運送・物流業のサイバーリスク｜物流の遅延と取引先への影響

運送・物流業の社長、配送管理システムが突然使えなくなったら、荷主への納品をどう続けますか。

配車、配送状況の確認、納品予定の共有など、物流の現場では多くの業務がシステムに支えられています。サイバー攻撃などでシステムが停止すると、社内の作業が滞るだけでなく、荷主や納品先にも影響が広がる可能性があります。

大切なのは、攻撃を防ぐ対策に加えて、システムが使えない状況でも影響を抑え、取引先と連携しながら業務を立て直せる準備をしておくことです。

1．システム停止が物流の遅延につながる理由

配車計画や配送指示、荷物の状況確認をシステムで管理している場合、システム停止によって必要な情報をすぐに確認できなくなることがあります。

影響の程度は、停止したシステムや代替手段の有無によって異なります。すべての業務が止まるとは限りませんが、日常的に利用しているシステムが使えなくなった場合を想定しておくことが重要です。

物流の遅延は、運送会社だけの問題で終わらない場合があります。納品先の在庫状況や生産計画、店舗への商品供給など、取引先の業務にも影響する可能性があります。

例えば、製造業への部品納入が遅れれば、生産計画の見直しが必要になることがあります。小売業への商品配送が遅れれば、店頭への補充や販売計画に影響する可能性もあります。

また、遅延の見通しや荷物の状況が分からないまま連絡が遅れると、取引先は対応を判断しにくくなります。正確な状況を確認し、分かっている情報を適切なタイミングで共有できる体制が大切です。

すべての配送を通常どおり続けられない場合に備え、優先して対応する荷物や配送先を決めておきましょう。判断基準には、納品期限、荷主との取り決め、荷物の性質、代替輸送の可否などが考えられます。

配送指示や納品予定を確認できない場合に備え、必要最低限の情報を安全に参照できる方法や、紙・電話などの代替手段も検討します。情報を紙に出力する場合は、持ち出しや紛失による情報漏えいにも注意が必要です。

障害が発生した際、誰が状況を確認し、誰が取引先に連絡するのかを決めておきましょう。担当者が不在の場合の代理担当者や、通常のメール・電話が使えない場合の連絡手段も確認しておくと安心です。

原因や復旧時刻が分からない段階では、確定していない情報を断定せず、確認できている事実と次の報告予定を伝えることが重要です。

バックアップを取るだけでなく、必要なデータを復元できるか、システムをどの順番で復旧させるか、復旧までにどの業務を代替手段で続けるかを整理しておきましょう。

IPA（情報処理推進機構）も、事業への影響が大きいシステムの復旧手順や、インシデント発生時の事業継続・復旧体制の整備を勧めています。手順書を作成したら、担当者が実際に動けるかを訓練で確認することも大切です。

サイバー事故では、原因調査、システム復旧、外部専門家への相談、情報漏えいへの対応など、さまざまな費用が発生する可能性があります。一方、物流の遅延による損失や取引先からの請求が、必ずサイバー保険で補償されるとは限りません。

補償の対象や条件は、契約内容、特約、免責事項、事故の状況などによって異なります。自社の契約について、システム停止に伴う損害、利益損失、第三者への賠償責任などがどの範囲で対象になるのか、保険会社や代理店に確認しておきましょう。

最初から大がかりな仕組みを作る必要はありません。まずは、次の3点を社内で確認してみてください。

サイバーリスクへの備えは、情報システムだけの問題ではありません。物流を止めないための準備と、取引先への誠実な情報共有を組み合わせることが、事業継続と信頼の維持につながります。

中小企業が確認したいサイバー保険の基本や、事業継続に向けた備えについては、以下の記事も参考にしてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な対応は、利用中のシステムや契約内容、事故の状況に応じて確認してください。