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ロート製薬約279万人の顧客情報漏えい|流出内容と確認事項

ロート製薬約279万人の顧客情報漏えい|流出内容と確認事項

社長、会社の顧客情報が外部から不正取得された場合、何人分のどの情報が流出し、誰へ連絡が必要なのかを説明できますか。顧客情報の漏えいでは、対象人数だけでなく、情報の種類、システム、事故発見日、二次被害の確認状況を分けて把握することが重要です。

2026年11月6日、ロート製薬株式会社は、通信販売で利用する電話システムと顧客管理システムへの不正アクセスについて、個人データ漏えいに関する調査結果を公表しました。

同社の発表によると、複数の顧客管理システムで漏えい等の対象となった顧客は2,797,545人です。対象となる情報は氏名、住所、電話番号ですが、すべての顧客について3項目すべてが流出したわけではなく、一部の情報だけが含まれる場合があります。

また、電話システムからは通信販売に関する通話音声データが不正取得されました。そのうち9,715人分の通話音声には、クレジットカード番号と有効期限が含まれていたことが確認されています。

2026年9月10日には、電話システムのサービス事業者から不審なアクセスについて報告を受け、ロート製薬は関係アカウントの停止、パスワード変更、外部専門機関による調査を進めました。11月6日の発表は事故の最初の発見ではなく、調査結果と対応状況を公表したものです。

今回、重要なのは、顧客管理システムの対象人数と、カード情報が含まれる通話音声の対象人数を混同しないことです。また、カード番号が不正取得されたことと、カードの不正利用が実際に発生したことも区別する必要があります。

本記事では、ロート製薬の公式発表を基に、事故の経緯、漏えい情報の種類、対象となる通話期間、顧客への案内、不審な連絡への注意、中小企業が確認したい対策を13項目で整理します。

出典:ロート製薬|不正アクセスによるお客様の個人データ漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月6日)

この記事で分かること
  • ロート製薬の不正アクセスで確認された経緯
  • 約279万人という対象人数の正しい意味
  • 氏名・住所・電話番号の流出範囲
  • 通話音声データとカード情報の違い
  • 9,715人という対象人数の意味
  • 通話音声データの対象期間
  • 電話システムと顧客管理システムの関係
  • 対象者への個別案内と二次被害の状況
  • 不審な電話・メール・SMSへの注意
  • 経営者向け10項目チェックリスト
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. ロート製薬の不正アクセスで何が起きたのか
  2. 約279万人という対象人数の意味
  3. 氏名・住所・電話番号の漏えい範囲
  4. 通話音声と9,715人分のカード情報
  5. 通話音声データの対象期間を確認する
  6. 電話システムから顧客管理情報が取得された経緯
  7. 情報漏えいと二次被害を区別する
  8. 対象者への案内と確認すべき内容
  9. 不審な電話・メール・SMSへの備え
  10. カード利用明細と不正請求の確認
  11. 社長が準備したい3つの対策と管理表
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|顧客情報の保管場所を確認

1.ロート製薬の不正アクセスで何が起きたのか

ロート製薬は2026年11月6日、通信販売で利用する電話システムおよび顧客管理システムへの第三者による不正アクセスについて、個人データの漏えいを公表しました。

今回の事案は11月6日に突然発覚したものではありません。9月10日に電話システムのサービス事業者から不審なアクセスの報告を受け、その後、外部の専門機関や弁護士と連携して調査が進められていました。

日付公式発表で確認できる経緯
2026年9月10日電話システムのサービス事業者から不審なアクセスの報告を受領
9月11日不正アクセスの可能性を公式サイトで公表
9月14日所轄警察署へ被害を申告
9月15日個人情報保護委員会へ報告し、調査状況も公表
10月16日電話システムに関する外部専門機関の調査が完了
11月6日個人データ漏えいの調査結果と対応状況を公表

調査により、電話システムのアカウント情報が第三者に不正利用され、電話システムを経由して顧客管理システムの情報も取得されたことが確認されています。

11月6日は事故の発生日ではありません

11月6日は今回の調査結果の公表日です。9月10日は不審なアクセスの報告を受けた日であり、実際の攻撃開始日時はこの情報だけでは特定できません。

公式情報:ロート製薬|2026年11月6日付公表

2.約279万人という対象人数の意味

ロート製薬が公表した2,797,545人は、複数の顧客管理システムに保存されていた情報について、漏えい等の対象となった顧客の人数です。

「約279万人」と表現できますが、この数字は同社のすべての顧客数でも、漏えいしたデータのファイル数でもありません。さらに、後述するカード情報が含まれた通話音声の対象人数とは、別の情報区分です。

数字何を示しているか
2,797,545人複数の顧客管理システムで漏えい等の対象となった顧客人数
9,715人カード番号と有効期限が含まれる通話音声データの対象人数
2つの数字の単純合計重複状況が分からないため総対象人数として使えない
カードの不正利用人数9,715人をその意味で使用することはできない

事故情報の見出しだけを見て「約279万人のカード情報が流出した」と判断するのは誤りです。情報の種類と対象人数を組み合わせて確認する必要があります。

数字を伝えるときの基本

人数・情報項目・対象システムをセットで説明してください。対象人数が大きい事故ほど、異なる数値を混同しないことが重要です。

3.氏名・住所・電話番号の漏えい範囲

顧客管理システムから不正に取得された情報として、ロート製薬は氏名、住所、電話番号を挙げています。対象となる顧客や保存データによって情報項目が異なり、一部の項目しか含まれない場合があります。

したがって、2,797,545人全員について、氏名・住所・電話番号の3項目すべてが取得されたと断定することはできません。

情報項目公表内容想定される確認事項
氏名不正取得された情報に含まれる他情報と組み合わせたなりすましへの注意
住所不正取得された情報に含まれる不審な郵便物や連絡への注意
電話番号不正取得された情報に含まれる不審電話・SMSへの注意
各人の具体的な項目対象者によって異なる個別案内で確認する

氏名や電話番号が漏えいしたことと、実際になりすましや詐欺が発生したことは別です。確認済みの情報と、悪用される可能性を区別する必要があります。

全員に同じ情報が含まれるわけではありません

同社は対象者ごとに情報項目が異なると説明しています。個別の流出情報については公式の案内を確認してください。

関連記事:小売業の顧客名簿流出!今すぐ確認すべき対策と初動対応の基本

4.通話音声と9,715人分のカード情報

今回の事故では、電話システムから通話音声データが不正取得されました。通話の内容には、商品への問い合わせ、ご注文内容、その他通信販売に関する会話が含まれます。

さらに、取得された一部の通話音声には、クレジットカード番号と有効期限が含まれていたことが判明しました。このカード情報が含まれる通話音声の対象人数は9,715人です。

情報公式発表で確認された状況
通話音声指定された期間の通信販売の通話データが不正取得された
カード番号一部通話音声に含まれる
カード有効期限一部通話音声に含まれる
対象人数9,715人
カードのセキュリティコード聴取・保存しておらず、今回の取得対象には含まれない
パスワード等の認証情報聴取・保存しておらず、今回の取得対象には含まれない

重要なのは、9,715人という数字が、カードを不正利用された人数ではないことです。また、クレジットカード番号と有効期限の取得が確認されていても、セキュリティコードまで取得されたわけではありません。

「約279万人のカード番号が流出」と表現しない

約279万人は顧客管理情報の対象人数です。カード番号・有効期限が含まれた通話音声の対象は9,715人であり、情報区分が異なります。

出典:ロート製薬|不正取得された個人データの情報

5.通話音声データの対象期間を確認する

ロート製薬は、不正取得された通話音声データの対象期間について、三つの期間を具体的に公表しています。

電話をかけたことがある顧客全員について、すべての期間の音声が取得されたという意味ではありません。対象となる期間と個別の影響は公式案内で確認する必要があります。

区分通話音声データの対象期間
期間①2025年9月10日~2025年11月16日
期間②2025年12月9日~2026年3月22日
期間③2026年8月21日~2026年9月5日

これらは通話音声データの対象期間であり、攻撃者がそのすべての期間に継続してアクセスしていたことを示すものではありません。また、顧客管理情報の登録期間と同一であるとも限りません。

期間を確認する際の注意

通話音声の対象期間、実際の不正アクセス日時、事故が発覚した日時は別です。事故の時系列を説明するときは、それぞれ区別しましょう。

出典:ロート製薬|電話システムの対象期間

6.電話システムから顧客管理情報が取得された経緯

今回の公式発表では、ロート製薬が通信販売で使用する電話システムのアカウント情報が第三者に不正利用され、その電話システムに不正アクセスが行われたことが確認されています。

さらに、電話システムを経由して顧客管理システムに保存されていた情報も不正取得されたと説明しています。

ただし、アカウント情報が最初にどのような手段で取得されたのか、個別の設定不備や脆弱性の詳細は、今回の発表からすべてを特定できるわけではありません。

確認項目公式発表と一般対策の区別
電話システムのアカウント情報の不正利用確認済み
電話システムへの不正アクセス確認済み
電話システムを経由した顧客管理情報の不正取得確認済み
認証情報が取得された具体的な手段今回の公表内容では詳細未確認
多要素認証や権限管理の見直し企業が検討したい一般対策

この事故から中小企業が学べるのは、電話・問い合わせ・顧客管理のシステムを個別に考えるだけでなく、それらの連携やアカウントを確認する必要があるということです。

認証情報が不正利用されたことと、具体的な窃取方法が判明したことは別

フィッシングや特定の技術的な弱点を今回の原因として断定しないでください。

関連記事:外部委託先へのサイバー攻撃で自社情報が漏れる理由と企業の対策

7.情報漏えいと二次被害を区別する

ロート製薬は11月6日の公表時点で、今回の事案に起因すると考えられる個人情報の不正利用等による二次被害について、把握している限り確認されていないと説明しています。

これは被害が今後も絶対に発生しないという保証ではありません。一方、不審な連絡への注意が呼びかけられたことだけで、実際に詐欺被害が確認されたと判断することもできません。

事象今回の確認状況
顧客管理情報の不正取得確認済み
通話音声データの不正取得確認済み
一部通話音声にカード番号・有効期限確認済み
個人情報を使った不正利用等の二次被害11月6日の公表時点では確認されていない
将来の不正利用の可能性注意が必要なリスク

顧客へ案内する場合には、「現時点で確認できていること」と「今後注意していただきたいこと」を分けて説明することが大切です。

確認済みと未確認を分ける

企業が不正アクセスを公表した場合、流出した情報の種類、不正利用の確認状況、必要な顧客対応を別々に管理しましょう。

8.対象者への案内と確認すべき内容

ロート製薬は、個別の影響を踏まえ、対象となる顧客へ順次、郵送やメール等で案内を行ってきたと説明しています。

案内では、お詫びのほか、対象者に関係する情報や必要な対応を伝えるとしています。また、新たに対応が必要となる顧客が確認された場合には、個別の影響に応じて対応すると公表しています。

顧客が確認したいこと

  1. ロート製薬の公式サイトで最新の発表を確認する
  2. 自分宛ての個別案内があるか確認する
  3. 対象となった情報項目を確認する
  4. カード番号・有効期限が含まれる対象か確認する
  5. 必要な対策について公式の案内に従う
  6. 不明な点は公式の専用窓口へ確認する

ロート製薬は専用の問い合わせ窓口と問い合わせフォームも案内しています。電話やメールで不審な案内を受けた場合は、そこに記載されたリンクや電話番号をそのまま使用せず、公式サイトから問い合わせ先を確認してください。

案内が届いていないことだけで対象外と断定しない

対象者への案内は個別の影響を踏まえて実施されています。疑問がある場合は、公式FAQや窓口で確認してください。

公式FAQ:ロート製薬オンライン|不正アクセスによる個人データ漏えいに関するFAQ

9.不審な電話・メール・SMSへの備え

ロート製薬は、今回の情報漏えいに関連して、なりすましメールやフィッシング詐欺などが発生する可能性があるため、不審な電話、メール、SMS、郵便物に注意するよう呼びかけています。

同社は、今回の事故への対応を理由として、暗証番号やパスワード等の入力・再提供を依頼することはないと説明しています。

不審な連絡の例確認したい対応
個人情報の再入力を求めるSMSリンクを開かず公式サイトで確認
カード番号を尋ねる電話その場で情報を伝えない
事故のお詫びを装うメール送信者と案内内容を公式情報で照合
不審なURLや添付ファイル開かず社内担当者へ報告
差出人を装う郵便物記載内容を公式窓口で確認

これらは二次被害への備えであり、今回すべての手口が実際に確認されたという意味ではありません。

社長が会社で共有したいこと

顧客情報漏えいの報道を見て届いた不審な連絡は、送信元を信用せず、普段利用している公式窓口で確認するよう周知してください。

10.カード利用明細と不正請求の確認

カード番号・有効期限が含まれる通話音声データの対象者について、ロート製薬は2026年9月以降の利用明細を確認し、身に覚えのない請求項目がないか点検するよう案内しています。

不審な請求が確認された場合は、利用しているカードの裏面に記載されたカード会社へ問い合わせるよう案内されています。

確認項目公式案内に基づく対応
対象者かどうかロート製薬からの個別案内を確認
利用明細2026年9月以降の身に覚えのない請求を確認
不審な請求カード裏面の正式なカード会社窓口へ連絡
カードの再発行必要に応じてカード会社へ連絡し手続きを確認
再発行費用対象者の負担が生じないよう同社がカード会社へ依頼

同社はカード会社と連携し、対象カードの取引モニタリングを継続すると説明しています。また、対象者の再発行費用に関して、負担が生じないようカード会社へ依頼しています。

カード情報の取得と不正利用の発生は別です

11月6日の公式発表時点では、今回の事案に起因する二次被害は確認されていません。ただし、対象者は公式案内に従って利用明細を確認してください。

出典:ロート製薬|お客様へのお願い

11.社長が準備したい3つの対策と管理表

今回のロート製薬の事故を中小企業の経営者が参考にする場合、自社で保存している情報、電話システムと顧客管理システムの関係、事故時の顧客対応を確認することが重要です。

対策① 顧客情報の保管場所と項目を把握する

顧客管理システム、通販システム、問い合わせ窓口、通話録音など、個人情報が保存される場所を確認します。氏名、住所、電話番号、注文情報、カード情報など、取り扱う情報項目を整理してください。

対策② 外部システムへの接続と権限を確認する

電話システムや外部の問い合わせサービスが顧客管理システムと連携している場合、利用できるアカウント、アクセス権限、認証方法、外部保守会社の管理範囲を確認します。今回の具体的な認証情報の取得方法を推測して原因として扱わないことも重要です。

対策③ 事故時の案内と報告体制を整える

情報漏えいが疑われた際の社内報告、外部専門家への相談、個人情報保護委員会への報告要否、顧客への通知、問い合わせ窓口の準備について担当者を決めます。実際の義務や期限は事故内容と適用法令で確認してください。

顧客情報・通話記録の管理確認表

管理項目自社で確認する内容
対象業務通販、問い合わせ、受注、会員管理等
顧客情報の保存先顧客管理、電話、メール、クラウド等
情報項目氏名、住所、電話番号、注文情報等
通話録音録音の有無、対象、保管期間
決済情報カード情報の取扱い・保存・削除
システム連携接続先、アカウント、権限
外部委託先契約会社、保守会社、責任分担
アクセスログ取得項目、保管先、確認担当者
事故発生時の報告社内責任者、外部窓口、確認期限
顧客への案内対象範囲、連絡手段、問い合わせ先
改善管理確認済み、未確認、改善担当者

IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版も、情報資産の把握と安全管理を段階的に進めるための資料として利用できます。

今日から始めたい点検

最も多くの顧客情報を扱っているシステムを一つ選び、保存している項目と、接続できる外部サービスを確認してください。

参考:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版

関連記事:委託先の情報漏えい対策|中小企業が確認したいサイバーリスク

12.経営者向け10項目チェックリスト

社長、顧客情報や通話記録の管理について、次の10項目を確認できるでしょうか。担当者と一緒に点検し、未確認事項には期限を設定してください。

  1. 自社が保存している顧客情報の種類を把握している
  2. 氏名・住所・電話番号の保存先と責任者が分かる
  3. 電話や問い合わせの通話録音があるか把握している
  4. 通話録音の保存期間とアクセス権限を確認している
  5. カード情報を電話で受け付ける場合の運用が明確である
  6. 電話システムと顧客管理システムの連携を把握している
  7. 外部サービスの管理アカウントと認証を点検している
  8. 情報漏えい時の影響範囲を調べる担当者が決まっている
  9. 顧客通知、関係機関への報告要否、問い合わせ対応の担当者が決まっている
  10. 不審な電話・メール・SMSへの注意を従業員へ周知している
10項目の確認だけで情報漏えいを完全に防げるわけではありません

実際の安全性は利用サービス、認証・権限設定、保存する情報、委託契約、運用体制などによって異なります。

このチェックリストは、ロート製薬の事故と公的資料を参考にパキラが独自に作成した実務用の確認項目です。公式に義務付けられた10項目ではありません。

確認結果は「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分け、重要な情報を扱うシステムから対応してください。

13.今日の行動は一つ|顧客情報の保管場所を確認

ロート製薬は2026年11月6日、複数の顧客管理システムに保存されていた情報について2,797,545人が漏えい等の対象となったと公表しました。

また、通話音声データの一部には9,715人分のクレジットカード番号と有効期限が含まれていたことを確認しています。

今回の事故では、電話システムのアカウント情報が不正利用され、電話システムを経由して顧客管理システムの情報も取得されたことが確認されました。しかし、今回の個人情報漏えいに起因する二次被害は、11月6日の公表時点で確認されていません。

経営者にとって重要なのは、顧客情報をどこに保存し、どのシステムと連携させ、誰が管理しているのかを把握することです。

今日の行動は一つ

自社の顧客管理システムを一つ選び、「氏名・住所・電話番号・通話音声のうち、何をどこに保存しているか」を担当者に確認する。

特に、問い合わせや電話注文を扱う会社では、通話録音の有無や、決済に関する情報が録音・保管される運用になっていないか確認してください。

外部サービスを使っている場合には、保存先や管理範囲、事故時の連絡先を確認しましょう。すべてのシステムを一度に調べる必要はありません。顧客情報が最も多いシステムから始めることが実務的です。

一次情報・参考資料

※本記事は2026年11月8日時点で確認したロート製薬の公式発表と公的機関の資料に基づいています。

※2026年11月6日は調査結果の公表日です。9月10日は不審なアクセスの報告を受けた日であり、実際の攻撃開始日時を示すものではありません。

※2,797,545人は、複数の顧客管理システムで漏えい等の対象となった顧客人数です。全員について氏名・住所・電話番号のすべてが不正取得されたことを意味しません。

※9,715人はカード番号・有効期限が含まれる通話音声データの対象人数です。カードの不正利用人数ではありません。顧客管理情報の対象人数との重複状況を考慮せず合算することは適切ではありません。

※ロート製薬はカードのセキュリティコードおよびパスワード等の認証情報を聴取・取得・保存しておらず、今回の不正取得情報には含まれないと説明しています。

※通話音声データの対象期間は、公式発表で示された三つの期間です。これらの期間が継続的な攻撃期間であったと確認されたわけではありません。

※電話システムのアカウント情報の不正利用と、同システムを経由した顧客管理情報の不正取得は公式発表で確認されていますが、アカウント情報の具体的な取得手法を本記事で断定していません。

※11月6日の公式発表時点では、本件に起因する二次被害は同社が把握する限り確認されていません。将来の不正利用が発生しないことを保証するものではありません。

※カード番号・有効期限が含まれた通話音声の対象者は、ロート製薬の個別案内に従い、2026年9月以降の利用明細を確認してください。身に覚えのない請求はカード会社の正式窓口へ連絡してください。

※個人データ漏えい時の報告・本人通知の義務は、個別の事実と適用法令に基づいて判断する必要があります。ロート製薬は9月15日に個人情報保護委員会へ報告したと公表しています。

※顧客情報や通話記録に関する管理表、3つの対策、10項目チェックリストは、パキラが独自に整理した一般的な実務提案です。

※本文の不審メール・SMS等の例は一般的な二次被害の予防を目的としたものです。今回それらの詐欺被害が発生したと確認されたわけではありません。

※作成済みの画像は説明用イメージであり、ロート製薬の実際の事故現場やシステム画面を再現したものではありません。

※WordPress上での実機表示、目次の開閉・アンカー移動、レイアウトの確認は未実施です。

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