金手続きについては、保険会社の公式窓口などで個別に確認してください。

※個人情報や認証情報を誤って入力した場合は、入力内容と実際の操作に応じて正規のサービス事業者、金融機関、専門家等へ相談してください。

※本記事は保険商品の募集や特定の保険契約を勧めるものではなく、情報漏えい後の二次被害防止について情報提供するものです。

※アイキャッチ画像・ショート画像は説明用のイメージです。表示される電話やメールは架空の演出であり、東京海上ダイレクト損害保険から実際に送信・発信された不審な連絡を撮影したものではありません。

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