管工事会社のサイバーリスク｜設備図面流出と現場管理停止への備え

「もし明日、配管図や施工記録が開けなくなったら、予定している工事を続けられますか？」管工事会社では、給排水設備、空調設備、衛生設備などの施工に必要な図面や工程表、検査記録をパソコンやクラウドで管理することがあります。

こうした情報が流出したり、マルウェア感染などによって利用できなくなったりすると、施工内容の確認、資材の手配、検査、引き渡しなどに影響する可能性があります。設備の監視・制御に関わる情報を扱っている場合には、情報漏えいだけでなく設備の安全な運用にも注意が必要です。

この記事では、管工事会社が確認したいサイバーリスクを整理し、設備図面と現場管理を守るための具体的な対策を紹介します。社長と現場責任者が自社の管理状況を確認できる10項目チェックリストも用意しました。

1．管工事会社が守るべき重要情報

管工事会社では、配管図や施工図、設備仕様書、工程表、検査記録、施工写真など、多くの業務情報を扱います。これらは施工内容の確認や品質管理、取引先との調整に必要な資料です。

さらに、空調設備やポンプ設備などの保守・管理に関わる会社では、設備設定情報や遠隔監視に関する資料を扱う場合もあります。どの情報を自社が管理しているか、最初に整理することが重要です。

すべての管工事会社が設備の監視・制御システムを管理しているわけではありません。発注者や設備管理会社が管理するシステムと、自社が管理する業務情報を区別しましょう。

2．配管図・設備図面の流出リスク

管工事では、元請会社や協力会社、設備メーカーなどと図面を共有する機会があります。業務上必要な共有でも、公開範囲が広すぎたり、工事終了後もアクセス権限が残っていたりすると、情報漏えいにつながるおそれがあります。

特に、設備の配置や配管経路を示す資料には、建物や設備の構成に関する情報が含まれる場合があります。資料の機密性に応じて、保存先、共有相手、利用期間を管理することが大切です。

確認したい項目

• 配管図や施工図の正式な保存先が決まっているか
• 最新版と旧版を区別できるか
• 元請・協力会社への共有先を把握しているか
• 不要な外部共有リンクが残っていないか
• 私物端末や個人用クラウドへの保存ルールがあるか

3．設備設定情報と遠隔監視の管理

空調設備、ポンプ設備、給排水設備などでは、設備の運転状態を監視したり、設定情報を管理したりするシステムが利用される場合があります。遠隔監視や保守の仕組みがある場合は、接続経路と利用者の管理が重要です。

例えば、保守用アカウントが不要になった後も残っていたり、接続できる担当者を把握していなかったりすると、不適切なアクセスを見逃すおそれがあります。自社の管理範囲を確認し、必要な接続だけを維持しましょう。

4．現場管理システムへの不正アクセス

現場管理システムやクラウドには、工程表、施工写真、検査記録、協力会社との連絡内容などが保存される場合があります。第三者がアカウントを不正利用すると、情報の閲覧や持ち出し、データの変更などにつながるおそれがあります。

社員ごとの個別アカウントを基本とし、業務に必要な権限だけを付与しましょう。利用できるサービスでは多要素認証を設定し、退職・異動時には不要な権限を適切なタイミングで停止することが重要です。

社長が確認したいこと

• 社員ごとのアカウントが用意されているか
• 管理者権限を必要な担当者に限定しているか
• 多要素認証を設定できるサービスで活用しているか
• 退職者・異動者の不要な権限を停止しているか
• 不審なログイン通知の報告先が決まっているか

5．元請・協力会社との情報共有

管工事では、元請会社、協力会社、設備メーカーなどと図面や工程情報を共有する必要があります。しかし、送信先の間違いや不適切な共有設定によって、重要な情報が意図しない相手へ渡る可能性があります。

また、取引先を装ったメールで請求書の差し替えや送金先変更を求められるリスクもあります。重要な依頼を受けた場合は、メールだけで判断せず、事前に把握している電話番号など別の連絡手段で確認しましょう。

6．ランサムウェアによる業務への影響

ランサムウェアなどのマルウェアによって、パソコンやサーバーに保存されたデータが利用できなくなる場合があります。管工事会社では、配管図、工程表、検査記録、施工写真などが使えなくなることで、工事管理に支障が生じる可能性があります。

例えば、現場で最新版の図面を確認できなければ、施工内容の確認が難しくなります。検査記録や施工写真を取り出せなければ、確認作業や引き渡しに時間がかかる場合もあります。

7．工事の中断や工程遅延につながる場面

サイバー事故が起きても、すべての工事が停止するとは限りません。ただし、施工に必要な情報が確認できない場合は、作業の中断や工程変更が必要になることがあります。

特に、配管経路や設備仕様、検査条件を確認できない状態で作業を進めると、施工品質や安全に影響するおそれがあります。システムが使えないときほど、必要な情報を確認できるまで無理に作業を進めないことが重要です。

8．バックアップと工事継続の準備

重要な設備図面や施工記録は、必要なときに利用できるよう備えておくことが大切です。バックアップがあっても、保存先まで被害を受けたり、復旧手順が分からなかったりすると、業務再開が遅れる可能性があります。

バックアップの対象、保存先、実行状況を確認し、業務の重要度に応じて復元テストを行いましょう。また、会社メールや現場管理システムが停止した場合に備え、電話などの代替連絡手段を準備しておくことも重要です。

工事継続のための確認事項

• 重要な図面と施工記録を特定している
• バックアップの実行結果を確認している
• 保存先が本番環境の障害や侵害から保護されている
• 復元テストを適切な環境で実施している
• 代替連絡先と現場責任者の連絡網がある
• 安全確認ができない作業を中断する基準がある

9．サイバー事故発生時の初動対応

不審なログインやマルウェア感染、図面の誤送信などが疑われる場合は、速やかに社内の責任者へ報告します。影響範囲を確認し、必要な被害拡大防止と記録の保全を進めましょう。

設備の監視・制御システムに異常がある場合は、通常の事務用パソコンとは異なる対応が必要になることがあります。設備の安全を優先し、管理権限を持つ設備管理者やメーカー、保守事業者と連携してください。

10．社長が決めたい5つの管理ルール

管工事会社のサイバー対策では、設備図面の保護と現場管理の継続を一緒に考えることが重要です。社長がすべてのシステム設定を理解する必要はありませんが、誰が情報を管理し、異常時に誰へ連絡するかを明確にする必要があります。

1. 設備図面と施工記録の正式な保存先を決める
2. 元請・協力会社との情報共有ルールを決める
3. 現場管理システムのアカウント管理者を決める
4. 重要データのバックアップと代替連絡手段を整える
5. 設備異常時の連絡先と安全手順を確認する

11．朝礼でできる5分間の情報共有

管工事会社では、現場ごとに扱う設備図面や施工資料が異なります。朝礼などの短い時間を使い、図面の最新版管理、情報共有、異常時の連絡方法を確認しましょう。

ただし、5分間の情報共有は、現場の安全確認や法令で必要な教育の代わりにはなりません。必要な安全措置を確実に実施したうえで、情報管理の基本を共有してください。

12．管工事会社の10項目チェックリスト

次の10項目を、社長と現場責任者、情報管理担当者で確認してください。該当しない項目はその理由を記録し、未対応の項目は影響の大きいものから改善を進めましょう。

13．まとめ｜設備情報と現場を守るために

管工事会社では、配管図、設備設定情報、工程表、施工記録など、工事に必要な情報を扱います。これらが流出したり利用できなくなったりすると、取引先との信頼関係や現場管理に影響する可能性があります。

重要なのは、情報を守ることと、システムが停止した場合に安全を確保しながら対応できることです。設備の管理権限を確認し、現場責任者や設備管理者と連携できる体制を整えましょう。

参考資料

• IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
• IPA｜情報セキュリティ
• JPCERT/CC｜制御システムセキュリティ
• 個人情報保護委員会｜法令・ガイドライン等

建設会社のサイバーリスク対策については、パキラのサイバーリスク情報サイトでも紹介しています。

※本記事は2026年10月25日時点の一般的な情報提供です。記載した事故や業務への影響は想定例であり、すべての管工事会社で発生するものではありません。設備の制御・停止・復旧は、安全と管理権限を確認し、必要な専門事業者と連携して実施してください。