社長、能動的サイバー防御の制度が動き始めたことで、自社の工場にも新しい届出や報告の義務が発生すると思っていませんか。
日本では2025年5月16日にサイバー対処能力強化法と同整備法が成立しました。その後、2026年10月1日には官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定が施行されています。
ただし、製造業であるという理由だけで、すべての企業が法律に基づく直接の届出・報告義務を負うわけではありません。対象になるかどうかは、法律上の事業者の定義や指定、実際の事業内容などを確認して判断する必要があります。
一方、重要インフラ事業者へ設備やソフトウェアを供給する企業、システムの保守を担当する企業、重要な部品を納める製造会社などには、それぞれ異なる形で制度や取引上の影響が及ぶ可能性があります。
最も避けたいのは、「当社は対象外だから関係ない」と判断することと、「製造業はすべて対象だから新しい設備が必要だ」と誤解することです。
この記事では、法律の直接対象となる事業者と、供給企業・取引先として関係する製造業を区別し、中小企業の経営者が実行したい3つの確認事項を解説します。
能動的サイバー防御の対象事業者、重要インフラと製造業の関係、設備・ソフトウェア供給企業への影響、契約上の安全対策要請、制度の施行状況、経営者が確認したい10項目を整理します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.製造業は制度の対象になるのか
結論から言えば、製造業であるという理由だけで、一律に新制度の直接的な届出・報告義務の対象になるわけではありません。企業の業種名だけでなく、実際に行っている事業や法令上の区分を確認する必要があります。
例えば、自動車部品を製造する会社、機械加工を行う会社、工場設備を製造する会社では、事業内容や顧客との関係が異なります。同じ製造業でも、制度との関係は同じとは限りません。
さらに、重要インフラ事業者へ設備を供給する会社が、供給先と同じ法律上の地位になるわけでもありません。直接の義務と、供給企業としての協力や契約上の責任を分けて考える必要があります。
- 法律上の対象事業者として直接の義務がある場合
- 設備・ソフトウェア等の供給企業として制度上の関係が生じる場合
- 取引先との契約や要請を通じて安全対策が求められる場合
「対象になるか」という問いに答えるには、何の義務・制度の対象かを明確にすることが重要です。
2.サイバー対処能力強化法の基本
サイバー対処能力強化法は、重大なサイバー攻撃による被害を防ぐため、官民連携、通信情報の適法な利用、アクセス・無害化措置などの制度を整備する法律です。
2025年5月16日に関連する2法が成立し、5月23日に公布されました。2026年10月1日には、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定が施行されています。
国の機関が一定の要件と手続に基づいて攻撃に利用されるサーバー等へ対処することと、民間企業が自社の端末やネットワークを管理することは別です。
| 制度の要素 | 主な目的 | 企業が確認したいこと |
|---|---|---|
| 官民連携 | 攻撃情報の共有と対処能力の強化 | 参加・協力・報告に関する適用条件 |
| 通信情報の利用 | 法令に従った脅威把握と分析 | 利用条件と法的な保護措置 |
| アクセス・無害化措置 | 重大な攻撃への政府による対処 | 企業による自由な反撃ではないこと |
| 重要なシステムへの対応 | 社会的に重大な被害の防止 | 対象事業者と対象システムの定義 |
政府の制度が整備されることで、すべての工場の端末を国が常時監視したり、企業のセキュリティ管理を代行したりするわけではありません。
3.直接の義務を判断する事業者の区分
法律上の直接の届出・報告義務を判断する際には、特別社会基盤事業者などの法令上の区分が重要になります。これは一般に、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ事業者との関係で理解される区分です。
対象の判断では、事業分野や指定、特定重要電子計算機に関する要件などを確認する必要があります。一般的な「重要インフラ関連企業」という呼び方だけでは判断できません。
| 企業・立場 | 制度との関係 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 法律上の対象となる基幹インフラ事業者 | 該当する制度で直接の義務が生じ得る | 法令、指定通知、対象設備・システムの要件 |
| 一般の部品・加工メーカー | 製造業という理由だけでは一律に直接対象とならない | 実際の事業内容と指定状況 |
| 重要設備・ソフトウェアの供給企業 | 供給対象によって情報提供や協力が関係し得る | 製品、供給先、法令上の供給者規定 |
| 保守・システム運用会社 | 契約や担当するシステムによって対応が異なる | 契約、業務範囲、該当法令 |
| 重要インフラ企業の取引先 | 契約上の安全管理・連絡要請を受ける場合がある | 契約書、仕様書、取引先通知 |
なお、法律上の義務は届出・報告だけとは限りません。設備・ソフトウェア等の供給者に関係する規定などもあるため、「直接の届出対象でない」ことと「法律と全く無関係である」ことを同じ意味で扱わないことが重要です。
対象該当性は事業内容、指定、供給製品、法律上の要件によって異なります。自社の個別事情を確認せず、「すべて対象」「すべて対象外」と断定しないでください。
4.重要インフラと製造業の関係
重要インフラは、国民生活や社会経済活動に不可欠なサービスを支える事業分野を指す政策上の概念です。一方、法律上の基幹インフラ事業者などは、別途定められる要件や指定に基づく区分です。
例えば、電力事業者へ制御装置を納める製造会社がある場合、その納入先が重要なインフラを運営していても、納入会社が自動的に同じ指定を受けるわけではありません。
しかし、納入した装置や保守サービスが重要な社会機能に関わる場合には、顧客から脆弱性対応や事故連絡について厳格な条件を求められることが考えられます。
製造業が確認したい取引関係
- 電力・通信・交通など重要なサービスを担う事業者への納入
- 工場・施設向けの制御装置やネットワーク機器の供給
- 基幹インフラに使われるソフトウェアの提供
- 重要システムの遠隔保守・更新業務
- 事故発生時の緊急対応を伴う契約
政策上の重要インフラ分野と、個別法律で指定される事業者は完全に同じ範囲ではありません。自社への義務は制度ごとの定義に従って判断する必要があります。
5.設備・ソフトウェア供給企業への影響
製造業で特に見落としたくないのが、重要なコンピューターやソフトウェアを供給する事業者に関する規定です。自社が基幹インフラ事業者として指定されていなくても、供給製品と供給先によって制度上の関係が生じる場合があります。
経済産業省の2026年公表資料では、サイバー対処能力強化法第42条に基づき、一定の電子計算機等の供給者への情報提供、協力要請、報告・資料提出に関する規定が説明されています。
そのため、重要な設備の制御装置やソフトウェアを製造・供給する企業では、法律上の対象範囲を確認することに意味があります。
供給企業が確認したいこと
- 供給している製品が重要電子計算機等に関係するか
- 製品やプログラムの供給先はどこか
- 脆弱性が判明した際の連絡体制があるか
- 製品の保守・セキュリティ更新を担当する部署はどこか
- 政府や取引先からの照会に対応する窓口があるか
供給企業に関する法律上の規定と、一般的な製造部品の売買を混同しないことが重要です。対象となる製品・プログラムや具体的な義務の内容は、該当法令と供給関係に基づいて確認してください。
6.取引先からの安全対策要請は法的義務か
重要インフラの取引先から「情報セキュリティの確認表を提出してください」「事故発生時には連絡してください」と依頼されることがあります。
こうした要請は、取引先が自社のリスク管理を行うための契約条件や調達条件として生じる場合があります。しかし、取引先から求められたすべての項目が、サイバー対処能力強化法によって自社へ直接義務づけられたものとは限りません。
| 確認する事項 | 主な根拠 | 経営者が取る行動 |
|---|---|---|
| 法定の届出・報告 | 法律・政省令・対象事業者の要件 | 自社への適用を確認 |
| 脆弱性情報に関する協力 | 供給者に関する法令の規定等 | 対象製品・供給関係を確認 |
| 取引先への事故連絡 | 取引契約や仕様書等 | 期限・連絡先・通知条件を確認 |
| 安全管理チェックシート | 取引先の調達・審査基準 | 事実に基づき回答 |
| 個人データ漏えい時の対応 | 個人情報保護法等 | 該当する別法令の義務を確認 |
例えば、取引先から多要素認証やバックアップ状況の報告を求められた場合、現状を確認せず「対応済み」と回答することは避けましょう。実施していない項目は未実施と伝え、改善予定を整理することが大切です。
直接の法的義務がなくても、契約に基づく責任は別途生じる場合があります。逆に、取引先から確認を求められたことだけで、自社が法律上の指定事業者になったと判断する必要もありません。
7.2026年時点の施行状況と注意点
2025年5月16日にサイバー対処能力強化法と同整備法が成立し、同月23日に公布されました。2026年10月1日には、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定が施行されています。
デジタル庁が2026年10月2日に公表した大臣記者会見では、新たなサイバー協議会の始動と、政府による法定のアクセス・無害化措置が説明されています。
一方、すべての規定が同じ日に施行されたわけではありません。個別の届出・報告制度については、規定の施行状況、適用対象、手続を最新の法令と政府の説明で確認する必要があります。
| 日付 | 公表・施行状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2025年5月16日 | 関連2法の成立 | 成立は施行とは異なる |
| 2025年5月23日 | 関連2法の公布 | 個別規定の施行日を確認 |
| 2026年10月1日 | 官民連携・アクセス無害化関連規定の施行 | 全規定の一括施行ではない |
| 2026年10月2日 | 政府が施行内容を説明 | 個社の法的対象判定は別途必要 |
一部の規定には段階的な施行が予定されています。将来の制度運用を、現時点ですべての一般製造業に適用される義務として説明しないよう注意してください。
8.対策① 自社の事業と指定状況を確認する
最初の対策は、自社の事業がどの制度に関係するかを確認することです。製造業という業種名だけで判断するのではなく、実際に提供している製品・サービス、運営する事業、供給先などを整理します。
確認したい3つの事項
- 自社が法令に基づく指定や通知を受けているか
- 重要なコンピューター・ソフトウェア等を供給しているか
- 重要インフラ事業者との特別な保守・運用契約があるか
例えば、一般的な部品加工だけを行う工場と、重要インフラに使用されるシステムを開発・保守する企業では、確認するべき制度上の関係が異なる可能性があります。
事業内容、主要な供給製品、顧客との契約書、官公庁からの指定通知、システム保守契約などを整理してください。判断が難しい場合は、所管官庁や制度に詳しい専門家へ確認することが適切です。
制度の対象ではないと確認できた場合も、通常のサイバーセキュリティ対策が不要になるわけではありません。
9.対策② 取引先との契約・接続を確認する
2つ目の対策は、取引先との契約で求められる安全対策と、自社システムへの外部接続を整理することです。
製造業では、設計図面の共有、受発注データの連携、設備メーカーの遠隔保守、品質記録の提供など、取引先と継続的につながる業務があります。
取引先ごとに確認したい項目
- 事故発生時の連絡義務と通知期限
- 顧客データや設計図面の取り扱い条件
- 安全対策チェックシートの提出義務
- 保守用アカウントと外部接続権限
- 委託先・再委託先への管理条件
- 契約終了時のデータ削除や接続停止
例えば、重要な取引先からセキュリティ調査を受けた場合、実際に導入していない対策を「実施済み」と回答すると、取引上の問題につながる可能性があります。
「対応済み」「一部対応」「未対応」「確認中」を区別し、必要な改善について担当者と期限を決めましょう。法律の対象かどうかとは別に、正確な情報提供が重要です。
10.対策③ 工場の重要システムを守る
3つ目の対策は、制度の直接対象かどうかにかかわらず、工場の重要システムを守ることです。企業規模や法的区分によって、サイバー攻撃の危険がなくなるわけではありません。
経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」を公表しました。業務の重要度と設備・情報資産を整理し、必要な対策を進める考え方を示しています。
実施したい基本対策
- 停止すると困る生産管理・制御システムを把握する
- 外部接続と管理者アカウントを整理する
- 重要なアカウントで多要素認証を利用する
- 機器・ソフトウェアの更新状況を確認する
- 図面や生産データのバックアップを確保する
- 不審なアクセスや異常の連絡先を決める
- 設備の安全と品質を確認する復旧手順を準備する
例えば、生産管理システムが停止すると、製造指示や材料在庫を確認できず、生産や出荷が滞る場合があります。法律の直接対象でなくても、工場を守る必要性は変わりません。
自社で一日停止すると最も困るシステムを確認し、管理責任者、外部接続、バックアップ、復旧連絡先を整理しましょう。
11.制度の情報をどこで確認するか
能動的サイバー防御の制度は、法律の条文、政令・省令、政府の説明資料、施行情報などを組み合わせて確認する必要があります。ニュースの見出しだけで自社の法的義務を判断しないことが大切です。
確認したい公的情報
- e-Gov法令検索:法律の条文と施行状況
- 国家サイバー統括室:制度・官民連携・重要インフラ関連
- デジタル庁:施行に関する政府の説明
- 経済産業省:工場セキュリティや供給者に関する資料
- IPA:中小企業向けの技術的・実務的な安全対策
情報を確認するときには、公表日と施行日を分けて記録します。また、将来の検討案と既に施行されている規定を区別しましょう。
| 確認する項目 | 判断のポイント |
|---|---|
| 対象事業者 | 法律の定義・指定・通知 |
| 届出・報告義務 | 対象と施行日、届出内容 |
| 供給企業への協力 | 製品・供給先・該当する条文 |
| 取引先からの要請 | 契約・仕様書・相手先の通知 |
| 技術的な対策 | 自社の機器・システム・リスク |
社内で判断が難しい場合は、事業内容と契約の情報を整理したうえで、所管官庁や適切な専門家へ確認することを検討してください。
12.経営者の10項目チェックリスト
制度の対象かどうかと、工場のサイバー対策が十分かどうかは別の問題です。次の10項目を確認しましょう。
- 製造業全体が一律に法律の直接対象ではないと理解している
- 自社の事業内容と法令上の指定状況を確認している
- 重要インフラ関連の顧客・取引先を把握している
- 重要な設備・ソフトウェアの供給関係を確認している
- 取引先との事故連絡・安全管理の契約条件を把握している
- 政府や取引先からの照会への対応責任者が決まっている
- 工場の重要システムと外部接続先を確認している
- 重要アカウントの認証・権限・更新状況を管理している
- 重要なデータのバックアップと復元手順がある
- 事故時の初動連絡と工場の安全な再稼働手順を決めている
チェックリストは、経営者の実務確認に利用するためパキラが独自に整理したものです。法令上の対象判定を自動的に行うものではなく、チェックがすべて付いても法的義務の履行や安全性が保証されるわけではありません。
13.今日の行動は一つ
自社が重要インフラ事業者から指定・制度対応の通知を受けているか、または重要インフラ向け設備・ソフトウェアの供給契約があるかを、総務・営業の担当者に確認してください。
確認する際には、法的な指定通知と、取引先からのセキュリティ調査依頼を区別してください。通知を受けていない場合でも、自社の供給製品や事業内容によって別の確認が必要になる場合があります。
取引先から要請があれば、必要な対応を契約と法令に基づいて整理します。対象となる制度が分からなければ、相手に根拠となる規定や依頼の目的を確認することも有効です。
能動的サイバー防御は、国の重大なサイバー攻撃への対処を強化する制度です。製造業であることだけを理由に一律の法的義務を推測せず、事業内容、供給関係、契約条件を正確に確認することが大切です。
そのうえで、制度の直接対象であるかどうかにかかわらず、工場の重要設備や生産情報を守る対策を続けましょう。
- e-Gov法令検索:重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
- デジタル庁・2026年10月2日:能動的サイバー防御に関する大臣記者会見
- 国家サイバー統括室:重要インフラ対策関連
- 経済産業省・2026年公表資料:サイバー対処能力強化法と電子計算機等供給者との関係
- 経済産業省・2025年4月11日:工場セキュリティの重要性と始め方
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる政府・公的機関の資料に基づく一般的な制度解説です。制度の直接対象と、取引先・供給企業としての関係を区別しています。特定企業の法的該当性について判断したものではありません。
※2026年10月1日には一部の関連規定が施行されましたが、すべての規定が同日施行されたわけではありません。個別の義務の開始日・対象・手続は、最新の施行法令・政省令・公式資料を確認してください。
※製造業向けの3つの対策と10項目チェックリストは、公的資料を参考にパキラが整理した実務上の提案です。工場の設備設定変更やネットワーク遮断、再稼働は現場の安全と品質への影響を確認して行ってください。

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