IPAが不正アクセス特別相談窓口を開設｜中小企業の初動対応

不正アクセスの疑いがあるとき、社内だけで原因を判断しようとして対応が遅れてしまうことがあります。そんなときに知っておきたいのが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年10月16日に開設した「不正アクセス特別相談窓口」です。

この窓口は、すでに被害を受けた企業だけでなく、不正アクセスや情報漏えいが起きている可能性のある企業・組織も対象としています。中小企業にとっても、異常を感じた段階で相談先につなげるための選択肢になります。

1．IPAが開設した特別相談窓口とは

IPAの発表によると、近ごろは金融機関や通信事業者など、幅広い事業者で不正アクセスによる情報漏えい事案の公表が相次いでいます。オンラインサービスやアカウント関連のシステムに不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案も確認されています。

こうした状況を受けて開設されたのが「不正アクセス特別相談窓口」です。発生している事象について聞き取りを行い、被害が起きている可能性や有効な応急処置について助言します。また、インシデント対応を行う専門業者の一覧や、必要となる相談・報告先の紹介も行います。

相談窓口の概要

• 窓口名称：不正アクセス特別相談窓口
• 開設日：2026年10月16日
• 対象：全国の企業・組織
• 電話：03-6759-5760
• メール：incident-support@ipa.go.jp
• 電話受付：平日9時30分～17時30分（12時～13時を除く）

窓口の受付条件や最新情報は、IPAの公式発表で確認してください。相談窓口は、被害の調査や復旧をすべて代行するサービスではありません。状況に応じて、専門業者などと連携して対応を進めることが重要です。

2．中小企業が不正アクセスを疑ったときの初動対応

不審なログイン通知、見覚えのないメール送信、共有ファイルの異常、普段と異なるシステム動作などがあった場合、すぐに不正アクセスと断定できるとは限りません。しかし、原因が分かるまで何もせずに待つことも適切とは限りません。まずは状況を整理し、被害が広がらないように対応することが大切です。

① 何が起きたのかを記録する

異常に気づいた日時、使用していた端末、表示されたメッセージ、届いたメール、影響がありそうなシステムなどを整理します。画面の写真やメール、システムのログなど、確認できる記録は可能な範囲で保全してください。後から状況を説明するときや、専門家が原因を調べるときの手がかりになります。

ただし、記録を残すために不審なファイルを開いたり、原因を確かめるために何度もログインを試したりすることは避けましょう。対応に迷う場合は、専門家に相談しながら進めてください。

② 被害の拡大を防ぐ

不正アクセスが疑われる端末やアカウントについては、社内の責任者やシステム管理者、専門家に連絡し、必要なアクセス制限やネットワークからの隔離などを検討します。対応方法は状況によって異なるため、重要な業務システムを自己判断で停止したり、端末を初期化したりする前に、影響と手順を確認してください。

パスワードの変更やアカウントの無効化が必要となるケースもあります。どのアカウントが影響を受けているかを整理し、正規の管理手順で対応しましょう。攻撃者に追加の情報を与えるような不用意な操作を避けることも重要です。

③ 社内の連絡担当者を決める

経営者、システム担当者、顧客対応担当者など、必要な関係者へ情報が伝わるようにします。取引先や顧客への連絡が必要になる場合もありますが、確認できていない事実を断定せず、状況を整理してから適切な窓口や専門家に相談してください。

3．相談する前に整理しておきたいこと

緊急時にすべての情報をそろえる必要はありません。分かる範囲で次の項目を整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

• 異常に気づいた日時と、最初に確認した症状
• 影響が疑われる端末、アカウント、システム
• 不審なメールや通知、画面表示などの記録
• 現在までに実施した操作や対処
• 業務への影響と、顧客・取引先情報が関係している可能性
• 社内の担当者、システム保守会社などの連絡先

情報が十分にそろっていないことを理由に、相談を先延ばしにする必要はありません。何が起きているか分からない場合も、その状態を含めて相談し、次に取るべき対応を確認することが重要です。

4．被害が起きてから慌てないために、今できる準備

特別相談窓口の連絡先を知っておくだけでなく、社内で初動対応を進められる準備も必要です。まずは費用をかけずに取り組めることから始めましょう。

• IPAなどの相談先と、システム保守会社の連絡先を一覧にする
• 異常を発見した際の社内報告先と担当者を決める
• 重要なシステムや保管している情報を整理する
• バックアップの取得状況だけでなく、復元できるかを確認する
• 顧客や取引先への連絡が必要な場合の判断手順を決める
• 対応記録を残す場所と、記録を管理する担当者を決める

すべてを一度に整備する必要はありません。まずは「異常に気づいた人が誰に連絡するか」「連絡先がすぐに分かるか」「記録を残せるか」の3点を確認するだけでも、初動の混乱を減らす準備になります。

5．サイバー保険についても確認しておきたいこと

サイバー事故では、原因調査、システム復旧、外部専門家への相談、顧客対応、事業停止による損失など、さまざまな費用や影響が発生する可能性があります。ただし、実際に発生する費用や損害は事故の内容によって異なります。

サイバー保険についても、すべての事故や費用が自動的に補償されるわけではありません。補償対象となる事故、対象費用、支払限度額、免責金額、対象外となる条件、事故発生時の通知先や手続きなどを契約内容に沿って確認する必要があります。

また、事故が疑われる場合は、保険会社や取扱代理店への連絡が必要となることがあります。緊急時の連絡先や手順を事前に確認しておくと、対応に迷う場面を減らせます。補償の可否や必要な手続きは契約内容と事故状況によって異なるため、個別に確認してください。

まとめ：被害が確定する前から、相談先と初動手順を確認する

IPAが2026年10月16日に開設した「不正アクセス特別相談窓口」は、被害が確認された企業だけでなく、被害の可能性がある企業や組織も対象としています。不正アクセスが疑われたときは、状況を記録し、被害拡大を防ぐ対応を検討し、必要に応じて専門家や相談窓口につなげることが大切です。

社内の連絡先、システム保守会社、相談窓口、保険の事故連絡先を、平時から確認しておきましょう。緊急時の対応を担当者任せにせず、会社として動ける仕組みを準備することが、事業を守るための第一歩です。

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出典：IPA「不正アクセス特別相談窓口」の開設について