社長、もし今日、自動車保険の契約手続きをするWebサイトが突然使えなくなったら、事故の連絡や契約の継続はどうすればよいでしょうか?インターネットでの手続きが当たり前になった今、システム停止時の備えも重要です。
2026年11月5日、東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、契約者向けWebサービスへの不正アクセスに伴い、Webサイトでの全てのお手続き等を一時停止していると公表しました。対象商品は「総合自動車保険(&e)」と「ドコモの自動車保険」です。
同社は11月4日に不審なアクセスを検知し、該当IPアドレスからのアクセスを遮断。その後、一部の個人情報漏えいが判明しました。漏えいの可能性がある契約等は11月5日時点で74件とされています。
一方、Web手続きが停止していても、事故受付とロードサービスは電話で24時間365日受け付けており、契約の継続や変更についても電話窓口が案内されています。
注意したいのは、Webサービスの停止と保険契約の効力は別の問題だということです。ただし、満期や車両入替などの必要な手続きが自動的に完了するわけではありません。保険会社の案内に従って、受付状況と手続きの完了を確認する必要があります。
今回は東京海上ダイレクト損害保険の11月4日・5日の公式発表を基に、停止したサービス、事故受付と契約継続の電話窓口、期限のある手続きで注意すべき点を整理します。さらに、一般企業がWebサービスの停止に備える方法も解説します。
- 東京海上ダイレクトのWeb手続き停止の経緯
- &eとドコモの自動車保険の停止対象
- 事故受付とロードサービスの電話窓口
- 契約継続・車両入替で注意すべき点
- 電話連絡と手続き完了の違い
- 中小企業の代替業務と10項目チェックリスト
目次|13項目[開く/閉じる]
1. 東京海上ダイレクトのWeb手続き停止
東京海上ダイレクト損害保険は2026年11月5日、契約者向け「マイページ」等のWebサービスで第三者による不正アクセスが発生し、一部の個人情報が漏えいしたことを公表しました。
同社は不正アクセスを検知した後、該当IPアドレスからのアクセスを遮断し、不正アクセスの経路として利用されたサービスとの接続を停止しました。顧客情報を保護し、安全性を確認するため、Webサイトの手続き等も一時停止しています。
| 確認項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 保険会社 | 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 |
| 異常検知 | 2026年11月4日 |
| 不正アクセスの公表 | 2026年11月5日 |
| 漏えいの可能性がある契約等 | 74件 |
| 停止対象 | 対象商品のWebサイトでの全てのお手続き等 |
| 電話による事故受付 | 24時間365日受付 |
| サービス再開時期 | 安全性の確認・検証後に案内 |
74件は漏えいの可能性がある契約等の数であり、74人の被害確定人数を示すものではありません。また、Web手続きの停止は情報保護と被害拡大防止の措置であり、すべての保険契約に不正な変更が行われたことを意味しません。
2. 11月4日と5日の公式案内の違い
今回の事案では、日付によってWeb手続きの停止対象が異なるため、古い案内をそのまま使わないことが重要です。
11月4日の「お知らせ」では、「ドコモの自動車保険」のWeb手続きを停止する一方、「総合自動車保険(&e)」の契約者については通常どおり利用できると説明していました。
しかし、11月5日のニュースリリースでは、&eとドコモの自動車保険の両方で、Webサイトでの全てのお手続き等を一時停止していると公表しています。
| 項目 | 11月4日の案内 | 11月5日の案内 |
|---|---|---|
| ドコモの自動車保険 | Web手続きを停止 | Web手続きを停止 |
| 総合自動車保険(&e) | 通常どおり利用可能と記載 | Web手続きを停止 |
| 事故受付・ロードサービス | 電話窓口を案内 | 電話窓口を案内 |
| 契約継続・変更の電話番号 | 0120-473-540 | 0120-469-714 |
| 新規申込み | 新規検討者向け窓口の案内あり | 新規見積もり・申込みは停止と明記 |
重要なのは、古い案内が誤っていたと決めつけることではありません。事故対応が進む中で、停止対象や窓口の案内が変わる場合があるということです。
3. 停止対象となった自動車保険と手続き
11月5日の公式発表でWeb手続き等の一時停止対象となった商品は、「総合自動車保険(&e)」と「ドコモの自動車保険」です。
会社側は、Webサイトでの全てのお手続き等を停止していると説明しています。また、新規見積もり・申込みは現在停止していると明記しています。
| 対象・手続き | 11月5日時点の案内 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 総合自動車保険(&e) | Web手続き等を停止 | 公式の再開案内を確認 |
| ドコモの自動車保険 | Web手続き等を停止 | 公式の再開案内を確認 |
| 新規見積もり・申込み | 停止中 | 再開予定は公式情報を確認 |
| 契約の継続・変更 | 電話窓口を案内 | 対象契約と手続き方法を確認 |
| 事故の受付 | 電話で受付 | 事故受付専用番号へ連絡 |
| ロードサービス | 電話で受付 | ロードサービス専用番号へ連絡 |
Webが使えない間も、電話で案内されている業務はあります。しかし、電話での受付と、インターネット上で行っていた全ての操作が同じ条件で完了できることは別です。
契約の種類や必要な変更内容によって、追加の確認や書類の提出などが必要になる可能性があります。具体的な手続き方法は、保険会社の窓口で確認してください。
保険会社へ連絡する前に、契約した保険会社名、商品名、契約者名、証券番号、満期日などを確認できるようにしておきましょう。不要な個人情報を不審な連絡先へ送ることは避けてください。
4. 事故受付は電話で24時間365日対応
今回の公式発表によると、事故の受付窓口は電話で24時間365日対応しています。Webサイトで手続きができない場合でも、事故を連絡するための電話窓口が用意されています。
0120-097-050
受付時間:24時間365日
2026年11月5日の東京海上ダイレクト損害保険公式発表に記載された番号です。
事故が発生した場合には、まず負傷者の救護や現場の安全確保を優先し、必要な警察・救急への連絡を行います。その後、安全な場所から保険会社へ事故の状況を伝えてください。
事故連絡前に整理したい情報
- 事故の発生日時と場所
- 契約している保険会社と車両の情報
- 負傷者の有無と警察への連絡状況
- 事故の相手方や車両の情報
- 車が走行できる状態かどうか
ただし、事故現場でこれらを全て確認し終えるまで連絡してはいけないという意味ではありません。緊急性に応じて安全を優先し、分かっている情報から伝えることが大切です。
5. ロードサービスの連絡先を確認
自動車の事故や故障では、保険金の請求とは別に、車両の搬送や応急対応などが必要になる場合があります。今回のWeb停止中も、ロードサービスの電話窓口は24時間365日受付と案内されています。
0120-655-227
受付時間:24時間365日
2026年11月5日の公式発表に記載された番号です。
例えば、事故後に車を動かせない、走行中に故障した、搬送が必要になったといった場合には、安全な場所から専用窓口へ連絡することが重要です。
ただし、受付が24時間365日であることと、全ての場所・時間帯で直ちに現場対応できることは同じではありません。利用できるサービスの内容、搬送距離、費用負担などは契約や条件によって異なります。
| 状況 | 優先したい行動 |
|---|---|
| 交通事故で負傷者がいる | 救護・安全確保・緊急通報を優先 |
| 車両が走行できない | 安全な場所からロードサービスへ連絡 |
| 車両を修理工場へ搬送したい | 搬送先や利用条件を窓口で確認 |
| 事故受付も必要 | 事故受付窓口への連絡も確認 |
事故受付とロードサービスは別の連絡先です。状況に応じてどちらに連絡すればよいかを確認し、必要な案内を受けてください。
6. 契約継続・内容変更の電話窓口
Webサイトの手続きが停止している間、東京海上ダイレクト損害保険は契約の継続や契約内容変更を電話で受け付けると案内しています。
11月5日のニュースリリースに記載された連絡先は、次のとおりです。
0120-469-714
受付時間:9:00~18:00(年末年始を除く)
2026年11月5日の公式発表に記載された番号です。
契約の継続や変更が必要な場合には、契約者情報、証券番号、満期日、希望する変更内容と変更希望日などを確認し、窓口へ連絡してください。
| 手続き | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 保険の継続 | 満期日、継続条件、保険料、手続き完了の確認 |
| 車両入替 | 新しい車の情報、納車日、変更希望日時 |
| 運転者の条件変更 | 変更内容、変更希望日、適用条件 |
| 住所等の変更 | 変更内容と本人確認に必要な情報 |
| その他の変更 | 電話で受け付けられる範囲と必要書類 |
特に変更希望日が近い場合には、必要な情報を早めに準備してください。手続きの成立時期を自己判断で遡らせることはできません。
7. 満期が近い契約で注意したいこと
自動車保険の契約には保険期間が定められています。Web手続きが停止している場合でも、契約の満期日が自動的に延期されるとは限りません。
満期が近い契約については、保険会社の案内に従って必要な継続手続きを確認してください。また、手続きをしたと思っていても、契約者の認識と保険会社の受付状況が異なる場合があります。
満期が近い場合の確認手順
- 現在の証券や契約案内で満期日を確認する
- 継続を希望する契約条件を整理する
- 11月5日の公式案内にある電話窓口へ連絡する
- 必要な確認・書類・保険料の取扱いを聞く
- 継続手続きの完了と新しい契約の保険期間を確認する
契約条件によっては追加の確認や手続きが必要になる場合があります。電話窓口への連絡履歴を残すことは役立ちますが、連絡した記録だけで契約が成立したことを証明できるとは限りません。
「今回の継続手続きは完了していますか?新しい契約の開始日時と、必要な追加手続きはありますか?」
会社で複数の自動車を管理している場合は、車両ごとの満期日と手続き状況を一覧にしておくと、確認漏れを減らすことができます。
8. 車両入替など期限のある変更への備え
自動車保険では、車両入替、運転者条件の変更、使用目的の変更など、特定の日付に合わせて手続きが必要になる場合があります。
例えば、新しい車を受け取る日に車両入替を予定している場合、契約内容や補償の開始時期を確認せずに運転することは避けたいところです。
Webでの変更手続きが利用できない場合は、保険会社の公式窓口に電話し、変更希望日と必要な資料を確認してください。
| 変更の例 | 事前に確認したいこと |
|---|---|
| 車両入替 | 新旧車両の情報、納車日、変更の効力が生じる日時 |
| 運転者範囲の変更 | 新たに運転する人、必要な条件変更の時期 |
| 使用目的の変更 | 利用状況と変更後の契約条件 |
| 車両保険の変更 | 補償内容、免責金額、適用日時 |
| 住所変更 | 住所情報と保険会社への届出内容 |
電話での変更受付が案内されていても、契約条件により必要書類や確認方法が異なることがあります。期限が迫っている場合は、どこまで手続きが進んでいるかを確認してください。
契約者にとって重要なのは、Web以外の手段で連絡できることに加え、必要な変更が正しく完了しているか確認できることです。
9. 電話連絡と手続き完了は別のもの
今回のようなWebサービス停止では、通常と異なる方法で契約の継続や変更を進めることになります。その際、電話をかけたこと、依頼を受け付けてもらったこと、実際に契約内容が変更されたことは、必ずしも同じ段階ではありません。
保険会社の取扱いに応じて、電話受付だけで完了する場合や、追加資料・本人確認・その他の手続きが必要になる場合が考えられます。
| 段階 | 確認したい内容 |
|---|---|
| ① 電話連絡 | 正規の窓口へ連絡できたか |
| ② 依頼内容の受付 | 希望する手続きが受け付けられたか |
| ③ 必要事項の確認 | 本人確認・契約条件・追加書類等 |
| ④ 手続き完了 | 保険会社が完了と確認したか |
| ⑤ 適用日時の確認 | 変更後の条件がいつから適用されるか |
この表は一般的な確認の流れです。東京海上ダイレクト損害保険が今回の全契約で同じ手順を採用すると公表したものではありません。
「この手続きは完了していますか?追加で必要なことはありますか?変更はいつから有効になりますか?」
また、問い合わせ日時、担当窓口、案内された内容などを記録しておくことも役立ちます。ただし、録音や個人情報の保存は、会社のルールと適用される法令に従って管理してください。
10. 保険証券と連絡先を安全に保管する
Webサイトやアプリが使えない場合、契約内容を確認するための書類と、正規の電話連絡先が重要になります。
日頃から保険証券、契約確認書、満期案内などを整理し、必要なときに契約情報を確認できるようにしておきましょう。電子データの場合は、利用する端末や保存場所の安全性にも注意が必要です。
| 準備したいもの | 目的 |
|---|---|
| 保険証券・契約確認資料 | 契約内容や満期日を把握する |
| 事故受付の連絡先 | 事故時に速やかに連絡する |
| ロードサービスの連絡先 | 故障・搬送などの相談に備える |
| 契約継続・変更の窓口 | Web停止時の代替手続きを確認する |
| 社内の保険管理責任者 | 手続き状況を一元管理する |
ただし、保険証券には氏名、住所、証券番号などの情報が含まれる場合があります。社内で共有する際も、全従業員が自由に閲覧できる状態にせず、必要な担当者だけがアクセスできるようにしてください。
11. 中小企業が実行したい三つの対策
今回の東京海上ダイレクト損害保険の事故から学びたいのは、Webシステムが停止した場合でも、顧客との連絡や重要な手続きを続ける方法を用意しておくことです。
同じ問題は保険会社だけでなく、建設業、製造業、運送業、サービス業などの中小企業にも共通しています。
対策① 重要なWebサービスの代替窓口を決める
顧客管理、予約受付、受発注、請求管理など、Webサービスに依存している業務を確認します。停止した場合に電話などで何を受け付けられるのか、どの担当者が対応するのかを決めてください。
ただし、代替窓口を設けるだけで全ての業務を同じように処理できるとは限りません。停止中に実施できることと、再開後に対応することを区別します。
対策② 期限のある業務を一覧にする
保険であれば満期や車両入替、一般企業なら支払期限、納品期限、契約更新日などが該当します。Web停止によって期限が自動的に延長されるとは限らないため、優先順位を決めて対応することが重要です。
期限が迫る案件は、担当者、必要な資料、代替手続きの方法、完了確認の状況まで管理します。
対策③ 受付と完了を区別して記録する
電話やメールで受け付けた依頼について、依頼日時、内容、担当者、処理状況、完了した日時などを記録します。受付済みの案件を処理済みと誤認しないように、確認手順を決めておきましょう。
代替手段を利用する場合でも、本人確認や顧客情報の保護を省略しないことが重要です。
「会社の重要なWebサービスが今日停止したら、期限のある手続きと顧客連絡をどう続けますか?」
まず最も重要なサービスを一つ選び、代替窓口と担当責任者を確認してください。
12. 経営者向け10項目チェックリスト
システム停止に備えて、社長と担当者が確認したい10項目を整理しました。顧客対応を続けるための準備と、期限のある手続きを見落とさない仕組みが中心です。
- 重要なWebサービスと管理責任者を把握している
- 停止時の公式情報の確認先を把握している
- 電話などの代替連絡先を準備している
- 代替手段で対応可能な業務を確認している
- 契約更新や支払期限などを一覧で管理している
- 緊急の顧客対応を優先する担当者が決まっている
- 本人確認と個人情報保護のルールがある
- 電話で受け付けた依頼を記録できる
- 受付と完了を区別して確認している
- サービス再開後の未処理案件を確認する手順がある
全てを一度に整える必要はありません。まず最も重要な業務について、サービス停止時の代替手段と未処理案件の管理方法を確認してください。
バックアップ、代替連絡手段、業務再開手順などの詳細は、IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策資料も参考になります。
13. まとめ|今日の行動は一つ
東京海上ダイレクト損害保険は2026年11月5日、不正アクセスに伴う情報漏えいと、総合自動車保険(&e)およびドコモの自動車保険のWeb手続き等の一時停止を公表しました。
一方、事故受付とロードサービスは電話で24時間365日受け付けており、契約の継続や変更についても電話窓口が案内されています。新規見積もり・申込みは11月5日の発表時点で停止しています。
特に重要なのは、11月4日と5日で停止対象と連絡先の案内が異なる点です。古い情報を使わず、最新の公式発表を確認する必要があります。
また、Web手続きが停止していることと、既存の保険契約の効力は別の問題です。ただし、満期や車両入替などの必要な手続きは、受付と完了、変更の適用日時を確認してください。
今回の事例は、あらゆる中小企業に共通する課題も示しています。Webサービスが停止しても、顧客との連絡や期限のある業務をどう続けるかを事前に考えておくことが重要です。
会社で最も重要なWebサービスを一つ選び、「停止した場合の代替連絡先」と「期限のある未処理業務の確認方法」を担当者と確認してください。
サービスの利便性だけでなく、利用できなくなった場合の対応も準備することが、顧客との信頼関係と事業の継続を支えます。
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一次情報・公式資料
- 東京海上ダイレクト損害保険|不正アクセスに伴う個人情報漏えいとWeb手続き停止(2026年11月5日)https://www.e-design.net/company/news/2026/2026_11_05.html
- 東京海上ダイレクト損害保険|ドコモの自動車保険のWeb手続き一時停止(2026年11月4日)https://www.e-design.net/company/information/2026/2026_11_04.html
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインhttps://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
※本記事は2026年11月6日時点に確認した、11月4日および11月5日の企業公式発表を基にしています。サービスの停止状況、再開時期、電話窓口は変更される可能性があります。
※11月4日の案内に掲載された電話番号と、11月5日のニュースリリースに記載された契約継続・内容変更の電話番号は異なります。本記事では11月5日の案内を優先しています。
※Web手続きの一時停止により、既存の保険契約が一律に失効したと確認されたわけではありません。一方で、更新手続きや変更手続きが自動的に成立することを保証するものでもありません。
※事故受付が24時間365日であることと、個別の事故について補償が確定することは別です。ロードサービスの利用条件や費用負担も、契約内容と保険会社の案内を確認してください。
※本件に起因する個人情報の不正利用や二次被害、マルウェア感染は、11月5日の公式公表時点で確認されていません。今後も発生しないと保証するものではありません。
※本記事の満期や車両入替、受付と手続き完了の区別は一般的な保険実務上の注意です。東京海上ダイレクト損害保険の全ての契約について、同一の手続き方法や効力発生日を保証するものではありません。
※本記事は保険商品の募集や補償内容の断定を目的とせず、中小企業の事業継続と顧客対応に役立つ情報提供を目的としています。
※アイキャッチ画像・ショート画像は説明用のイメージです。実際の事故現場、保険会社の担当者やシステム画面を撮影したものではありません。

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