運送・物流業のサイバーリスク｜偽メールによる送金被害を防ぐ対策

運送会社の社長、取引先から「振込先が変わりました」というメールが届いたら、そのまま送金していませんか？

運送・物流業では、燃料費、車両の修理費、外注費、運送委託費など、日常的にさまざまな支払いが発生します。請求書や支払内容をメールでやり取りしている会社も多いのではないでしょうか。

こうした業務で注意したいのが、取引先や経営者などになりすました偽メールによって、攻撃者が指定した口座へ送金させる「ビジネスメール詐欺（BEC）」です。メールの内容が本物らしく見えても、送金先が正しいとは限りません。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や警察庁も、振込先の変更や急な送金依頼について、メール以外の手段で確認するよう注意を呼びかけています。

1．偽メールによる送金被害とは？

ビジネスメール詐欺は、取引先や経営者、関係者などになりすましたメールを送り、担当者に偽の口座へ送金させる詐欺の手口です。実在する会社名や担当者名が使われたり、実際の取引に関連する内容が書かれたりすると、偽メールだと気づきにくい場合があります。

例えば、次のような依頼には注意が必要です。

• 取引先から突然、振込先口座の変更を求められる
• 請求書を差し替えたとして、別の口座への支払いを求められる
• 経営者を名乗る人物から、至急の送金を指示される
• 普段と異なるメールアドレスや連絡手段で支払いを急かされる

送信元の表示名やメール本文だけでは、本物かどうかを判断できないことがあります。普段の取引の流れと異なる依頼があった場合は、送金を進める前に確認することが重要です。

2．運送・物流業で確認したい理由

運送・物流業では、燃料費や高速道路料金、車両修理費、協力会社への委託費など、日々の運行を支える支払いが発生します。取引先との請求書や支払予定をメールで管理している場合、偽の請求書や振込先変更の連絡が業務に紛れ込む可能性があります。

被害が発生すると、送金した資金を回収できないおそれがあるほか、支払処理の停止、取引先との確認作業、社内調査などにも時間を取られる可能性があります。影響の大きさは、送金額や事案の状況によって異なります。

特に、支払い担当者が一人しかいない会社や、社長の指示を受けて一人で振込処理を行う会社では、確認手順が曖昧になっていないか振り返ってみましょう。

3．今から実践したい3つの対策

対策① 振込先の変更は電話で確認する

メールで振込先の変更を求められた場合は、メールへの返信だけで確認を済ませないようにしましょう。以前から把握している電話番号や、社内の連絡先台帳に登録された番号を使い、取引先の担当者へ直接確認します。

メールに記載された電話番号は、偽の連絡先である可能性もあります。新しい口座への送金を実行する前に、従来の連絡手段で事実を確認するルールを決めておきましょう。

対策② 送金は複数人で確認・承認する

請求書の内容、振込先口座、金額、支払期日を、可能な限り複数人で確認する仕組みを整えましょう。特に、初めての口座への送金や口座変更、高額な支払い、急ぎの依頼は、通常の支払いとは分けて確認することが大切です。

• 請求書の会社名と取引内容を確認する
• 振込先口座の変更について、別の手段で確認する
• 支払担当者と承認者を分ける
• 社長名義の緊急指示でも、定めた手順を省略しない

少人数の会社でも、金額や口座変更の有無に応じて社長が最終確認するなど、自社で続けられるルールを決めておくことが有効です。

対策③ メールアカウントと社内ルールを見直す

メールアカウントが不正に利用されると、実際の取引相手を装った連絡が届く可能性があります。メールのパスワードを他のサービスと使い回さない、多要素認証を設定する、OSやセキュリティソフトを最新の状態に保つといった対策も確認しましょう。

また、不審なメールを受け取った場合に誰へ相談するか、送金を止める判断を誰が行うか、社内で情報を共有する手順も決めておきます。担当者への注意喚起だけでなく、間違いを防げる業務の仕組みを作ることが重要です。

4．万が一、送金してしまった場合は？

偽メールによる送金に気づいた場合は、資金の回収が難しくなる前に、迅速に対応することが重要です。

• 送金元の銀行へ直ちに連絡する：送金のキャンセルや組み戻し、振込先口座に関する対応を相談します。
• 警察へ相談する：被害の状況を説明し、今後の対応について相談します。
• 証拠を保存する：メール、請求書、振込記録、相手とのやり取りなどを保存し、発生した経緯を時系列で整理します。
• 社内と関係先へ共有する：被害の拡大を防ぐため、必要な担当者や関係先へ速やかに連絡します。

銀行へ連絡しても、送金した資金が必ず戻るとは限りません。被害に気づいたら、社内で原因を調べ終えるまで待たず、まず銀行と警察への連絡を優先しましょう。

5．サイバー保険で補償されるとは限らない

偽メールによる送金被害は、サイバー事故に関連していても、サイバー保険で必ず補償されるとは限りません。第三者による詐欺的な送金指示で失った資金そのものが補償対象になるかは、保険商品や特約、免責事項、事故の状況などによって異なります。

自社の契約を確認する際は、システム復旧や調査費用などの補償だけでなく、不正送金による損害が対象となるかを明確に確認しましょう。対象外となるケースや支払条件についても、保険会社や代理店へ事前に問い合わせておくことが大切です。

6．まずは自社の支払手順を確認する

偽メールによる送金被害を防ぐために、最初から大がかりなシステムを導入する必要はありません。まずは、次の3点を確認してみてください。

• 振込先変更をメールだけで承認していないか
• 送金前に複数人で確認する手順があるか
• 誤送金に気づいた際の銀行・警察への連絡先が分かるか

偽メールによる送金被害は、担当者一人の注意だけでは防ぎきれないことがあります。送金前の確認手順と、被害発生時にすぐ動ける体制を整えておくことが、会社の資金と取引先との信頼を守ることにつながります。

中小企業が確認したいサイバー保険の基本や、事業継続に向けた備えについては、以下の記事も参考にしてください。

• 中小企業のサイバー保険｜基本と実務ガイド
• サイバー保険の比較で確認したいポイント
• サイバー攻撃に備えるBCPと復旧訓練

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な対応は、事故の状況や各種契約条件に応じて確認してください。