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DHCの情報漏えい事例から学ぶ通販サイトの顧客情報管理対策

DHCの情報漏えい事例から学ぶ通販サイトの顧客情報管理対策

社長、自社の通販サイトで取得した顧客情報が、受注管理システム、配送会社、メール配信サービスなど、いくつの外部サービスに保存されているか把握していますか。

2026年11月18日、化粧品や健康食品などを販売する株式会社ディーエイチシー(DHC)は、外部サービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスに伴い、約1,911万件の顧客情報が漏えいしたと公表しました。

通販事業者は、会員登録、商品の注文、決済、配送、問い合わせ対応、販売促進など、さまざまな業務で顧客情報を取り扱います。

そのため、通販サイト本体のセキュリティ対策だけでなく、顧客情報を取得してから保存、利用、外部連携、削除するまでの管理が重要になります。

今回はDHCの事例と、IPA(情報処理推進機構)のECサイト構築・運用セキュリティガイドラインを参考に、中小企業の通販事業者が実践できる顧客情報管理について解説します。

重要:今回の事故と一般的な通販サイトのリスクを区別する

DHCが公表した事故は、外部サービスKARTEに連携していた顧客情報の漏えいです。オンラインショップのログインパスワードや決済に必要なクレジットカード情報は、11月18日の公表対象に含まれていません。本記事で紹介する注文情報、配送情報、決済システムなどの管理対策は一般的な実務対策であり、今回の事故でこれらの情報が流出したことを示すものではありません。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. DHCの情報漏えいから学ぶ通販サイトの管理課題
  2. 通販サイトが取り扱う顧客情報の種類
  3. 会員登録時に取得する情報の最小化
  4. 注文情報と配送情報の安全管理
  5. クレジットカード情報と認証情報の管理
  6. 顧客管理システムとメール配信サービスの連携
  7. 通販サイトの管理者権限と認証対策
  8. 顧客情報の出力・複製・持ち出し対策
  9. 退会後の顧客情報と保存期間の管理
  10. IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドライン
  11. 通販事業者が実践したい3つの対策
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|顧客情報の流れを確認

1.DHCの情報漏えいから学ぶ通販サイトの管理課題

DHCは2026年11月13日、外部サービスの提供元である株式会社プレイドから、不正アクセスが発生したとの連絡を受けました。

その後、KARTEに連携していた顧客情報の漏えいが確認され、11月18日に事故の概要を公表しています。

項目公式発表の内容
公表企業株式会社ディーエイチシー(DHC)
事故認識日2026年11月13日
公表日2026年11月18日
対象となった外部サービスKARTE
サービス提供企業株式会社プレイド
漏えい対象件数約1,911万件
対象情報氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メールマガジンの配信設定
オンラインショップのログインパスワード対象外
決済に必要なクレジットカード情報公表対象に含まれない
二次被害11月18日の発表時点で未確認

約1,911万件という数字は対象情報の件数であり、重複を除いた被害者の実人数とは限りません。

今回の事案から考えたいのは、通販事業で利用する顧客情報が、通販サイト以外の環境にも保存されるという点です。

外部サービスを含めた情報管理の全体像を把握することが、事故発生時の影響範囲の確認や被害拡大防止につながります。

出典:DHC・2026年11月18日付公式発表

2.通販サイトが取り扱う顧客情報の種類

通販サイトでは、商品の購入手続きだけでなく、会員登録、問い合わせ、配送、販売促進などでも顧客情報を取得します。

取得した情報がどの業務に使用され、どのシステムに保存されているかを把握することが重要です。

情報区分一般的な取得情報主な利用目的
会員情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス会員登録と顧客対応
認証情報ログインID、パスワードに関する情報本人認証
注文情報商品名、数量、購入金額、注文日時受注管理
配送情報届け先氏名、住所、電話番号商品の配送
決済情報支払方法、決済結果、取引識別情報代金の決済
問い合わせ情報相談内容、返品理由、対応履歴顧客サポート
販売促進情報配信設定、商品への関心、利用履歴販促活動やサービス改善

上記は一般的な通販事業者の情報管理を整理したものであり、DHCの今回の事故で取得された情報の一覧ではありません。

顧客情報は一つのシステムに集約されているとは限らない

通販サイト、受注管理、配送、決済、顧客対応、メール配信など、それぞれの業務で情報が複製されることがあります。システムごとに保存する情報を把握してください。

3.会員登録時に取得する情報の最小化

通販事業者にとって、顧客情報はサービス提供や販売促進に役立つ重要な情報です。

一方で、利用目的に対して必要以上の情報を取得すると、管理負担や情報漏えい時の影響が大きくなる可能性があります。

会員登録フォームで確認したい事項

  • 商品販売に必要な情報と任意の情報を区別しているか
  • 生年月日や性別を取得する目的が明確になっているか
  • 年齢確認のために詳細な生年月日が本当に必要なのか
  • 販売促進に使用する情報の利用目的を明示しているか
  • 自由記入欄に不要な秘密情報が入力されないよう配慮しているか
  • 外部サービスへの情報提供や委託について適切に管理しているか
管理上の考え方実務上の検討例
取得項目の限定サービス提供に不要な登録項目を見直す
必須・任意の区別任意の情報を一律に必須としない
情報の精度年代情報で目的を達成できる場合は詳細な生年月日の必要性を検討する
利用目的の整理注文処理、配送、販促などの目的を明確にする

取得する情報を必要な範囲に限定することは、情報漏えいを完全に防止するものではありませんが、事故発生時に影響を受ける情報の範囲を抑える対策になります。

参考:個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン(通則編)

4.注文情報と配送情報の安全管理

通販事業では、注文を受け付けた後、商品の発送や配送確認のために外部事業者と情報を共有する場合があります。

受注管理システム、物流倉庫、配送会社などに提供される情報について、利用目的に応じた管理が必要です。

業務使用する情報の例管理上の確認事項
受注受付注文者情報、購入商品閲覧権限と保存先
倉庫管理出荷商品、配送指示委託先へ提供する情報の範囲
配送届け先氏名、住所、電話番号安全な情報連携と利用目的
返品・交換注文履歴、返品理由対応記録と本人確認
顧客対応購入履歴、問い合わせ内容担当者の権限と記録管理

通販サイトでは、注文者と商品の届け先が異なることもあります。

贈答用の商品を購入した場合など、会員登録していない第三者の個人情報を取り扱う可能性があることにも注意が必要です。

顧客情報は会員登録者の情報だけではない

注文者、届け先、問い合わせを行った利用者など、複数の立場の個人情報が保存される場合があります。事故時の影響範囲を確認するためにも、これらの情報を区別して管理してください。

関連記事:GoQSystem不正アクセス|1694社の注文情報漏えいと対策

5.クレジットカード情報と認証情報の管理

DHCの11月18日付公式発表では、オンラインショップのログインパスワードや決済に必要なクレジットカード情報は対象に含まれていません。

一般的な通販事業者においても、決済情報や認証情報は特に慎重な管理が必要な情報です。

利用する決済サービスの仕様や契約に応じて、カード情報を自社のシステムで直接保持しない構成などを検討することが重要です。

管理対象確認したい対策
クレジットカード情報自社での保持・処理の有無と適用される安全管理要件を確認する
決済サービス決済事業者との役割分担を明確にする
顧客のパスワード適切なソルト付きハッシュ化などによる保護を確認する
管理者の認証情報多要素認証や必要最小限の権限を検討する
連携用認証情報秘密鍵やアクセストークンの保管、権限、無効化手順を管理する
決済ページ不正な改ざんや外部スクリプトによる情報窃取への対策を確認する
カード情報を保持していなくても対策は必要

決済を外部事業者へ委託している場合でも、通販サイトの改ざんや偽の決済画面への誘導などによって、利用者が被害を受ける可能性があります。自社サイトの安全管理と外部決済サービスの管理を組み合わせて検討してください。

6.顧客管理システムとメール配信サービスの連携

通販事業者は、顧客への商品案内やキャンペーン通知、サービス改善などを目的として、顧客管理システムや外部のマーケティングサービスを利用する場合があります。

今回のDHCの事故では、外部サービスKARTEに連携していた情報が漏えいしました。

中小企業でも、通販サイトとメール配信サービス、顧客管理システムなどを連携する場合には、提供する情報の範囲を確認することが重要です。

利用目的一般的に必要となる情報の例見直したい事項
注文確認メールメールアドレス、注文識別情報不要な会員情報を連携していないか
メールマガジンメールアドレス、配信設定詳細な個人属性が必要か
顧客分析購買傾向、利用状況個人を直接識別する情報が必要か
配送通知連絡先、配送状況決済関連情報まで共有していないか
問い合わせ対応本人確認情報、対応履歴不要な履歴が長期間残っていないか

必要となる情報はサービスや事業内容によって異なります。

外部サービスとの連携を設定する際には、連携可能な情報をすべて提供するのではなく、利用目的に応じて必要性を検討してください。

関連記事:ビックカメラなど3社で情報流出の可能性|委託先の事故リスク

7.通販サイトの管理者権限と認証対策

通販サイトの管理画面では、商品情報の編集だけでなく、顧客情報や注文履歴の閲覧、データ出力、各種設定の変更などが可能な場合があります。

管理アカウントが不正利用された場合、一人の顧客だけでなく、多数の顧客情報に影響が及ぶ可能性があります。

通販事業者が確認したい管理者対策

  • 従業員ごとに個別のアカウントを発行する
  • 担当業務に応じて権限を設定する
  • 管理者権限を必要最小限の人数に限定する
  • サービスごとに異なるパスワードを使用する
  • 対応する多要素認証やパスキーを活用する
  • 退職者や異動者の不要な権限を停止する
  • 不審なログインや大量の情報出力を監視する
  • 外部保守会社のアカウントと接続経路を管理する
業務上の閲覧権限と管理者権限を区別する

例えば、注文受付担当者が顧客情報を確認する必要があっても、すべての会員情報を一括出力したり、通販サイト全体の設定を変更したりする権限まで必要とは限りません。

権限設定の機能はサービスによって異なります。自社の利用状況に応じて適切な管理方法を検討してください。

8.顧客情報の出力・複製・持ち出し対策

通販事業者では、売上分析、配送作業、顧客対応などのために、顧客情報や注文情報を表計算ファイルとして出力する場合があります。

管理システムそのものが適切に保護されていても、出力されたファイルの管理が不十分であれば、別の環境から情報が漏えいする可能性があります。

情報の保存先一般的なリスク実務上の対策
従業員のパソコン紛失、不正アクセス端末の保護と不要ファイルの整理
共有フォルダ不要な閲覧権限利用者とアクセス範囲の確認
メール添付ファイル誤送信、転送送信先確認と安全な共有方法
クラウドストレージ公開設定の誤り共有範囲と公開期限の管理
外部記憶媒体紛失や持ち出し利用制限と適切な暗号化
テスト環境複製した実データの流出架空データの利用や必要最小限の複製
バックアップ保存データの流出アクセス制限、保護、保存期間の管理
顧客情報の一括出力は必要な担当者に限定する

大量の顧客情報を出力できる機能は業務上便利ですが、不正利用時の影響も大きくなる可能性があります。必要性、利用者、出力目的、保存先、削除手順を管理してください。

9.退会後の顧客情報と保存期間の管理

通販サイトを長期間運営していると、現在利用している会員だけでなく、過去の購入者や退会済み会員などの情報が保存される場合があります。

また、通販サイト側で退会手続きを行っても、外部サービスやバックアップなどに情報が残ることがあります。

退会後に確認したい情報の保存先

  • 通販サイトの会員管理データベース
  • 受注管理システム
  • 顧客管理システム
  • メール配信サービス
  • 配送や物流に関する管理システム
  • 旧システムやバックアップ
  • 従業員が出力した顧客情報ファイル

個人情報の保存期間は、利用目的、法令上の保存義務、取引上の必要性などを考慮して設定することが重要です。

個人情報保護法では、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞なく消去するよう努めることが求められています。

退会時にすべての取引記録を直ちに削除するとは限らない

税務上の保存義務や取引に関する問い合わせ、紛争への対応などのため、一定の情報を保存する必要がある場合があります。保存すべき情報と不要になった情報を区別し、適切な管理を行ってください。

また、事故発生時には調査に必要な情報を不用意に削除せず、証拠保全を優先してください。

参考:個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン(通則編)

10.IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドライン

IPAは2023年3月16日、中小企業の通販事業者などを対象とする「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開しました。

自社で通販サイトを構築する事業者を中心に、外部の通販サービスを利用する企業についても、対策状況を点検する際の参考となる資料です。

ガイドラインは経営者編と実践編で構成され、構築時や運用時の確認に使用できるチェックリストも公開されています。

主な管理領域経営者が確認したい事項
ウェブアプリケーション脆弱性対策と安全な設計
サーバー・管理端末ソフトウェアの更新状況
管理画面不要な外部接続やアクセスの制限
認証機能不正ログイン対策と二要素認証
顧客情報適切な安全管理措置
アクセス記録ログの保存と保護
バックアップデータの保存と復元への備え

上記はIPAの公開資料に示されている管理領域を、経営者向けに整理したものです。ガイドラインの全要件を列挙したものではありません。

システムを外部委託している企業も確認する

経営者自身が技術的な設定を行う必要はありません。開発会社や保守会社にガイドラインを参考とした点検を依頼し、自社で実施できていない対策を把握することが重要です。

IPA・ECサイト構築・運用セキュリティガイドラインはこちら

11.通販事業者が実践したい3つの対策

対策1.顧客情報の保存先と流れを一覧化する

会員登録から商品の発送、問い合わせ対応、販売促進、退会まで、顧客情報がどのシステムを経由するのか確認します。

外部サービスや委託先についても、提供情報、利用目的、保存期間、管理責任者を整理してください。

対策2.取得情報とアクセス権限を必要な範囲に限定する

会員登録時に取得する情報や外部サービスへ提供する情報について、業務上の必要性を確認します。

顧客情報の閲覧や出力ができる担当者を限定し、管理者アカウントの認証対策も進めてください。

対策3.事故発生時の対応と業務継続を準備する

不正アクセスや外部サービスの事故が発生した場合に、連携停止、アカウントの無効化、影響範囲の確認、顧客への案内を実施できる体制を整えます。

受注管理や配送システムが停止した場合の代替手順についても検討してください。

個人データの漏えい等が発生した際には、個人情報保護法に基づく報告や本人通知が必要になる場合があります。

高額な設備を導入する前にできること

顧客情報の保存先を整理する、不要な管理アカウントを停止する、外部サービスへ提供する情報を見直すなど、現在の運用を確認することから対策を始められます。

関連記事:ロート製薬約279万人の顧客情報漏えい|流出内容と確認事項

12.経営者の10項目チェックリスト

No.確認項目未対応の場合の改善例
1顧客情報を保存しているシステムを把握している通販サイトと外部サービスを一覧化する
2取得する顧客情報の利用目的が明確になっている登録項目と利用目的を整理する
3必要以上の顧客情報を取得していない必須項目や任意項目を見直す
4注文・配送情報の共有先を把握している物流会社や受注管理サービスへの提供内容を確認する
5外部サービスへの連携情報を管理している連携項目と利用目的を確認する
6決済情報と認証情報を適切に管理している決済事業者や開発会社に保護方式を確認する
7管理者の認証とアクセス権限を管理している多要素認証や不要な権限の見直しを行う
8顧客情報の一括出力や複製を管理している出力権限、保存先、削除手順を確認する
9退会後の情報と保存期間を管理している保存義務と利用目的に応じた管理手順を整える
10情報漏えい時の対応手順を準備している連携停止、調査、顧客通知、業務継続の方法を確認する

各項目を「対応済み」「改善が必要」「未確認」に分類してください。

大量の顧客情報を保存しているシステムや、外部との情報連携が多い業務から優先して確認しましょう。

このチェックリストはパキラ独自の実務向け簡易点検例です。IPAの公式チェックリストに代わるものではなく、情報セキュリティの安全性や法令への適合性を保証するものではありません。

13.今日の行動は一つ|顧客情報の流れを確認

DHCの約1,911万件の情報漏えいは、通販サイト本体だけでなく、外部サービスへ連携する顧客情報についても安全管理が必要であることを考える重要な事例です。

通販事業者にとって顧客情報は重要な経営資源ですが、その保有と利用には適切な管理が求められます。

情報を取得する段階から、利用、保存、外部連携、削除までを一体として考えることが重要です。

今日の行動は一つ

自社の通販サイトで取得した顧客情報が、注文受付から配送、販売促進まで、どのシステムへ連携されているか確認してください。

まずは顧客情報の流れを紙一枚に書き出すことから始めましょう。

情報の保存先と利用目的が分かれば、不要な情報連携や管理上の課題を発見するきっかけになります。

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一次情報・公式資料

情報確認日:2026年11月20日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。約1,911万件はDHCが公表した情報漏えいの対象件数であり、重複を除いた被害者の実人数ではありません。紹介する通販サイトの情報管理対策は一般的な実務対策であり、DHCの具体的なシステム構成、管理不備、事故原因、法令違反を認定するものではありません。掲載画像は生成された説明用イメージであり、実際の事故現場や職員を撮影したものではありません。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

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