運送・物流業のサイバーリスク｜業務復旧と代替手段の確保

運送会社の社長、配車管理システムが突然使えなくなったら、明日の配送をどう続けますか？

運送・物流業では、配車計画、配送指示、荷物の追跡、納品予定の共有など、日々の業務をシステムに支えられている会社が少なくありません。

サイバー攻撃などによってシステムが停止すると、情報を確認できなくなったり、配送指示が出せなくなったりする可能性があります。復旧までの時間が長引けば、荷主や納品先への影響も大きくなるおそれがあります。

大切なのは、システムを守ることだけではありません。使えなくなった場合の代替手段と、復旧するための手順を事前に準備しておくことです。

1．システム停止で何ができなくなるのか

配車管理や配送状況の確認をシステムに依存している場合、システム停止によって、当日の配送先や配送順序、荷物の状況などを確認しにくくなることがあります。

• 配車計画や配送指示を確認できない
• 荷物の所在や配送状況が分からない
• 荷主や納品先へ予定変更を共有できない
• 請求・受注・出荷などの関連業務にも支障が出る

実際にどの業務が止まるかは、利用するシステムや障害の範囲によって異なります。まずは自社の業務を振り返り、どのシステムが使えなくなると、どの業務に影響するのかを整理しましょう。

2．今から準備したい3つの対策

対策① 優先して続ける業務を決める

システムが停止した際、すべての業務を通常どおり続けるのは難しい場合があります。そこで、何を優先して継続するかをあらかじめ決めておきましょう。

例えば、納品期限が迫っている荷物、荷主との契約上重要な配送、代替輸送が難しい荷物などを考慮し、優先順位を整理します。判断する担当者と、社長など責任者への報告基準も決めておくと、緊急時に判断しやすくなります。

対策② 紙や電話で業務を続ける手順を用意する

システムが使えない場合に備え、紙の配送指示書や電話連絡など、代替手段を用意しておきます。重要なのは、単に紙を用意することではなく、誰が、何を確認し、どの順番で業務を進めるかを決めておくことです。

• 配送先や荷物の情報を安全に確認する方法
• ドライバーや配車担当者への指示方法
• 荷主・納品先・協力会社への連絡手順
• 手作業で記録した情報を復旧後にシステムへ反映する方法

紙に出力した顧客情報や配送先情報は、紛失や持ち出しによる情報漏えいにも注意が必要です。保管場所や取扱担当者を決め、必要な情報だけを安全に利用できるようにしましょう。

対策③ バックアップと復旧手順を確認する

バックアップを取得していても、必要なデータを実際に復元できなければ、業務再開に時間がかかる可能性があります。取得対象、実施頻度、保管先、復元方法を確認しておきましょう。

また、システムを復旧させる順番や、復旧を判断する責任者、外部の保守会社への連絡先も整理します。サイバー攻撃が疑われる場合は、原因や安全性を確認せずにシステムを再稼働させるのではなく、必要に応じて専門家の支援を受けることが重要です。

IPAの中小企業向けガイドラインでも、重要なシステムの復旧手順や、事業継続に向けた体制の整備、訓練による確認が推奨されています。

3．復旧までの流れを決めておく

システム停止時に担当者が迷わないよう、初動から業務再開までの流れを整理しておきましょう。

• 異常を発見：責任者へ連絡し、影響するシステムと業務を確認する
• 被害拡大を防止：必要に応じて機器やアカウントの利用を制限し、専門家へ相談する
• 代替業務を開始：優先業務を確認し、紙や電話などの手順に切り替える
• 関係先へ連絡：荷主や納品先へ、確認できた状況と次回の報告予定を伝える
• 安全性を確認して復旧：原因への対処、データの復元、業務の再開確認を行う

復旧の見込みが分からない段階では、確定していない情報を断定せず、現在確認できている内容と次の連絡予定を共有することが大切です。

4．準備した手順を実際に試す

手順書を作成しても、緊急時に使えなければ十分とはいえません。例えば、配車管理システムが使えないという想定で、配送指示の確認からドライバーへの連絡、荷主への報告までを机上訓練で確認してみましょう。

訓練では、連絡先が古くなっていないか、担当者が不在でも対応できるか、紙で管理した情報を復旧後に正しく反映できるかなどを確認します。見つかった課題は手順書へ反映し、定期的に見直すことが重要です。

5．サイバー保険の補償内容も確認する

サイバー事故では、原因調査やシステム復旧などの費用が発生する可能性があります。また、業務停止に伴う損失が問題になる場合もあります。

ただし、復旧費用や休業損害がすべてサイバー保険で補償されるとは限りません。補償対象、支払条件、免責事項、事故発生時の連絡義務などは、保険商品や特約、事故の状況によって異なります。

自社の契約について、システム復旧費用や業務停止による損失がどの範囲で対象となるのか、保険会社や代理店に確認しておきましょう。

6．まずは3つの準備から

• 停止すると困る業務を洗い出し、優先順位を決める
• 紙・電話などの代替手順と緊急連絡先を準備する
• バックアップの復元と業務再開の手順を訓練する

業務復旧の準備は、大規模なシステム投資だけで実現するものではありません。自社の業務に合った代替手段を決め、担当者が実際に使える状態にしておくことが、物流を止める時間を短くするための第一歩です。

中小企業のサイバー保険や事業継続に関する情報は、以下の記事も参考にしてください。

• 中小企業のサイバー保険｜基本と実務ガイド
• サイバー保険の比較で確認したいポイント
• サイバー攻撃に備えるBCPと復旧訓練

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な対応は、利用中のシステムや事故の状況に応じて確認してください。