現場目線で企業リスクを可視化する調査・リスクマネジメント

DHCの情報漏えい事例から考える大量顧客データの保有リスク

社長、自社が現在保有している顧客情報は何件ありますか。また、そのうち現在の業務に必要な情報は何件あるか把握していますか。

2026年11月18日、化粧品や健康食品などを販売する株式会社ディーエイチシー(DHC)は、外部サービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスに伴い、約1,911万件の顧客情報が漏えいしたと公表しました。

企業にとって顧客データは、営業活動、販売促進、サービス改善などに活用できる重要な経営資源です。

一方で、保有する情報が増えるほど、適切な管理が必要となり、情報漏えいが発生した場合の調査や顧客対応の負担も大きくなる可能性があります。

個人情報保護委員会も2026年10月7日、大規模な情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起を公表しています。

今回はDHCの事例から、大量の顧客データを保有することによる経営上のリスクと、中小企業が実践できるデータ管理対策について解説します。

重要:顧客データを大量に保有すること自体が問題ではありません

顧客情報は事業活動に必要な経営資源です。重要なのは、利用目的、保存期間、情報の重要度、管理体制に応じた適切な取扱いです。本記事はDHCが不要な顧客情報を保有していたことや、保存期間に問題があったことを認定するものではありません。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. DHC約1,911万件の情報漏えいとデータ保有リスク
  2. 顧客データは経営資源であると同時に管理対象
  3. データ保有量が増えることで生じる管理負担
  4. 大量の情報漏えいが企業経営に与える影響
  5. 顧客情報漏えい時に発生する費用と業務負担
  6. 情報の件数だけでは判断できないリスク
  7. 過去の顧客情報と保存期間の管理
  8. データの最小化と不要な情報の削減
  9. 外部サービスへのデータ複製と集中リスク
  10. 個人情報保護委員会の大規模漏えいに関する注意喚起
  11. 中小企業の経営者が実践したい3つの対策
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|顧客データの保有件数を確認

1.DHC約1,911万件の情報漏えいとデータ保有リスク

DHCは2026年11月13日、外部サービスの提供元である株式会社プレイドから、不正アクセスが発生したとの連絡を受けました。

その後の調査によって、KARTEに連携していた顧客情報の漏えいが確認され、11月18日に事故の概要が公表されています。

項目公式発表の内容
公表企業株式会社ディーエイチシー(DHC)
事故認識日2026年11月13日
公表日2026年11月18日
対象サービスKARTE
サービス提供企業株式会社プレイド
漏えい対象件数約1,911万件
対象情報氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メールマガジンの配信設定
オンラインショップのパスワード対象外
決済に必要なクレジットカード情報公表対象に含まれない
二次被害11月18日の発表時点で未確認

約1,911万件は、今回の事故で公表された対象情報の件数です。DHCが保有する顧客データ全体の件数や、重複を除いた被害者の実人数を示すものではありません。

今回の事故から考えたいのは、自社内だけでなく、外部サービスに保存された大量の顧客データについても管理する必要があるという点です。

出典:DHC・2026年11月18日付公式発表

2.顧客データは経営資源であると同時に管理対象

企業が長年の事業活動を通じて蓄積した顧客データは、経営に役立つ重要な情報資産です。

購入履歴や顧客の要望を把握することで、商品開発、営業活動、顧客サービスの改善などにつなげられる場合があります。

顧客データの活用目的併せて考えたい管理上の課題
既存顧客への商品案内連絡先や配信設定の適切な管理
購入履歴の分析個人を識別する情報の必要性
顧客サービスの改善相談内容や対応履歴の保存期間
営業活動の効率化担当者ごとのアクセス権限
商品開発・販売戦略分析用データの適切な加工
長期的な顧客関係の維持登録情報の更新と不要情報の整理

顧客データには活用する価値がある一方、適切な安全管理措置や事故発生時の対応体制も必要になります。

顧客データの価値と管理負担を一緒に考える

情報を多く集めることだけを目標にするのではなく、どの情報が事業に役立ち、どのような管理が必要になるのかを経営上の判断として考えることが重要です。

3.データ保有量が増えることで生じる管理負担

事業の拡大や長期間の営業活動によって顧客データが増加すると、保存先や利用者、外部サービスとの連携も増える場合があります。

管理領域想定される負担
情報の把握保存先、件数、情報項目、利用目的の確認
アクセス権限従業員や委託先の閲覧・出力権限の管理
データの更新古い連絡先、重複情報、登録内容の確認
保存期間不要となった情報の判定と削除
外部サービス管理連携先、提供情報、契約内容の確認
バックアップ保存量、保護対策、復元手順の管理
事故対応対象者の特定、通知、問い合わせ対応

ただし、データの保有件数が多いことだけで、不正アクセスの発生確率が高いと判断することはできません。

事故発生時の影響は、情報の内容、保存環境、アクセス権限、セキュリティ対策などによって異なります。

経営者は、事業規模の拡大に合わせて情報管理体制も見直すことが重要です。

4.大量の情報漏えいが企業経営に与える影響

大量の顧客情報が漏えいした場合、システムの復旧だけでは事故対応が完了しないことがあります。

顧客への通知、問い合わせ対応、関係機関への報告、情報の悪用防止など、複数の業務を並行して進める必要が生じる可能性があります。

経営上の影響想定される内容
顧客対応対象者からの問い合わせや不安への対応
通常業務への影響事故対応に従業員の時間を割く必要が生じる
取引先への影響事故の説明や安全管理体制の確認を求められる
信用への影響顧客や取引先からの信頼に影響する可能性
経営判断外部サービスの継続利用や再発防止策の検討
財務上の影響調査、復旧、顧客対応などに伴う費用の発生

これらは一般的に想定される経営上の影響であり、今回のDHCの事故における実際の損失や業務負担を示すものではありません。

情報漏えいへの対応は経営全体の課題

情報システム部門だけでなく、経営者、総務、営業、顧客対応、法務などが連携する必要が生じる場合があります。事故時の役割分担を平常時から考えておくことが重要です。

5.顧客情報漏えい時に発生する費用と業務負担

情報漏えい事故では、流出した情報そのものを取り戻すことが難しい場合があります。

そのため、事故原因の調査に加え、二次被害防止、顧客への説明、再発防止などの対応が必要になります。

費用・業務の区分一般的に想定される内容
事故原因の調査外部専門機関による調査、アクセス記録の分析
被害範囲の確認対象データ、対象者、情報項目の特定
顧客への通知通知文の作成、メール配信、必要に応じた郵送
問い合わせ対応専用窓口の設置、人員配置、対応記録の管理
専門家への相談法令上の対応や事故処理に関する相談
再発防止認証強化、システム改修、運用の見直し
損害賠償対応事故状況に応じた請求への対応
業務継続代替システムや臨時の業務体制の準備

顧客数に応じて通知業務が増える可能性

例えば、個別通知を必要とする対象者が1,000人の場合と10万人の場合では、必要となる連絡先の確認や通知管理の負担が異なる可能性があります。

ただし、通知方法、情報の重複、連絡先の有効性、問い合わせ件数などによって、実際の業務負担や費用は変わります。

漏えい件数だけで損害額を計算しない

情報漏えいの件数に一定の金額を掛けるだけで、実際の損害額を算出することはできません。事故原因、情報の機密性、被害の有無、対応内容などを個別に確認する必要があります。

6.情報の件数だけでは判断できないリスク

情報漏えいの影響を検討する場合、流出した件数だけでなく、情報の種類や機密性も重要です。

例えば、少数の機密性の高い情報が漏えいした場合でも、本人や企業に大きな影響が生じる可能性があります。

評価項目確認したい事項
件数対象レコード数と重複を除いた人数
情報の種類連絡先、認証情報、健康情報、決済情報など
情報の組み合わせ複数の情報から本人を特定できるか
情報の機密性本人や企業に及ぼす影響の大きさ
情報の有効性現在も使用できる情報や認証情報か
悪用の可能性なりすまし、不正ログイン、詐欺などへの利用
事故後の対応認証情報の無効化や二次被害防止が可能か

今回のDHCの事故では、決済に必要なクレジットカード情報やオンラインショップのパスワードは公表対象に含まれていません。

一方、氏名、メールアドレス、生年月日などが組み合わされることで、一般的には不審な連絡やなりすましに悪用される可能性があります。

企業は保有件数と情報の重要度の両面からリスクを評価することが重要です。

関連記事:ロート製薬約279万人の顧客情報漏えい|流出内容と確認事項

7.過去の顧客情報と保存期間の管理

企業が長期間事業を継続していると、現在取引のある顧客だけでなく、過去に取引した顧客や退会済み会員などの情報も蓄積される場合があります。

これらについて、保存目的と保存期間が明確になっているか確認することが重要です。

情報区分保存期間を検討する際の確認事項
現在取引中の顧客情報契約やサービス提供に必要な期間
過去の顧客情報継続保有する業務上の必要性
退会済み会員情報保存義務、取引記録、退会後の管理方法
問い合わせ履歴対応記録として必要な期間
販売促進用データ利用目的と配信停止後の取扱い
旧システムのデータ移行後も保存する必要性
バックアップ復旧目的に応じた保存期間と削除手順

個人情報保護法では、利用する必要がなくなった個人データについて、適切に消去するよう努めることが求められています。

一方、税務、会計、契約、紛争対応などのために保存が必要となる情報もあります。

古い情報を一律に削除することが適切とは限らない

法令上の保存義務、契約上の必要性、事故調査に必要な証拠などを確認したうえで、保存する情報と削除する情報を区別してください。

参考:個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン(通則編)

8.データの最小化と不要な情報の削減

顧客データを安全に管理するためには、取得後の安全管理だけでなく、取得する情報や保存する情報を必要な範囲に限定する考え方も重要です。

これは一般にデータ最小化と呼ばれる考え方です。

業務情報の必要性を見直す例
メール配信詳細な生年月日まで必要なのか確認する
売上分析顧客個人を識別しない集計情報で目的を達成できないか検討する
顧客属性分析詳細な個人情報ではなく年代別などの集計で対応できないか検討する
システム開発実際の顧客データではなく架空のテストデータを利用する
外部委託委託業務に必要な情報だけを提供する
旧データの保管保存目的を確認し、不要な情報の削除を検討する

個人を識別する必要がない業務では、集計データや適切に加工した情報を利用することで、保有する個人情報の範囲を抑えられる場合があります。

ただし、氏名を削除しただけで個人情報に該当しなくなるとは限りません。

ほかの情報との照合によって本人を識別できる場合などもあるため、加工方法や取扱いについて適切に確認する必要があります。

取得できる情報と取得する必要がある情報を区別する

システム上取得できるからという理由だけで情報を集めるのではなく、実際の利用目的と必要性を確認することが重要です。

9.外部サービスへのデータ複製と集中リスク

企業では顧客情報を、顧客管理システム、メール配信サービス、販売分析サービスなど、複数の環境に連携する場合があります。

こうした連携は業務の効率化に役立つ一方、情報の保存先や管理対象が増えることになります。

一般的な管理課題実務上の確認事項
情報の複製同じ顧客情報が何か所に保存されているか
連携項目の増加利用目的に必要な範囲へ限定されているか
データの集中一つのサービスの事故で影響する情報の範囲
認証情報の管理連携用の秘密鍵やアクセストークンの権限
削除の連携自社システムで削除した情報の外部保存状況
契約終了後の管理情報の返却・削除と連携停止

同じ顧客情報が複数のシステムに保存されている場合、延べ保存件数と実際の顧客数が異なることがあります。

事故対応に備えるためにも、システムごとの保存件数、情報項目、データの連携経路を把握しておくことが重要です。

顧客データの分散と集中にはそれぞれ管理課題がある

データを複数の環境に保存すれば管理対象が増えます。一方、一つの環境に集中させると、事故発生時の影響が広範囲に及ぶ場合があります。業務上の必要性とリスクを踏まえて管理方法を検討してください。

関連記事:GoQSystem不正アクセス|1694社の注文情報漏えいと対策

関連記事:ビックカメラなど3社で情報流出の可能性|委託先の事故リスク

10.個人情報保護委員会の大規模漏えいに関する注意喚起

個人情報保護委員会は2026年10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を公表しました。

併せて、不正アクセスによる個人データの漏えい防止に関する注意喚起資料も改訂されています。

大量の顧客情報を保有する企業にとって、こうした公的機関の資料を確認し、自社の管理体制を点検することは重要です。

経営者が確認したい主な管理領域

管理領域実務上の確認事項
個人情報の把握保有する情報の種類、件数、保存場所
組織的な安全管理責任者、社内規程、点検体制
人的な安全管理従業員への教育と情報取扱いのルール
物理的な安全管理端末、記録媒体、書類の管理
技術的な安全管理アクセス制御、認証、脆弱性対策
委託先管理外部事業者の管理体制と役割分担
事故対応被害拡大防止、調査、報告、本人通知

上記は個人情報保護委員会の公開資料を参考に、経営者向けに整理した確認項目です。公式資料の全要件を列挙したものではありません。

個人データの漏えい等が発生した場合には、事故の性質や対象人数などによって、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要になる場合があります。

公的機関の最新情報を定期的に確認する

情報セキュリティに関する注意喚起や法令上の取扱いは更新される場合があります。自社の管理規程や事故対応手順についても、必要に応じて見直してください。

参考:個人情報保護委員会・大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(2026年10月7日)

参考:個人情報保護委員会・漏えい等の対応とお役立ち資料

11.中小企業の経営者が実践したい3つの対策

対策1.顧客データの保有状況を棚卸しする

現在使用している顧客管理システムだけでなく、旧システム、外部サービス、共有フォルダ、バックアップなどについても情報の保存状況を確認します。

管理台帳には、システム名、保有件数、情報の種類、利用目的、保存期間、管理責任者などを記載してください。

対策2.必要な情報と不要な情報を区別する

現在の業務に必要な顧客情報と、利用する必要がなくなった情報を整理します。

法令上の保存義務などを確認したうえで、不要な情報を適切に削除・消去できる仕組みを検討してください。

外部サービスに連携する情報についても、利用目的に必要な範囲へ限定することを検討します。

対策3.保有するデータ量に応じた事故対応を準備する

情報漏えいが発生した場合に、対象者の特定、調査、行政への報告、本人通知、問い合わせ対応などを実施できる体制を整えます。

外部事業者との連絡方法や、通常業務への影響を抑えるための役割分担についても確認してください。

顧客情報の棚卸しは中小企業でも始められる

最初から高度な管理システムを導入する必要はありません。まずは既存の顧客情報がどこに何件保存されているのか、管理担当者と確認することから始められます。

12.経営者の10項目チェックリスト

No.確認項目未対応の場合の改善例
1顧客データの保有件数を把握しているシステムごとの保存件数を確認する
2顧客情報の保存場所を把握している自社システムと外部サービスを一覧化する
3情報の利用目的が明確になっている取得・保存する理由を整理する
4情報の重要度を分類している基本情報、認証情報、機密情報などを区別する
5顧客情報の保存期間を管理している保存義務と業務上の必要性を確認する
6不要な顧客情報を適切に整理している不要データの判定と削除手順を決める
7外部サービスへの連携範囲を把握している提供する情報項目と利用目的を確認する
8大量の情報を出力できる権限を管理している出力権限と操作記録を確認する
9定期的な情報資産の棚卸しを実施している管理責任者と点検時期を決める
10大規模な情報漏えい時の対応を準備している調査、報告、通知、問い合わせ対応の体制を整える

各項目を「対応済み」「改善が必要」「未確認」に分類してください。

大量の個人情報が保存されているシステムや、機密性の高い情報を取り扱う業務から優先して確認しましょう。

このチェックリストはパキラ独自の実務向け簡易点検例です。個人情報保護法への適合性や情報セキュリティの安全性を保証するものではありません。

13.今日の行動は一つ|顧客データの保有件数を確認

DHCの約1,911万件の情報漏えいは、大量の顧客データを保有する企業にとって、自社内と外部サービスを含めた情報管理の重要性を考える事例です。

顧客データは重要な経営資源ですが、保有する情報の量や機密性に応じた管理が必要になります。

経営者は、自社がどのような情報を、何のために、どこに、どれだけ保有しているのか把握することが重要です。

情報の取得、利用、保存、外部連携、削除までを継続的に管理することで、事故発生時の影響を抑えるための対策を検討できます。

今日の行動は一つ

自社の顧客管理担当者やシステム担当者へ「現在、当社は何件の顧客情報を保有していますか」と確認してください。

件数がすぐに分からない場合には、保存場所と保有件数を一覧化することから始めましょう。

自社が保有する情報の量を把握することが、適切な情報管理とリスク対策の第一歩になります。

パキラの関連記事

一次情報・公式資料

  • 株式会社ディーエイチシー・外部サービスKARTEへの不正アクセスに伴うお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月18日) DHC公式発表PDFはこちら
  • 個人情報保護委員会・大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)(2026年10月7日) 公式注意喚起はこちら
  • 個人情報保護委員会・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) 公式ガイドラインはこちら
  • 個人情報保護委員会・漏えい等の対応とお役立ち資料 公式対応資料はこちら

情報確認日:2026年11月20日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。約1,911万件はDHCが公表した情報漏えいの対象件数であり、重複を除いた被害者の実人数や同社が保有する顧客情報全体の件数ではありません。紹介する費用、経営への影響、データ管理対策は一般的な想定と実務対策であり、DHCの実際の損害額、不要情報の保有、保存期間の問題、管理不備、法令違反を認定するものではありません。掲載画像は生成された説明用イメージであり、実際の事故現場や職員を撮影したものではありません。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

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