中小企業向けサイバー保険5社を比較！補償内容と選び方を解説

サイバー攻撃や情報漏えいは、企業の規模を問わず経営上のリスクになっています。事故が発生すると、顧客や取引先への損害賠償だけでなく、原因調査、データの復元、顧客への説明、システム停止による損失などが発生する可能性があります。

こうした経済的な負担に備える方法の一つがサイバー保険です。しかし、保険会社によって商品構成や補償の選択方法が異なるため、保険料や商品名だけで比較するのは適切ではありません。

この記事では、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、AIG損保、Chubb損害保険の5社を取り上げ、公開されている商品情報を基に特徴を整理します。特定の保険会社を一律におすすめするのではなく、自社に必要な補償を考えるための比較ポイントを解説します。

1．中小企業がサイバー保険を比較する前に知っておきたいこと

サイバー保険を比較するときは、まず、どのような損害に備えたいのかを整理することが大切です。サイバー事故による損害は、大きく分けると第三者への賠償、自社で負担する事故対応費用、事業中断による損失などに分けられます。

賠償責任への備え

顧客情報が漏えいした場合や、自社のシステムへの攻撃によって取引先の業務に影響を与えた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。こうした第三者への賠償責任に関する補償は、サイバー保険を検討する際の基本的な確認項目です。

事故対応費用への備え

事故が起きた場合、原因調査や被害範囲の特定、専門家への相談、顧客への連絡などが必要になることがあります。賠償責任が発生しなかったとしても、事故対応に費用がかかる可能性があるため、費用補償の内容も確認しておきたいポイントです。

事業中断による損失への備え

ランサムウェアなどによってシステムが使えなくなり、受発注や生産、顧客対応などが停止することも考えられます。こうした場合の利益損失や追加費用に備えるには、事業中断に関する補償の有無と条件を確認する必要があります。

重要なのは、これらの補償がすべての契約に自動的に含まれているとは限らないことです。基本補償とオプションの区分、対象となる事故、支払限度額、免責金額などを確認し、自社のリスクに合った内容を選ぶことが大切です。

2．サイバー保険5社の特徴を比較

今回取り上げる5社は、いずれもサイバーリスクに関連する保険を案内していますが、商品名や補償の組み立て方は同じではありません。まずは各社の公式情報から、商品構成と主な確認ポイントを整理します。

※上表は各社の公式商品情報を基にした概要です。商品名、補償の構成、取扱条件は改定される場合があります。すべての補償が標準で付帯するという意味ではありません。

東京海上日動：複数の損害をまとめて検討する

東京海上日動のサイバーリスク保険では、賠償責任に関する補償や事故対応費用に関する補償が案内されており、システム中断などに関するオプションも用意されています。

検討する際は、事故対応費用の範囲に加え、事業中断による利益損失や追加費用をどのように備えるかを確認しましょう。

公式情報：東京海上日動「サイバーリスク保険」

損保ジャパン：賠償責任と事故対応費用を確認する

損保ジャパンのサイバー保険では、第三者に対する賠償責任、事故発生時の対応費用、自社の利益損失などが案内されています。事故の原因調査や被害者対応など、事故発生後に必要となる費用も確認したい項目です。

契約前には、基本補償の範囲に加えて、利益損失の対象条件や支払限度額を確認し、自社の事業への影響と照らし合わせましょう。

公式情報：損保ジャパン「サイバー保険の基本補償内容」

三井住友海上：プランごとの補償差を確認する

三井住友海上の「サイバープロテクター」では、エコノミー、ベーシック、ワイドの3つのプランと各種オプション特約が案内されています。プランによって対象となる費用や補償範囲が異なるため、名称だけで判断せず、具体的な違いを確認することが大切です。

また、情報漏えいだけでなく、サイバー攻撃の調査費用やシステムの復旧費用など、事故対応に関する補償も比較の対象になります。

公式情報：三井住友海上「サイバープロテクター」

AIG損保：標準補償とオプションを分けて確認する

AIG損保の公式ページで案内されている「CyberEdge（2022）」では、賠償責任や事故対応費用に関する補償に加え、ネットワーク中断やサイバー犯罪などに関する補償が紹介されています。公式ページ上では、ネットワーク中断補償やサイバークライム補償などはオプションとして区分されています。

そのため、必要な補償が標準で含まれているか、追加の選択が必要かを確認することが重要です。なお、公式ページには「CyberEdge（2022）」と表示されているため、実際の検討時には最新の取扱状況と契約資料を確認しましょう。

公式情報：AIG損保「CyberEdge」

Chubb損害保険：商品と拡張補償の構成を確認する

Chubb損害保険では、「Cyber Pro v2」と中小企業向けの「Cyber Pro Ignite」が案内されています。公式情報では、事故対応費用、事業中断損害、データ・システム復元費用、サイバー恐喝対応費用、情報管理・ネットワークセキュリティ賠償損害などが紹介されています。

一方、拡張補償として案内されている項目もあるため、商品名だけで補償範囲を判断するのは適切ではありません。契約する商品ごとに、標準補償と追加できる補償を確認しましょう。

公式情報：Chubb損害保険「サイバー保険」

3．賠償責任・事故対応費用・事業中断補償を比較する

保険会社ごとの特徴を確認したら、次は自社に必要な補償を項目別に比較しましょう。商品によって補償の名称や構成が異なるため、名称の一致だけではなく、何が対象となるのかを確認することが大切です。

比較項目①：第三者への賠償責任

情報漏えいやネットワークへの攻撃によって第三者に損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任や争訟費用が問題になることがあります。

比較時には、情報漏えいだけでなく、システム停止によって取引先の業務に影響を与えたケースなどが対象となるかを確認しましょう。契約上の責任や特定の損害が対象外となる場合もあるため、補償の定義や免責事項も確認が必要です。

比較項目②：事故対応費用

事故の原因調査、データの復元、顧客への通知、問い合わせ窓口の設置、専門家への相談など、事故対応に必要となる費用は複数あります。

どの費用が対象となるかだけでなく、事故の疑いがある段階から対応できるか、保険会社への事前連絡や承認が必要か、費用ごとの限度額が設けられているかも確認したいポイントです。

比較項目③：データ・システム復元費用

ランサムウェアや不正アクセスなどによってデータが消失・破損した場合、復元作業やシステムの再構築が必要になる可能性があります。

データ復元費用がどのような事故を対象としているか、対象となるデータやシステムに条件があるかを確認しましょう。保険で備えるだけでなく、バックアップの分離保管や復元テストも重要です。

比較項目④：事業中断による損失

システム停止によって受注や生産ができなくなった場合、売上の減少や営業継続のための追加費用が発生する可能性があります。

事業中断に関する補償を比較する際は、対象となる事故、利益損失の算定方法、補償開始までの時間的条件、支払対象期間などを確認しましょう。事業中断補償があるというだけで、すべてのシステム停止による損失が対象になるわけではありません。

比較項目⑤：サイバー犯罪や恐喝への備え

サイバー恐喝や、取引先になりすました不正送金などは、通常の情報漏えいとは異なる損害です。これらのリスクへの補償が必要な企業は、対象となる犯罪行為や損害の定義、追加補償の要否を確認しましょう。

特に不正送金については、送金指示の偽装やコンピュータシステムへの不正侵入など、事故の形態によって補償条件が異なる可能性があります。商品名や「サイバー保険」という名称だけで、すべての不正送金が補償されると判断しないことが重要です。

4．自社に合うサイバー保険を選ぶための5つの確認ポイント

サイバー保険は、補償項目の数が多ければ必ず自社に適しているとは限りません。自社の事業内容や保有情報、システムへの依存度を踏まえて、必要な補償を整理することが大切です。

① どの情報を管理しているか

顧客情報、従業員情報、取引先情報、設計データなど、自社が管理する情報を整理しましょう。情報の種類や量、外部への提供状況によって、情報漏えい時の影響は異なります。

② システムが停止すると何が起きるか

受発注、生産管理、会計、予約、顧客管理など、業務で使用しているシステムを洗い出します。停止した場合に業務を代替できるか、どれくらいの期間なら事業を継続できるかを考えると、事業中断補償の必要性を検討しやすくなります。

③ 基本補償とオプションの違い

見積もりを比較する際は、同じ補償条件で比較できているかを確認します。ある商品の基本補償に含まれる内容が、別の商品では特約の追加を必要とする場合があります。補償項目ごとに条件を整理することが重要です。

④ 支払限度額・免責金額・支払条件

補償の有無だけでなく、支払限度額、免責金額、費用ごとの限度額、事故の定義、対象外となるケースも確認しましょう。限度額が高くても、想定している事故が対象外であれば十分な備えにはなりません。

⑤ 事故発生時の初動対応

事故発生時の連絡先、初動対応の流れ、外部専門家への依頼方法、事前承認の要否を確認しておきましょう。保険の補償内容を理解していても、実際の事故時に連絡や手続きが遅れると、対応に支障が出る可能性があります。

これらの確認項目を整理し、各社の見積もりや商品資料を同じ条件で照らし合わせると、保険料だけでは分からない違いを把握しやすくなります。

5．保険だけに頼らない中小企業のサイバー対策

サイバー保険は、事故による経済的な負担に備えるための手段です。一方で、事故の発生を防ぎ、被害を小さくするためには、日頃からの対策も欠かせません。

中小企業が取り組みやすい基本対策として、次のような項目があります。

• OSや業務ソフトを最新の状態に保つ
• 多要素認証を導入し、パスワードの使い回しを避ける
• 従業員に不審なメールや添付ファイルへの注意点を共有する
• 重要なデータを分離してバックアップし、復元テストを行う
• 退職者や異動者のアカウント・アクセス権限を見直す
• 事故発生時の連絡先と初動対応手順を決めておく

また、事故が発生した際に誰が判断し、どこへ連絡し、どの業務を優先して復旧するのかを事前に決めておくことも重要です。保険の補償内容を確認する作業と並行して、社内の対応体制を整備しておきましょう。

サイバー保険を選ぶ目的は、単に契約することではありません。自社にとって影響の大きいリスクを把握し、必要な対策と経済的な備えを組み合わせることが重要です。

まとめ：保険会社の名前ではなく補償内容で比較する

東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、AIG損保、Chubb損害保険では、それぞれサイバーリスクに関連する保険商品が案内されています。しかし、商品構成や基本補償、オプションの区分は同じではありません。

比較する際は、第三者への賠償責任、事故対応費用、データ・システム復元、事業中断、サイバー恐喝や不正送金など、自社に必要な補償を項目別に整理しましょう。支払限度額や免責金額、対象となる事故、事故時の対応手順も確認が必要です。

また、商品内容や引受条件は改定されることがあります。実際に契約を検討する際は、各社の最新のパンフレット、重要事項説明書、約款などを確認してください。

サイバー保険は、日頃のセキュリティ対策に代わるものではありません。自社の情報やシステムを整理し、事故を防ぐ取り組みと、事故発生時の経済的な備えを組み合わせることが、事業継続に向けた第一歩になります。

各社の公式情報：
東京海上日動：サイバーリスク保険
損保ジャパン：サイバー保険の基本補償内容
三井住友海上：サイバープロテクター
AIG損保：CyberEdge
Chubb損害保険：サイバー保険

※本記事は各社の公開情報を基に、サイバー保険の比較ポイントを一般的に解説したものです。各社の補償内容、引受条件、保険金のお支払い可否は、契約内容や事故状況などによって異なります。加入を検討する際は、最新の公式資料をご確認ください。