電気工事会社のサイバーリスク｜設備情報流出と工事停止を防ぐ対策

「もし明日、配線図や制御盤の設定資料が開けなくなったら、予定している工事を続けられますか？」電気工事会社では、図面、施工記録、設備設定情報、工程表など、多くの重要情報をパソコンやクラウドで管理しています。

こうした情報が流出したり、マルウェア感染によって利用できなくなったりすると、施工準備、設備の確認、試運転、引き渡しなどに影響する可能性があります。さらに、設備の制御システムを扱う場合には、一般的な事務用パソコンとは異なる安全上の注意も必要です。

この記事では、電気工事会社に特有のサイバーリスクを整理し、設備情報の管理と工事継続のために確認したい対策を紹介します。専門の情報システム担当者がいない会社でも、社長と現場責任者が取り組める実務項目をまとめました。

1．電気工事会社が狙われる可能性のある情報

電気工事会社では、一般的な顧客情報や見積書に加え、建物や設備の構成に関わる資料を扱うことがあります。配線図、単線結線図、制御盤の資料、設備の設定情報、施工記録などは、工事や保守に必要な重要情報です。

これらが外部へ流出すると、契約上の秘密保持や取引先との信頼関係に影響するおそれがあります。また、情報の内容によっては、設備の構成や管理状況を第三者に知られる危険も考えられます。

すべての電気工事会社が設備の制御システムを直接管理しているわけではありません。自社が実際に保有・管理する情報と、発注者や設備管理者が管理する情報を区別することが重要です。

2．配線図・設備図面の流出リスク

電気工事では、現場の施工や確認のために図面を複数の関係者と共有することがあります。社内の担当者だけでなく、元請会社、協力会社、設備メーカーなどとの情報共有が必要になる場合もあります。

しかし、共有リンクの公開範囲が広すぎたり、工事終了後も不要なアクセス権限が残っていたりすると、意図しない第三者が資料を閲覧できる危険があります。図面の種類や機密性に応じて、共有相手と利用期間を管理しましょう。

社長が確認したいこと

• 図面の正式な保存先が決まっているか
• 外部共有先を把握しているか
• 閲覧・編集権限を必要な範囲に限定しているか
• 工事終了後の共有設定を見直しているか
• 私物端末や個人用クラウドへの保存ルールがあるか

3．制御盤・設備設定情報の管理

制御盤や設備の設定資料には、設備構成、動作条件、保守手順などが含まれる場合があります。こうした情報は、通常の事務資料とは異なり、設備の安全な運用や復旧にも関係する可能性があります。

そのため、設備の設定情報を保存する際には、機密性だけでなく、正確性と必要なときに利用できることも重視しましょう。変更履歴や承認手順を整理し、どの設定が正式なものか確認できる状態にしておくことが大切です。

4．遠隔接続と保守用アカウントの危険

設備の保守や監視に遠隔接続を利用している場合、接続経路やアカウントの管理が重要になります。不要な遠隔接続が残っていたり、複数の担当者が同じ認証情報を使っていたりすると、アクセス状況を把握しにくくなります。

自社が管理する接続については、利用者、接続目的、利用期間、認証方法を確認しましょう。発注者や設備管理者が管理するシステムについては、契約や管理権限の範囲を確認し、無断で設定変更を行わないことが重要です。

産業用制御システムでは、一般的なITシステムの対策をそのまま適用できない場合があります。機器の仕様や稼働条件を踏まえ、メーカーや設備管理者と対策を検討してください。

5．取引先・協力会社との情報共有

電気工事会社では、元請会社や協力会社、設備メーカーとの連携が欠かせません。図面や工程表の受け渡しにメールやクラウドを利用する場合、送信先の間違いや不適切な共有設定による情報漏えいに注意が必要です。

また、取引先を装った偽メールによって、請求書の差し替えや認証情報の入力を求められる可能性もあります。送金先の変更や重要な情報の提供を求められた場合は、メールだけで判断せず、事前に把握している連絡先で確認しましょう。

情報共有の基本ルール

• 資料の送信先と共有相手を確認する
• 機密性に応じた共有手段を使用する
• 共有期限やアクセス権限を設定する
• 取引先からの不審な依頼を別経路で確認する
• 工事終了後の不要な共有設定を見直す

6．ランサムウェアと工事管理データ

ランサムウェアなどのマルウェアによって、会社のパソコンやサーバーに保存されたデータが利用できなくなる場合があります。電気工事会社では、図面、工程表、見積書、施工写真などにアクセスできないことで、工事管理に支障が生じる可能性があります。

また、取引先や協力会社との情報共有が停止すれば、確認や調整に時間がかかることも考えられます。重要なデータの保存先を把握し、バックアップと復旧手順を整えておくことが大切です。

7．工事停止が発生する可能性のある場面

サイバー事故が発生しても、必ず工事全体が停止するわけではありません。ただし、重要な資料や業務システムが使えなくなった場合、作業内容によっては工事の中断や工程の変更が必要になることがあります。

例えば、最新の図面が確認できない、設備設定の正確性を確認できない、必要な検査記録を取り出せないといった状況です。安全や品質を確認できない状態で、無理に作業を進めないことが重要です。

8．バックアップと工事継続の準備

工事継続のためには、重要な資料を安全に保存するだけでなく、必要なときに利用できる状態を維持することが重要です。バックアップを取得していても、保存先が同時に被害を受けたり、復旧手順が分からなかったりすると、業務再開が遅れる可能性があります。

図面、工程表、施工記録、重要な設定情報などについて、バックアップの対象と保存先を確認しましょう。復元テストを行う際は、実際の設備運転に影響を与えない安全な環境で実施してください。

工事継続のための確認事項

• 重要な図面と施工記録の保存先が分かる
• バックアップの取得状況を確認できる
• 承認済みの設定情報と変更履歴を保管している
• 電話などの代替連絡手段がある
• システム停止時の担当者と連絡先が決まっている
• 安全確認ができない作業を中断する基準がある

9．事故発生時の初動と設備管理者への連絡

不審なログインやマルウェア感染が疑われる場合は、社内の情報管理担当者へ速やかに報告します。影響範囲を確認し、必要な被害拡大防止と記録の保全を進めることが重要です。

設備の制御システムに異常がある場合は、通常の事務用パソコンとは対応が異なる可能性があります。設備の安全を最優先にし、設備管理者やメーカー、保守事業者などと連携して対応してください。

10．社長が決めたい5つの管理ルール

電気工事会社のサイバーリスク対策では、情報の保護と工事継続を一緒に考える必要があります。社長がすべての技術的な設定を理解する必要はありませんが、管理責任と異常時の連絡体制を明確にすることが重要です。

1. 設備図面と重要な設定情報の保存先を決める
2. 社内外のアクセス権限と共有ルールを決める
3. 遠隔接続と保守用アカウントの管理者を確認する
4. 重要データのバックアップと代替連絡手段を整える
5. 異常時の社内連絡先と設備管理者への連絡手順を決める

11．朝礼でできる5分間の情報共有

電気工事会社では、現場ごとに扱う図面や設備資料が異なります。朝礼などの短い時間を使い、情報の共有方法や不審なメールへの対応を確認すると、日常のミスを減らす取り組みにつながります。

ただし、5分間の情報共有は、電気設備の安全教育や法令で必要な教育の代わりにはなりません。現場の安全確認を十分に行ったうえで、情報管理の基本も共有しましょう。

12．電気工事会社の10項目チェックリスト

次の10項目を、社長と現場責任者、情報管理担当者で確認してください。未対応の項目があれば、影響の大きいものから改善計画を立てましょう。

13．まとめ｜設備情報と工事を守るために

電気工事会社では、配線図、設備設定情報、施工記録など、工事と設備管理に関わる重要な情報を扱います。こうした情報が流出したり利用できなくなったりすると、取引先との信頼関係や工事の進行に影響する可能性があります。

重要なのは、情報を守るだけでなく、システムが使えない場合にどの作業へ影響が出るかを把握しておくことです。設備の安全を最優先に、情報管理と工事継続の両面から備えましょう。

参考資料

• IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
• IPA｜情報セキュリティ
• JPCERT/CC｜制御システムセキュリティ
• 個人情報保護委員会｜法令・ガイドライン等

建設会社の情報セキュリティ対策については、パキラのサイバーリスク情報サイトでも紹介しています。

※本記事は2026年10月25日時点の一般的な情報提供です。記載したリスクは想定例であり、すべての電気工事会社に同じ設備や接続環境があることを意味しません。制御システムの変更・停止・復旧は、設備の安全と管理権限を確認し、専門事業者と連携して実施してください。