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DHCの事例から学ぶ化粧品・健康食品通販のサイバー対策

社長、化粧品や健康食品を販売する通販サイトでサイバー事故が発生した場合、顧客情報を守りながら、定期購入や商品の配送、問い合わせ対応を継続できる準備はできていますか。

2026年11月18日、株式会社ディーエイチシー(DHC)は、外部サービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスに伴い、約1,911万件の顧客情報が漏えいしたと公表しました。

化粧品・健康食品通販では、通常の会員情報や注文情報に加え、定期購入の契約情報、商品の使用感、身体的な悩み、健康に関する相談内容などを取り扱う場合があります。

また、顧客管理、決済、メール配信、物流など、複数の外部サービスを利用して事業を運営する企業も少なくありません。

そのため、サイバーセキュリティ対策は通販サイトの安全性だけでなく、顧客との信頼関係や継続的な商品供給を守るための経営課題でもあります。

今回はDHCの事例とIPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドラインを参考に、化粧品・健康食品通販事業者が実践できるサイバー対策を解説します。

重要:DHCの事故と業界全体のサイバーリスクを区別する

今回のDHCの公表対象には、オンラインショップのログインパスワードや決済に必要なクレジットカード情報は含まれていません。また、健康相談内容、定期購入情報、配送情報についても公表された対象情報一覧には記載されていません。本記事で紹介するこれらの情報の管理対策は一般的な実務対策です。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. DHCの情報漏えいから学ぶ通販事業者の課題
  2. 化粧品・健康食品通販に特有のサイバーリスク
  3. 美容・健康相談に関する個人情報の管理
  4. 定期購入サービスと契約情報の安全管理
  5. 通販サイトの決済と不正注文への対策
  6. メール配信・販促サービスの安全管理
  7. 物流・配送会社との情報連携
  8. 通販サイトの脆弱性と管理画面の保護
  9. 電話注文・コールセンターの情報管理
  10. サイバー事故に備えた事業継続計画
  11. 通販事業者が実践したい3つの対策
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|通販事業の外部サービスを確認

1.DHCの情報漏えいから学ぶ通販事業者の課題

DHCは2026年11月13日、株式会社プレイドから、同社が提供する外部サービスKARTEへの不正アクセスについて連絡を受けました。

その後、KARTEに連携していた顧客情報の漏えいが確認され、11月18日に事故の概要を公表しています。

項目公式発表の内容
公表企業株式会社ディーエイチシー(DHC)
事故認識日2026年11月13日
公表日2026年11月18日
対象サービスKARTE
サービス提供企業株式会社プレイド
漏えい対象件数約1,911万件
対象情報氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員ID、メールマガジンの配信設定
オンラインショップのパスワード対象外
決済に必要なクレジットカード情報公表対象に含まれない
二次被害11月18日の発表時点で未確認

約1,911万件は公表された対象情報の件数であり、重複を除いた被害者の実人数を示すものではありません。

DHCでは、外部サービスとの連携に使用していた認証情報の無効化などの対応を実施しています。

今回の事例から、通販事業者は自社サイトだけでなく、外部サービスに提供する情報や連携用認証情報についても管理する必要があることを考えたいところです。

出典:DHC・2026年11月18日付公式発表

2.化粧品・健康食品通販に特有のサイバーリスク

化粧品や健康食品の通販事業では、継続的な購入や顧客一人ひとりに応じた商品案内、相談対応などを行う場合があります。

こうした事業の特徴に応じて、管理が必要となる情報やシステムも多様になります。

事業上の特徴想定されるサイバーリスク
定期購入サービス契約情報の改ざん、配送停止、決済処理への影響
美容・健康相談機密性の高い相談内容の漏えい
会員制度会員情報の不正取得、アカウントの乗っ取り
ポイント制度ポイントの不正利用や残高の改ざん
メールマガジン配信先情報の漏えい、偽メールへの悪用
商品配送配送先情報の漏えい、配送業務の停止
電話注文通話記録や問い合わせ情報の不正取得
外部サービス連携委託先の事故による情報漏えいや業務停止

上記は化粧品・健康食品通販で一般的に想定されるリスクであり、今回のDHCの事故でこれらの被害が発生したことを示すものではありません。

継続購入型の事業では顧客との信頼関係が重要

商品を継続的に購入する顧客との関係を維持するためにも、個人情報の安全管理、正確な契約管理、安定した配送体制を整えることが重要です。

3.美容・健康相談に関する個人情報の管理

化粧品や健康食品の通販事業者では、商品選びや使用方法に関する相談を受け付ける場合があります。

相談内容には、肌の状態、アレルギー、服薬状況、病歴、生活習慣など、本人が他人に知られることを望まない情報が含まれる可能性があります。

情報の種類管理上の注意点
肌や美容に関する悩みプライバシーに配慮した閲覧権限の設定
商品に関する相談問い合わせ対応に必要な範囲での取得
病歴や診療に関する情報要配慮個人情報への該当性を確認する
服薬やアレルギーに関する情報記載内容に応じて慎重に管理する
健康に関するアンケート利用目的、保存期間、提供先を確認する
相談時の添付画像必要性、保存先、アクセス権限を管理する

個人情報保護法では、病歴などの一定の情報を要配慮個人情報として定めています。

美容や健康に関する相談内容のすべてが要配慮個人情報に該当するわけではありませんが、実際に含まれる情報に応じた管理が必要です。

一般的な会員情報と健康相談情報を一律に扱わない

メール配信担当者や販売促進担当者が、顧客の詳細な健康相談まで閲覧する必要があるとは限りません。業務上の必要性と情報の機密性に応じてアクセス権限を設定してください。

参考:個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン(通則編)

4.定期購入サービスと契約情報の安全管理

化粧品・健康食品通販では、一定の間隔で商品を配送する定期購入サービスを提供する場合があります。

定期購入システムには、購入する商品、配送予定日、契約状況、支払い方法、変更・解約履歴などが保存されることがあります。

管理対象確認したい対策
定期購入契約契約内容を正確に保存し、不正な変更を防止する
配送予定配送日の変更や停止履歴を管理する
登録住所不審な変更を確認できる仕組みを検討する
決済情報決済事業者との連携と認証情報を管理する
休止・解約手続き操作履歴と本人確認手順を整える
管理アカウント契約変更や一括処理の権限を限定する

定期購入システムが停止した場合には、新規注文だけでなく、既存顧客への配送や契約変更の手続きにも影響する可能性があります。

システム停止中に配送、休止、解約などの依頼を受け付ける方法も事前に検討しておくことが重要です。

定期購入情報の正確性を守る

情報漏えいの防止に加え、契約内容や配送予定が不正に変更されないこと、必要なときに確認できることも重要な安全管理の課題です。

5.通販サイトの決済と不正注文への対策

DHCの2026年11月18日付公式発表では、決済に必要なクレジットカード情報は今回公表された対象に含まれていません。

一般的な通販事業者にとって、クレジットカード決済や会員アカウントの不正利用は重要な管理課題です。

想定されるリスク一般的な対策
盗まれたカード情報による注文決済事業者の不正利用対策を活用する
会員アカウントの乗っ取り認証強化、不審なログインの監視
ポイントの不正利用利用履歴の確認、異常な操作の検知
配送先の不正変更変更履歴の確認、必要に応じた本人確認
決済画面の改ざんウェブサイトの脆弱性対策と変更監視
返金処理の不正利用担当者の権限管理と承認手続き

クレジットカード情報を自社で直接保持する必要がない場合には、決済事業者が提供する非保持化に対応した仕組みなどを検討してください。

また、EMV 3-Dセキュアなど、利用する決済方式に応じた本人認証や不正利用防止策についても、決済事業者へ確認することが重要です。

決済を外部委託していても通販サイトの安全管理は必要

自社でカード情報を保持していない場合でも、通販サイトが改ざんされ、利用者が偽の決済画面へ誘導される可能性があります。委託先との役割分担を確認し、自社サイトの安全対策も継続してください。

6.メール配信・販促サービスの安全管理

化粧品・健康食品通販では、新商品、キャンペーン、定期購入の案内などをメールで配信する場合があります。

今回のDHCの情報漏えいでは、メールマガジンの配信設定に関する情報も対象に含まれています。

販売促進サービスに顧客情報を連携する際には、利用目的に応じて提供する情報の範囲を確認することが重要です。

販促業務確認したい管理事項
メールマガジン配信配信先情報と登録状況の管理
誕生日キャンペーン詳細な生年月日の保存が必要か確認する
購入履歴に応じた商品案内分析用データと個人識別情報の取扱い
アンケート配信回答内容の保存先と閲覧権限
外部広告サービス提供情報と利用目的の確認
配信停止・退会外部サービス側の登録情報の管理

メール配信システム自体の管理アカウントが不正利用された場合には、顧客情報が取得されるだけでなく、正規の企業を装うメールが送信される可能性もあります。

管理アカウントの認証、配信権限、送信履歴、事故時の配信停止手順なども確認してください。

また、自社のメールドメインについて、SPF、DKIM、DMARCなどの送信ドメイン認証の設定状況を確認することも有効な対策の一つです。

関連記事:ビックカメラなど3社で情報流出の可能性|委託先の事故リスク

7.物流・配送会社との情報連携

通販事業では、商品を顧客へ届けるため、物流倉庫や配送会社、受注管理サービスなどと情報を連携する場合があります。

これらの外部事業者がサイバー事故の影響を受けると、顧客情報の漏えいだけでなく、商品の発送や配送管理が遅れる可能性があります。

業務確認したい対策
受注管理注文情報の保存先とアクセス権限
在庫管理在庫情報のバックアップと復旧手順
物流委託委託先へ提供する情報の範囲
配送管理届け先情報の安全な連携方法
送り状の作成出力ファイルや印刷物の管理
返品・交換注文情報の確認と対応履歴の保護
物流システム停止代替手段と配送再開時の確認手順

物流会社へ提供する情報は、配送などの業務に必要な範囲に限定することを検討してください。

また、外部サービスが停止した場合に、受注済みの商品をどのように確認し、発送するのかについても事前に検討しておくことが重要です。

システム復旧後の二重発送にも注意

障害中に代替手段で注文処理や発送を行った場合には、システム復旧後に処理済みの注文を照合し、二重発送や発送漏れが発生しないよう確認してください。

関連記事:GoQSystem不正アクセス|1694社の注文情報漏えいと対策

8.通販サイトの脆弱性と管理画面の保護

通販サイトでは、会員登録、商品検索、注文受付、問い合わせフォームなど、インターネット経由で利用されるさまざまな機能を提供しています。

ソフトウェアの脆弱性や設定不備が存在する場合、第三者による情報取得やサイト改ざんにつながる可能性があります。

管理対象実務上の対策
通販サイトのソフトウェア更新状況とサポート期限を確認する
追加機能・プラグイン不要な機能の整理と脆弱性管理
問い合わせフォーム安全な設計と入力情報の適切な処理
管理画面アクセス制限と多要素認証などの活用
管理者アカウント個別アカウントと必要最小限の権限
サーバー安全な設定、更新管理、ログの保存
外部連携機能認証情報の保護と連携権限の管理
ウェブサイトの監視不審な変更やアクセスを検知する仕組み

IPAは、中小企業の通販事業者などが活用できるECサイト構築・運用セキュリティガイドラインを公開しています。

経営者自身が技術的な設定を行う必要はありません。開発会社や保守会社と連携し、自社の通販サイトの対策状況を確認してください。

通販サイトは公開後の運用管理も重要

構築時に適切な安全対策を行っていても、その後に新たな脆弱性が発見される場合があります。更新、監視、点検を継続できる管理体制を整えることが重要です。

参考:IPA・ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン

9.電話注文・コールセンターの情報管理

化粧品・健康食品通販では、インターネット経由の注文だけでなく、電話注文やコールセンターによる顧客対応を行う場合があります。

電話による対応では、氏名、連絡先、注文内容に加え、商品に関する相談や支払いに関する情報が取り扱われることがあります。

通話録音を実施している場合には、音声データについても適切な安全管理が必要です。

管理対象実務上の確認事項
電話注文システム利用者ごとのアカウントとアクセス権限
通話録音録音の目的、保存期間、閲覧できる担当者
決済情報不要なカード情報を記録・保存しない仕組み
健康相談機密性に応じたアクセス制限
外部コールセンター委託契約、情報管理、再委託の確認
対応記録保存先、出力権限、削除手順

電話注文やコールセンターの管理を考える際には、通販サイトのデータベースだけでなく、電話システム、通話録音、顧客対応記録なども対象に含めることが重要です。

同業種の事故からも学ぶ

ロート製薬は2026年11月6日、通信販売で使用する電話システムと顧客管理システムへの不正アクセスに関する調査結果を公表しています。

DHCの事案とは異なる事故ですが、通販事業者が管理する情報システムの範囲を考えるうえで参考となる事例です。

関連記事:ロート製薬約279万人の顧客情報漏えい|流出内容と確認事項

10.サイバー事故に備えた事業継続計画

通販事業者にとって、サイバー事故による影響は情報漏えいだけではありません。

受注、決済、在庫管理、配送、顧客対応などのシステムが停止すると、売上や顧客サービスに影響する可能性があります。

通販事業者のBCPで確認したい事項

停止した場合の影響事前に検討したい対応
通販サイトの停止顧客への告知と代替注文方法
受注管理の停止処理済み・未処理注文の確認方法
定期購入システムの停止配送予定と契約変更依頼の管理
決済システムの停止決済事業者との連絡と代替手段
物流システムの停止配送状況の確認と代替発送方法
顧客管理システムの停止安全なバックアップと復元手順
メール配信の停止公式サイトなどによる代替案内
問い合わせの増加臨時窓口と担当者の役割分担

BCPとは、事故や災害が発生した場合でも、重要な業務を継続し、必要に応じて復旧するための事業継続計画です。

システムのバックアップだけでなく、実際の復元方法、復旧までの代替業務、顧客への連絡方法を整理することが重要です。

安全性を確認せずにシステムを再開しない

サイバー事故後の復旧では、原因や影響範囲を調査し、再発や被害拡大のおそれを確認する必要があります。早期の事業再開だけを優先せず、専門家や保守会社と連携して対応してください。

11.通販事業者が実践したい3つの対策

対策1.通販事業全体の情報管理を可視化する

通販サイト、会員管理、定期購入、決済、電話注文、メール配信、物流など、利用しているシステムや外部サービスを一覧化します。

それぞれについて、保存する情報、提供する情報、利用目的、管理責任者を確認してください。

美容や健康に関する相談情報については、情報の機密性に応じた管理も検討します。

対策2.管理アカウントと外部サービスの安全性を確認する

通販サイトや顧客管理システムの管理者について、認証方式、アクセス権限、利用者、不要なアカウントの有無を確認します。

外部サービスについても、提供する顧客情報の範囲、連携用認証情報、事故時の連絡先を整理してください。

IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドラインを参考に、保守会社へ点検を依頼する方法もあります。

対策3.情報漏えいと業務停止の両方に備える

顧客情報の漏えいが発生した場合に備え、調査、行政への報告、本人通知、二次被害防止、問い合わせ対応の手順を整えます。

併せて、通販サイトや受注管理、定期購入システムが停止した場合の代替業務と復旧手順も検討してください。

中小企業でも現状確認から始められる

すべての対策を一度に実施する必要はありません。保有する情報の重要度や業務への影響を考え、優先順位を決めて改善を進めることが重要です。

12.経営者の10項目チェックリスト

No.確認項目未対応の場合の改善例
1通販事業で利用するシステムを把握している自社システムと外部サービスを一覧化する
2顧客情報と美容・健康相談情報を適切に管理している情報の重要度と閲覧権限を確認する
3定期購入情報の変更や解約を管理している操作履歴と本人確認手順を整える
4決済情報と不正注文への対策を確認している決済事業者と役割分担や認証方式を確認する
5メール配信サービスへの連携情報を把握している提供する情報と利用目的を見直す
6物流・配送会社へ提供する情報を管理している提供範囲、保存先、事故時の連絡先を確認する
7通販サイトの脆弱性と管理者権限を管理している更新状況、認証設定、アクセス権限を確認する
8電話注文と通話録音を適切に管理している保存する情報と保存期間を確認する
9バックアップと業務継続手順を準備している復元テストと代替業務の方法を検討する
10顧客情報漏えい時の対応体制がある調査、報告、本人通知、顧客対応の担当者を決める

各項目を「対応済み」「改善が必要」「未確認」に分類してください。

大量の個人情報を取り扱うサービスや、停止した場合に事業への影響が大きいシステムから優先して確認しましょう。

このチェックリストはパキラ独自の実務向け簡易点検例です。IPAの公式チェックリストに代わるものではなく、情報セキュリティの安全性や法令への適合性を保証するものではありません。

13.今日の行動は一つ|通販事業の外部サービスを確認

DHCの約1,911万件の情報漏えいは、化粧品・健康食品通販事業者にとって、外部サービスを含めた情報管理の重要性を考える事例です。

通販事業では、顧客情報、定期購入、決済、物流、販売促進、問い合わせ対応など、複数の業務が相互に関係しています。

サイバーセキュリティ対策では、通販サイト単体の安全性だけでなく、事業全体の情報管理と業務継続を考えることが重要です。

また、外部サービスを利用する際には、その利便性と併せて、提供する情報の範囲や事故発生時の影響を確認してください。

今日の行動は一つ

自社の通販事業で利用している外部サービスを紙一枚に書き出してください。

顧客管理、受注管理、決済、定期購入、メール配信、物流、電話注文などのサービスについて、管理責任者と提供している情報を確認しましょう。

自社の情報がどこで管理されているのかを把握することが、通販事業全体のサイバー対策の第一歩になります。

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一次情報・公式資料

情報確認日:2026年11月20日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。約1,911万件はDHCが公表した情報漏えいの対象件数であり、重複を除いた被害者の実人数ではありません。本記事で紹介する健康相談、定期購入、決済、物流、電話注文などのサイバーリスクは一般的に想定されるものであり、今回のDHCの事故でこれらの被害が発生したことや、個別企業の管理不備、法令違反を認定するものではありません。掲載画像は生成された説明用イメージであり、実際の事故現場や職員を撮影したものではありません。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

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