社長、訪問介護事業所の職員が自宅のパソコンで利用者情報を扱う場合、会社として使用条件や保存先を決めていますか?
訪問介護では、訪問予定の調整、サービス提供記録の確認、職員間の連絡、請求関連業務など、事業所の外でも行える事務作業があります。管理者や事務職員が在宅勤務を行うことで、移動時間の削減や柔軟な勤務につながる場合があります。
一方、自宅パソコンを業務に使用すると、家族との共用、古いソフトウェア、個人用クラウドへの自動保存、家庭内の通信環境など、事業所内とは異なる情報管理上の問題が生じる可能性があります。
特に訪問介護では、利用者の氏名、住所、連絡先、身体状況、病歴、生活環境などの情報を取り扱うことがあります。こうした情報は、業務の効率化だけでなく、適切な個人情報保護を前提として管理する必要があります。
個人情報保護法では、事業者に必要かつ適切な安全管理措置と従業者への監督が求められています。自宅で作業しているからといって、情報管理を職員個人だけに任せてよいわけではありません。
今回は、総務省のテレワークセキュリティガイドライン、IPAの中小企業向け資料、個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者向けガイダンスを参考に、訪問介護事業所で決めておきたい具体的なルールを解説します。
※本記事は特定の訪問介護事業所で情報漏えい事故が発生した事実を報じるものではありません。一般的に想定される在宅勤務のリスクと実務対策を紹介しています。
- 自宅パソコンで利用者情報を扱う場合の主なリスク
- 私用パソコンと会社管理端末の違い
- 家族による閲覧、Wi-Fi、クラウド保存への対策
- アクセス権限、印刷物、退職時の情報管理
- 経営者が決めるべき在宅勤務ルールと事故時の対応
目次|13項目[開く/閉じる]
1.訪問介護事業所で在宅勤務を行う場面
訪問介護事業所では、管理者やサービス提供責任者、事務職員などが、事業所外で一部の事務作業を行う場合があります。
例えば、訪問予定の調整や事務資料の作成などは、適切な通信環境と情報管理の仕組みがあれば、在宅勤務で対応できる場合があります。
ただし、在宅勤務が可能かどうかは、担当業務、利用者の状況、事業所の体制、指定基準などを踏まえて判断する必要があります。
| 業務の例 | 取り扱う情報 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 訪問予定の調整 | 利用者名、訪問日時、担当職員 | 必要な情報だけを閲覧できるか |
| サービス記録の確認 | 提供内容、利用者の状態 | 閲覧権限と保存先 |
| 請求関連業務 | サービス実績、請求情報 | 業務用システムへの接続方法 |
| 職員間の連絡 | 勤務予定、申し送り事項 | 使用する連絡手段と送信先 |
| 資料作成 | 業務資料、利用者関連情報 | 自宅端末への保存の必要性 |
| 緊急連絡の確認 | 利用者・家族・関係先の連絡先 | 必要時に安全に参照できるか |
在宅勤務で実施できる事務作業と、事業所や利用者宅で対応する必要がある業務は区別してください。
職員が自宅で何でもできる状態にするのではなく、許可された業務と利用できる情報をあらかじめ決めておくことが重要です。
2.自宅パソコンで利用者情報を扱うリスク
自宅パソコンは、事業所内のパソコンとは管理状況が異なる場合があります。家族が同じ端末を使用していたり、個人用ソフトウェアがインストールされていたりすることもあります。
職員に悪意がなくても、利用者情報を誤って保存・共有することで、情報漏えいにつながる可能性があります。
| リスク | 想定される問題 |
|---|---|
| 家族とのパソコン共用 | 利用者情報や業務メールを家族が閲覧する |
| ソフトウェアの更新不足 | 既知の脆弱性を悪用される |
| 不正なプログラム | 保存された業務情報を取得される |
| 個人用クラウドへの同期 | 会社の管理外へ利用者情報が複製される |
| 家庭内Wi-Fiの設定不備 | 通信機器への不正接続等のリスクが高まる |
| 印刷物の放置 | 同居家族や来訪者が利用者情報を見る |
| 退職後のデータ残存 | 業務終了後も利用者情報が端末に残る |
自宅は事業所に比べ、会社が端末や作業場所の安全性を直接確認しにくい環境です。利用者情報を扱う場合は、端末・保存先・利用者・通信環境を確認する必要があります。
総務省のテレワークセキュリティガイドラインやIPAのテレワークに関する注意事項でも、自宅等の環境に応じたセキュリティ対策の重要性が示されています。
3.会社の安全管理責任と利用条件
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対して、個人データの安全管理に必要かつ適切な措置を講じることが求められています。
また、従業者に個人データを取り扱わせる場合には、必要かつ適切な監督も求められます。
したがって、在宅勤務で利用者情報を扱う場合も、会社として情報の管理方法や職員の利用条件を決めることが重要です。
| 管理項目 | 会社が決めたい内容 |
|---|---|
| 利用を許可する職員 | 対象者と承認責任者 |
| 在宅勤務の対象業務 | 自宅で実施できる業務の範囲 |
| 使用するパソコン | 会社管理端末か、条件を満たす私用端末か |
| 閲覧する情報 | 必要な利用者情報とアクセス範囲 |
| 保存・印刷 | ダウンロードと印刷の可否 |
| 通信方法 | 承認された接続方法 |
| 事故報告 | 紛失、不正アクセス、誤送信時の連絡先 |
| 終了時の管理 | 権限停止、情報の返却・削除確認 |
すべての介護事業所に同一の機器やシステムの導入が一律に義務付けられているわけではありません。事業所の規模、利用者情報の種類、業務内容に応じた管理が必要です。
職員への説明、必要な教育、運用状況の確認、事故時の対応まで一体で整備しましょう。
4.私用パソコンと会社管理端末の違い
自宅で仕事をする場合、会社が用意した業務用パソコンを使用する方法と、職員個人のパソコンを業務利用する方法があります。
会社管理端末は設定や更新を統一しやすい一方、私用パソコンでは会社が管理できる範囲に制約が生じる場合があります。
| 確認項目 | 会社管理端末 | 私用パソコン |
|---|---|---|
| セキュリティ設定 | 会社で統一しやすい | 事前確認と利用条件の設定が重要 |
| 更新管理 | 会社側で管理しやすい | 更新状況の確認方法を決める |
| 家族との共用 | 業務専用とする運用が可能 | 共用状態の確認が必要 |
| 業務データの保存 | 会社指定の保存先を設定しやすい | 個人用保存先との混在に注意 |
| 紛失時の対応 | 遠隔管理などを利用できる場合がある | 機能や事前合意によって異なる |
| 退職時の対応 | 端末回収が可能 | 業務情報の削除と確認方法が課題 |
私用パソコンを使う場合の確認事項
- サポート対象の基本ソフトを使用しているか
- セキュリティ更新が適用されているか
- 画面ロックが設定されているか
- 業務用アカウントを家族と共有していないか
- 必要な端末保護機能が有効か
- 業務情報を個人用フォルダに保存しない設定か
- 端末の紛失や不正利用時に会社へ報告できるか
利用者の病歴や生活状況などを扱う場合、事業所が十分に管理できない端末での情報保存はリスクとなります。業務用端末や管理されたリモート接続環境の利用も検討してください。
また、会社が職員の私用端末を管理する場合は、私的な写真やメールなどへの影響にも配慮し、管理範囲について事前の合意を得ることが重要です。
5.家族との共用と画面ののぞき見を防ぐ
自宅では、家族が同じ部屋にいたり、職員のパソコンを家族も使用したりする場合があります。
訪問介護の利用者情報には、氏名や住所だけでなく、身体状況や生活環境なども含まれることがあるため、業務と私生活の区別が必要です。
家庭内での情報管理
- 業務用アカウントを家族と共有しない
- 離席時には必ず画面をロックする
- 利用者情報を画面に表示したまま放置しない
- オンライン会議では周囲の声や画面への映り込みに注意する
- 利用者の氏名や健康情報を家族に聞こえる場所で話さない
- 印刷資料を家族や来訪者が見える場所に置かない
| 想定場面 | 実務上の対策 |
|---|---|
| 食事のため離席 | 画面ロックと書類の保管 |
| 家族が同じ部屋にいる | 画面の向き、会話、作業場所を確認 |
| オンライン打ち合わせ | イヤホン使用と画面共有範囲の確認 |
| 共用パソコン | 利用者情報を扱う業務への使用可否を厳格に判断 |
| 印刷物を使用 | 保管場所と廃棄方法を決める |
職員の家族という理由だけで、利用者の個人情報を閲覧してよいわけではありません。画面、音声、印刷物のそれぞれについて管理を考えましょう。
必要に応じて、在宅勤務時の作業場所や周囲の環境を職員自身が点検できるチェックリストを用意してください。
6.家庭内Wi-Fiとインターネット接続の管理
在宅勤務では、家庭内のWi-Fiルーターを通じて業務システムへアクセスする場合があります。
家庭用ルーターの更新不足や不適切な設定は、不正接続などのリスクにつながる可能性があります。
確認したい通信環境
| 確認項目 | 具体的な対策 |
|---|---|
| Wi-Fiの暗号化 | 適切な暗号化方式を使用する |
| 接続パスワード | 推測されにくい設定を使用する |
| ルーターの管理画面 | 初期パスワードを変更する |
| ルーターの更新 | メーカーが提供する更新を確認する |
| 外部からの管理 | 不要な遠隔管理機能を無効にする |
| 業務システムへの接続 | 会社が承認した安全な接続方法を使用する |
| 家庭内の共用端末 | 必要に応じて業務用接続環境との分離を検討する |
会社のシステムに接続する方法は、システムの仕組みによって異なります。適切に設定したVPN、リモートデスクトップ、クラウドサービスなどから、事業所に合った安全な方法を選択してください。
通信を保護する仕組みがあっても、パソコン自体が不正なプログラムに感染していたり、認証情報が盗まれていたりすれば、情報漏えいが生じる可能性があります。
通信環境だけでなく、端末の更新、認証、アクセス権限を組み合わせて対策することが重要です。
7.利用者情報のダウンロードとクラウド保存
在宅勤務で特に注意したいのが、利用者情報を自宅パソコンへダウンロードする操作です。
クラウド型の介護記録システムを利用していても、職員が資料を保存すると、会社の管理外に情報が残る可能性があります。
| 操作の例 | 想定されるリスク | 検討する対策 |
|---|---|---|
| 利用者台帳のダウンロード | 自宅端末に氏名や住所が残る | 必要性を確認し保存を制限する |
| 個人用クラウドへの自動同期 | 会社の管理外へ複製される | 同期設定と保存先を確認する |
| 個人用メールへの転送 | 業務情報が私用アカウントに残る | 承認済みの連絡手段を使用する |
| 画面のスクリーンショット | 画像フォルダに情報が残る | 撮影の可否と保存先を決める |
| 共有リンクの作成 | 意図しない相手が情報を閲覧する | アクセス権限と共有期限を設定する |
閲覧するだけで済む業務は保存しない
業務システム上で確認できる情報を、必ずしも自宅パソコンへ保存する必要はありません。
必要な情報を安全な環境から閲覧し、業務終了後に端末へ情報が残らない運用も検討しましょう。
個人用クラウドへの保存や共有設定の誤りが発生した場合、利用者情報が事業所の管理範囲外に広がる可能性があります。承認された保存先だけを使用することが重要です。
8.パスワード・多要素認証・アクセス権限
自宅パソコンから介護記録や請求システムを利用する場合、アカウントの不正利用を防ぐ対策が重要です。
パスワードだけで認証する仕組みでは、認証情報が漏えいした場合に第三者がアクセスできる可能性があります。
確認したいアカウント管理
- 職員ごとの個別アカウントを使用する
- 業務用アカウントを家族や他の職員と共有しない
- 推測されにくいパスワードを設定する
- 利用できる環境では多要素認証を導入する
- 職員が必要な利用者情報だけを閲覧できるようにする
- 大量ダウンロードやデータ出力の権限を確認する
- 必要に応じてアクセス履歴を確認できるようにする
| 管理項目 | 実務上の対策 |
|---|---|
| 認証 | 多要素認証と適切なパスワード管理 |
| 閲覧権限 | 担当業務に必要な範囲へ限定する |
| データ出力 | ダウンロードできる職員を管理する |
| 管理者権限 | 必要な管理担当者に限定する |
| 端末の登録 | 承認された端末のみ利用する運用を検討する |
| 異動・退職 | 不要になった権限を速やかに停止する |
在宅勤務だからといって、全利用者の情報へアクセスできる必要があるとは限りません。業務上の役割に合わせた権限設定が重要です。
アカウント管理に加え、不審なログインやダウンロードが発生した場合の確認手順も整えておきましょう。
9.印刷物・USBメモリ・バックアップの管理
自宅で利用者情報を扱う場合、電子データだけでなく、印刷した予定表や介護記録にも注意が必要です。
職員が善意で資料を印刷したり、USBメモリへ保存したりすることでも、会社が情報の所在を把握できなくなる可能性があります。
| 管理対象 | 確認する内容 |
|---|---|
| 印刷資料 | 印刷の可否、保管、返却、廃棄の方法 |
| USBメモリ | 使用許可、暗号化、紛失時の報告 |
| 外付け記憶装置 | 業務情報の保存可否とアクセス権限 |
| 自動バックアップ | 私用クラウド等へ業務情報が複製されないか |
| 業務用バックアップ | 会社が承認する保存先と復元方法 |
| 不要な資料 | 適切な廃棄・削除と確認方法 |
自宅での印刷は必要性を確認する
介護記録や利用者台帳を自宅で印刷する場合、家族や来訪者が閲覧しない保管場所が必要です。
家庭ごみへそのまま廃棄すれば、個人情報が第三者へ伝わる可能性があります。事業所が許可した方法で返却や廃棄を行いましょう。
バックアップは個人任せにしない
データ消失に備えることは重要ですが、職員が個人用クラウドへ勝手にバックアップを作成する方法は適切とは限りません。
バックアップを作成する場合も、会社が承認した保存先、アクセス権限、暗号化、復元方法に従って管理してください。
10.退職・異動と情報漏えい時の初動対応
在宅勤務で使用していたパソコンやアカウントは、退職や異動の際にも確認する必要があります。
特に私用パソコンを業務に使用していた場合、利用者情報が端末内や個人用クラウドに残っていないか確認することが課題になります。
退職・異動時の確認
- 業務用アカウントを停止する
- 業務用システムへのアクセス権限を見直す
- 保存・印刷した利用者情報を確認する
- 必要な業務記録を会社の管理下へ引き継ぐ
- 承認済みの方法で業務データを削除する
- 会社管理端末や業務用機器を返却する
- 必要な秘密保持のルールを再確認する
私用パソコンに保存された業務情報を処理する場合は、事前の取り決めに従い、職員の私的な情報にも配慮して対応する必要があります。
情報漏えいが疑われる場合の初動
| 対応段階 | 確認・対応内容 |
|---|---|
| 第一報 | 発見者、発覚日時、対象端末等を確認する |
| 被害拡大防止 | 必要に応じてアカウント保護や共有停止を検討する |
| 対象情報の確認 | 利用者情報の種類、保存先、対象範囲を整理する |
| 証拠保全 | ログ、メール、関係記録を必要に応じて保全する |
| 法令対応 | 漏えい等の報告と本人通知の要否を確認する |
| 業務継続 | 訪問予定や必要な記録を安全に確認できるようにする |
| 再発防止 | 端末、権限、保存先、職員教育を見直す |
不審な操作や端末の紛失が発生した場合、実際に利用者情報が漏えいしたか、漏えい等のおそれがあるかを区別して確認してください。ただし、報告対象事態となる場合があるため、法令上の判断を先延ばしにしないことが重要です。
また、病歴などの要配慮個人情報を含む個人データについて漏えい等が発生した場合、またはそのおそれがある場合には、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要となることがあります。
11.経営者が実行したい三つの対策
在宅勤務の情報管理では、職員へ注意を呼びかけるだけでなく、会社が使用条件と管理方法を決めることが重要です。
まずは次の三つを優先して確認しましょう。
対策① 使用する端末と業務範囲を決める
自宅で使用できるパソコンを明確にし、会社管理端末の利用を基本とするか、条件を満たす私用端末も認めるかを決めます。
閲覧できる利用者情報、ダウンロード、印刷、使用するアプリなども合わせて整理してください。
対策② 保存先・認証・通信を管理する
業務用システムへのアクセス方法、多要素認証、ソフトウェアの更新、家庭内Wi-Fiの確認などを実施します。
個人用クラウドや私用メールへ利用者情報を保存しないよう、会社が承認した保存先と安全な利用方法を用意しましょう。
対策③ 退職時と事故時の対応を決める
在宅勤務の終了や退職・異動時に、アカウント停止、業務情報の引き継ぎ、端末内のデータ処理を行う手順を整えます。
紛失や不正アクセス、誤送信に気づいた場合は、職員がすぐ管理責任者へ報告できる体制を準備してください。
使用できる端末、対象業務、保存先、家族との共用禁止、通信環境、事故報告先、退職時の処理を一覧にしましょう。
重要なのは、職員が安全に仕事を進められる環境を整えることです。現場の負担を増やすだけのルールにならないよう、実際の業務に合わせて定期的に見直しましょう。
12.経営者向け10項目チェックリスト
- 在宅勤務で実施できる業務と利用する職員を決めている
- 使用を許可するパソコンと管理責任者を明確にしている
- ソフトウェアの更新と端末の保護設定を確認している
- 家族とのアカウント共用や利用者情報の閲覧を防いでいる
- 家庭内Wi-Fiと会社への接続方法を確認している
- 個人用クラウドや私用メールへの無断保存を防いでいる
- 職員ごとのアカウントとアクセス権限を管理している
- 印刷物やUSBメモリの使用・保管・廃棄ルールがある
- 退職・異動時の権限停止と業務データの処理手順がある
- 紛失・不正アクセス・誤送信時の報告と初動手順がある
確認できない項目がある場合は、まず使用する端末、利用者情報の保存先、事故報告先から優先して見直しましょう。
情報漏えいが発生した場合の業務・費用への影響
自宅パソコンから利用者情報が漏えいした場合、原因調査、関係者への連絡、システムの安全確認、専門家への相談、再発防止などの業務負担が生じる可能性があります。
| 確認項目 | 想定される対応 |
|---|---|
| 原因調査 | 端末の状態、保存先、アクセス履歴の確認 |
| 利用者への対応 | 必要な説明、通知、問い合わせ対応 |
| 法令対応 | 報告・本人通知の要否と期限の確認 |
| 業務継続 | 安全な代替端末や接続手段の確保 |
| 再発防止 | 端末管理、職員研修、運用ルールの改善 |
| 財務面の備え | 事故対応費用などに関する契約条件の確認 |
サイバー保険などで事故対応費用や損害賠償責任が補償されるかは、契約内容、約款、特約、事故原因、免責事項等によって異なります。
私用端末による事故が必ず補償されるわけではありません。まずは事故を防ぐための安全管理と、発生時の初動体制を整えることが重要です。
13.まとめ|今日の行動は一つ
在宅勤務は、訪問介護事業所の事務作業を効率化し、柔軟な働き方を実現する手段の一つです。
しかし、自宅パソコンで利用者情報を取り扱う場合には、端末管理、家族との共用、通信環境、保存先、アクセス権限などを確認する必要があります。
特に重要なのは、職員個人の注意だけに頼らず、会社として安全に利用できる仕組みを整えることです。
訪問介護事業所の管理責任者に、次の質問をしてください。
「職員が自宅パソコンで利用者情報を扱う場合、使用する端末と情報の保存先は会社で決めていますか?」
決まっていない場合は、現在の利用状況を確認し、使用できる端末、保存先、アクセス権限、事故報告先をA4一枚に整理することから始めましょう。
在宅勤務の便利さと利用者情報の保護を両立させることが、訪問介護事業所の信頼を守るための重要な取り組みになります。
一次情報・公式参考資料
- 総務省|テレワークセキュリティガイドラインの案内
- IPA|テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
- IPA|2026年3月27日・中小企業ガイドライン第4.0版公表
- 個人情報保護委員会|医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
- 個人情報保護委員会|漏えい等が発生した場合の対応
※本記事は2026年11月22日時点で参照した公式資料に基づく一般的な実務解説です。特定の訪問介護事業所で情報漏えい事故が発生した事実を示すものではありません。
※在宅勤務で実施できる業務や必要な安全管理措置は、事業所の規模、担当業務、個人情報の種類、適用される指定基準、利用システムなどによって異なります。
※会社管理端末と私用端末のいずれを使用する場合も、適切な管理が必要です。私用端末の管理や業務情報の削除では、職員本人のプライバシーと労務上の条件にも配慮してください。
※個人情報の漏えい等の有無、報告義務、本人通知の要否は事故の具体的な状況に応じて判断する必要があります。
※保険による補償の可否は契約内容、約款、特約、免責事項、事故状況等によって異なります。本記事は特定の保険商品の募集や補償の断定を目的としていません。
※アイキャッチ画像は説明用の生成イメージであり、実際の訪問介護事業所の職員や利用者を撮影したものではありません。

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