現場目線で企業リスクを可視化する調査・リスクマネジメント

国の能動的サイバー防御で工場は守れる?製造業が備える重要対策

国の能動的サイバー防御で工場は守れる?製造業が備える重要対策

社長、国が「能動的サイバー防御」を始めれば、自社の工場もサイバー攻撃から守ってもらえるのでしょうか。

日本では2025年5月にサイバー対処能力強化法と同整備法が成立し、2026年10月1日には官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定が施行されました。国家のサイバー対処能力を高めるための重要な制度です。

しかし、国が重大な攻撃への対処能力を強化することと、個々の製造企業のシステムが必ず守られることは別です。工場で使用するアカウント、古い業務ソフト、設備メーカーとの遠隔接続、生産データのバックアップなどは、引き続き企業自身が管理しなければなりません。

製造業では、設備が壊れていなくても、生産管理システムや品質記録を利用できなくなれば、生産や出荷が滞る可能性があります。また、一社の停止が取引先の生産工程まで影響することも考えられます。

本記事では、政府による防御の対象と限界を整理し、中小製造業の社長が工場を守るために確認したい3つの対策を解説します。

この記事で分かること

能動的サイバー防御で政府が担う役割、法制度の施行状況、重要インフラと一般製造業の違い、官民連携の限界、工場の侵入防止・早期発見・安全な復旧の準備を整理します。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 国の能動的サイバー防御とは
  2. 2026年10月に何が始まったのか
  3. 国が守ろうとしている対象と役割
  4. 政府が工場を直接守るとは限らない理由
  5. アクセス・無害化措置でできることと限界
  6. 重要インフラと一般製造業の違い
  7. 取引先と保守会社を経由するリスク
  8. 対策① 重要システムと接続先の把握
  9. 対策② 侵入防止と異常の早期発見
  10. 対策③ 安全な復旧と取引先対応
  11. 政府情報を工場の対策に生かす方法
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.国の能動的サイバー防御とは

能動的サイバー防御は、重大なサイバー攻撃による被害の発生や拡大を防ぐため、国の情報収集・分析、官民連携、一定の条件下での攻撃基盤への対処を強化する考え方です。

従来の注意喚起や被害発生後の対応に加えて、脅威を把握し、国や重要インフラ等への重大な攻撃に対処するための仕組みが整備されています。

ただし、一般の企業が攻撃者のサーバーに侵入し、自由に反撃する制度ではありません。法律に基づくアクセス・無害化措置と、自社ネットワークで行う通常の防御措置を区別する必要があります。

結論を先に確認

国の制度は社会全体の防御力を高める取組です。一方、自社の工場で何を守り、異常が起きたときどう対応するかは、企業側にも引き続き重要な役割があります。

2.2026年10月に何が始まったのか

サイバー対処能力強化法と同整備法は2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。その後、2026年10月1日に両法のうち官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定が施行されました。

2026年10月2日のデジタル大臣記者会見では、官民間の情報共有を強める新たな「サイバー協議会」の始動と、一定の法的要件の下でのアクセス・無害化措置について説明されています。

日付確認された出来事製造業が理解したい点
2025年5月16日関連する2法が成立成立と施行は別
2025年5月23日関連する2法が公布各制度の適用時期を確認
2026年10月1日官民連携強化・アクセス無害化関連規定が施行すべての規定が同時施行とは限らない
2026年10月2日デジタル大臣が施行内容と新体制を説明官民連携の仕組みと個社の防御を区別

注意したいのは、制度の施行と、すべての中小製造業に同一の義務が発生することは別だという点です。自社が対象となるかは、関連法令や事業内容、指定の有無などを確認する必要があります。

出典:デジタル庁・2026年10月2日大臣記者会見

3.国が守ろうとしている対象と役割

国の能動的サイバー防御は、国家や社会経済活動に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃への対応を強めるものです。政府機関や重要インフラ等に対する重大な攻撃について、被害の未然防止と拡大防止を図ることが制度の重要な目的です。

国が行うことには、官民の情報共有、脅威情報の分析、注意喚起、一定の条件下でのアクセス・無害化措置などがあります。これらを組み合わせて対応することが政府の公式説明で示されています。

国の主な役割基本的な内容企業が期待を誤らないための注意
官民連携脅威情報の共有と対応の連携全企業が同じ情報を即時に受け取る保証ではない
情報収集・分析重大な攻撃の兆候や手口の分析個々の端末の常時監視を代行するものではない
注意喚起等必要な危険情報や対策情報の周知確認と実施は各企業にも必要
アクセス・無害化措置法令の要件に基づく攻撃基盤への対処すべての攻撃の阻止を保証するものではない

国の取組は企業の防御を支える重要な要素になり得ますが、工場の設備管理やアカウント管理そのものを代わりに行う制度ではありません。

出典:国家サイバー統括室・2026年10月1日施行に関する発表

4.政府が工場を直接守るとは限らない理由

例えば、工場の従業員が偽メールから認証情報を入力した場合、国の能動的サイバー防御が導入されていても、その企業のアカウントが自動的に保護されるとは限りません。

また、古い生産管理ソフトの脆弱性が放置されている場合や、保守会社が使用する遠隔接続アカウントに不要な権限がある場合には、企業自身が設定や管理を見直す必要があります。

工場自身が管理する主な事項

  • 従業員と保守会社のアカウント
  • 生産管理・受発注・品質管理システム
  • 設備やソフトウェアの更新状況
  • 工場と外部ネットワークの接続
  • 設計図面や生産情報の保存と共有
  • 事故時の安全停止・代替運用・復旧
国が守ってくれるから対策不要、とはならない

国家の対処能力が強化されても、すべての工場に個別の防御サービスや無害化措置が提供されることを意味しません。自社の設備と業務を守るための基本対策は引き続き必要です。

ただし、国の取組が無意味ということではありません。重大な脅威について早期に情報を共有し、攻撃基盤へ対応できれば、社会全体の被害を減らすことが期待されます。

5.アクセス・無害化措置でできることと限界

アクセス・無害化措置は、法律上の要件と手続に従って、権限のある政府機関が攻撃に使われるサーバー等へアクセスし、不正プログラムの停止・削除などを行う仕組みです。

政府の2026年10月2日の説明では、サイバー通信情報監理委員会による承認等を含む要件の下で実施されることが示されています。

重要なのは、この措置がすべての攻撃を必ず事前に発見して止める仕組みではないことです。また、一般企業に攻撃元へ侵入する権限を与えるものでもありません。

行為実施する主体基本的な位置づけ
自社アカウントの停止企業の管理者等自社の権限内で行う防御措置
感染端末の適切な隔離企業と専門担当者被害拡大防止と安全確保
攻撃基盤へのアクセス・無害化法定の権限を持つ国の機関特別な法的要件に基づく措置
経営者が覚えておきたい違い

自社を守るためのアクセス制限や証拠保全と、政府が実施するアクセス・無害化措置は別です。自社が攻撃された場合の最初の対応は、設備の安全確認、社内連絡、被害範囲の把握を基本とします。

6.重要インフラと一般製造業の違い

重要インフラとは、社会生活や経済活動の維持に不可欠なサービスを担う分野や事業者などです。2026年10月1日には、重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準も施行されています。

ただし、工場を持っている、あるいは製造業を営んでいるという理由だけで、すべての企業が法令上の基幹インフラ事業者や重要インフラ事業者等になるわけではありません。制度ごとに対象の定義や要件が異なります。

一方、重要インフラ事業者に部品・機器を供給している場合や、設備保守を受託している場合には、取引先から安全対策の確認を求められる可能性があります。

企業の状況確認したいこと
一般の製造業対象法令の要件と基本的な自社対策
重要インフラへ製品を納入顧客との契約、情報管理、事故連絡条件
重要設備の保守を受託遠隔接続、保守アカウント、障害連絡
法令上の対象事業を運営指定や法的義務の具体的な適用確認

取引先から求められる安全対策と、法律によって自社へ直接課される義務は同じとは限りません。契約書、指定通知、所管官庁の情報などを確認して判断しましょう。

出典:国家サイバー統括室・重要インフラ対策関連

7.取引先と保守会社を経由するリスク

製造業では、材料の仕入先、加工委託先、設備メーカー、物流会社など多くの企業が関わります。そのため、自社が直接攻撃を受けなくても、取引先のシステム停止によって部品が届かなくなる場合があります。

また、保守会社のアカウントが不正利用され、自社設備やシステムへの侵入口となる可能性もあります。取引先の停止による供給障害と、取引先経由で自社へ侵入される攻撃は区別して考えます。

確認したい外部とのつながり

  • 設備メーカーの遠隔保守接続
  • 取引先と共有する設計図面・CADデータ
  • 受発注・納期連絡に使うシステム
  • クラウドサービスと外部の管理者権限
  • 主要な材料・部品の供給先

経済産業省は2025年4月11日の工場セキュリティ資料で、サプライチェーンを介したリスクを重視し、規模を問わず工場側の対策が必要だと説明しています。

取引先との接続は自社の管理対象

正規の保守会社や取引先であっても、必要以上の権限が残っていないか確認しましょう。保守契約の終了や担当者変更の際には、アカウントの見直しが必要です。

関連記事:製造業のサプライチェーン攻撃とは?社長が知るべき基本対策①

8.対策① 重要システムと接続先の把握

最初の対策は、工場の生産活動を支えるシステムと外部接続を把握することです。停止したときの影響が大きい設備や情報から確認し、重要度を整理します。

経済産業省の「工場セキュリティの重要性と始め方」は、中小規模の製造事業者が実際に対策を進めるための手順と事例を紹介しています。

設備担当者と確認したい5項目

  1. 生産停止につながる重要システムは何か
  2. システムごとの管理責任者は誰か
  3. 外部から接続できる機器は何か
  4. 保守会社・システム会社の連絡先はどこか
  5. 停止した場合に影響する工程と取引先はどこか
対象具体的な確認例担当者の例
生産管理製造指示・工程・納期情報生産管理責任者
制御設備PLC、監視装置、安全機能設備保全責任者
設計情報最新版の図面と共有先設計責任者
品質管理検査記録と出荷判断品質管理責任者
外部接続VPN、クラウド、遠隔保守IT・保守担当者

すべてのシステムを一度に調査する必要はありません。生産への影響が大きいものを一つ選ぶところから始めましょう。

9.対策② 侵入防止と異常の早期発見

2つ目の対策は、基本的な侵入防止と、異常に気付く仕組みを組み合わせることです。国が攻撃情報を分析していても、自社のパスワードや機器の更新を代行してくれるわけではありません。

確認したい具体策

  • メール・クラウド・VPNへの多要素認証
  • 管理者権限の必要最小化
  • 不要な利用者や外部アカウントの削除
  • ソフトウェア・ネットワーク機器の安全更新
  • 不審なログイン・通信の通知と連絡先
  • 工場制御ネットワークとの接続範囲の確認

IPAの2026年3月27日公開「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」は、経営者向けの指針と実務上の段階的な対策を紹介しています。

工場の制御装置は無計画に更新・停止しない

工場設備の通信を遮断すると、安全機能や運転状態に影響する場合があります。必要な対策は、現場責任者や設備メーカーと安全性を確認して実施してください。

異常を早く発見するには、専門的な監視サービスだけでなく、異常が発生した際の連絡先を決め、担当者が報告できることも重要です。

10.対策③ 安全な復旧と取引先対応

3つ目の対策は、侵入を完全には防げない場合も想定して、工場の安全な復旧を準備することです。ランサムウェアなどで生産管理システムが停止した場合、設備自体が正常でも製造指示や在庫情報を確認できない可能性があります。

事故発生時は従業員と設備の安全を最優先し、IT担当者と工場責任者が連携して影響範囲を把握します。

事前に整えたい手順

  1. 異常を発見した日時と症状を記録する
  2. 工場長とIT担当者へ速やかに報告する
  3. 安全に必要な設備停止・隔離を判断する
  4. ログや重要な証拠を保全する
  5. 生産計画・図面・設備設定のバックアップを確認する
  6. 品質と設備の安全を確認して再稼働を判断する
  7. 影響する取引先へ確認済みの状況を連絡する
復旧の準備はバックアップの確認だけで終わらない

保存したデータを実際に復元できるか、制御装置の設定が正常か、出荷に必要な品質記録が確認できるかまで検討します。代替運用中も安全・品質の条件を満たすことが必要です。

また、取引先への報告義務は契約や適用される法令などによって異なります。原因や復旧日程が未確認なら、推測を確定事項として伝えないようにしましょう。

関連記事:製造業の事業継続計画にサイバー事故を組み込む方法|工場の備え

11.政府情報を工場の対策に生かす方法

政府やIPAの注意喚起には、特定の機器やソフトウェアの脆弱性、攻撃手口、対応方法などが掲載される場合があります。重要なのは、その情報が自社の工場に関係するか確認することです。

公的情報を確認した後の流れ

  1. 公表元と公表日を確認する
  2. 対象製品・バージョン・接続条件を確認する
  3. 自社で該当する機器やソフトを使用しているか調べる
  4. 管理責任者と保守会社へ共有する
  5. 安全に実施できる対応と期限を決める
  6. 対応結果と未対応の理由を記録する

例えば、工場の遠隔保守用VPN機器に関する注意喚起が出た場合、同じ製品を使っているか、対象バージョンかを確認し、保守会社と更新計画を検討します。

2026年10月1日には、重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準も施行されました。ただし、これを一般製造企業すべてへの一律な直接義務と捉えないようにしましょう。

出典:国家サイバー統括室・重要インフラ対策関連

12.経営者の10項目チェックリスト

国の能動的サイバー防御に期待するだけでなく、自社の工場を守るために次の10項目を確認しましょう。

  1. 国の防御と自社の安全管理の役割の違いを理解している
  2. 自社に直接適用される法令・指定・契約条件を確認している
  3. 一日停止すると困る工場システムを把握している
  4. 重要システムの管理責任者を決めている
  5. 設備メーカーや保守会社の外部接続を把握している
  6. 重要アカウントの認証・アクセス権限を管理している
  7. 機器やソフトウェアの更新状況を確認している
  8. 不審なログインや通信を報告する窓口を決めている
  9. 重要データのバックアップと復元方法を確認している
  10. 事故時の安全確認・復旧・取引先連絡の手順を決めている

確認できない項目があれば、担当者と確認期限を決めます。公的な制度の動向と、自社の実務対策の進捗を分けて管理することも大切です。

13.今日の行動は一つ

工場長またはIT担当者に「当社の工場で一日停止すると最も困るシステムは何ですか。そのシステムの復旧責任者は誰ですか」と確認してください。

生産管理システム、設備制御、品質検査、受発注などから一つ選びます。管理責任者、保守会社、外部接続、バックアップの保存場所を確認することで、具体的な改善の出発点になります。

政府の能動的サイバー防御は、社会全体に対する重大なサイバー攻撃への対処能力を高めるものです。それを理由に工場側の管理を後回しにするのではなく、国の情報を活用しながら、自社で実行できる対策を進めることが重要です。

工場の安定稼働と取引先からの信頼を守るために、まず一つの重要システムから確認しましょう。

公式情報・参考資料

※本記事は2026年11月8日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。「官民連携の強化」と「アクセス・無害化措置」の関連規定が2026年10月1日に施行されたことと、法律のすべての規定が同日施行されたことは同じ意味ではありません。

※国の法定措置が個々の工場を必ず防御することを保証するものではありません。自社が具体的な法的義務の対象となるかは、事業内容、指定、規定の施行状況、契約条件等により確認してください。

※紹介した工場停止、情報漏えい、サプライチェーンへの影響などは一般的な想定リスクであり、特定企業の事故を報告するものではありません。工場設備の通信遮断、設定変更、再稼働は安全手順と設備メーカーの仕様を優先してください。

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

コメント Comments

コメント一覧

コメントはありません。

トラックバックURL

https://risk.pakira-izu.co.jp/2026/11/08/active-cyber-defense-factory-protection/trackback/

関連記事 Relation Entry