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損保ジャパン委託先で不正アクセス|顧客情報6.5万件漏えいの恐れ

損保ジャパン委託先で不正アクセス|顧客情報6.5万件漏えいの恐れ

社長、自社のシステムが不正アクセスを受けていなくても、業務を委託している会社から顧客情報が漏えいしたら、誰が対応することになっていますか?

2026年11月5日、損害保険ジャパン株式会社は、業務委託先のシステムへの不正アクセスによって、顧客情報約6.5万件が外部に漏えいした可能性があると発表しました。

不正アクセスを受けたのは、損保ジャパンが一部の自動車保険に関する問い合わせ・受付管理業務を委託している株式会社プレステージ・コアソリューションの業務システムです。

対象には契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴などが含まれます。ただし、約6.5万件のすべてについて情報の流出が確定したわけではありません。

一方、委託先の親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルは11月2日、グループの業務システムから個人情報が外部に持ち出されたことを確認したと公表しています。グループ全体の最大約550万件と、損保ジャパンの約6.5万件は対象範囲が異なる数字です。

このニュースの重要な教訓は、大企業の事故だから特別ということではありません。中小企業でも顧客管理、給与計算、予約受付、Webサイト運営など、多くの業務を外部企業へ委託しています。

今回は両社の公式発表とIPAの一次情報を基に、事故の経緯、情報漏えいの確認状況、委託先管理の課題、会社が今日から実行できる対策を解説します。

この記事で分かること
  • 損保ジャパンの委託先で起きた不正アクセスの概要
  • 約6.5万件と最大約550万件の違い
  • 漏えいの可能性がある情報と対象外の情報
  • アクセス制御・認証情報管理の設定不備とは何か
  • ロードサービスの継続とシステム停止の違い
  • 中小企業が実行したい委託先管理の三つの対策
情報の確認範囲:本記事は2026年11月6日時点で確認した公式資料に基づきます。委託先グループで情報の外部持ち出しが確認されたことと、損保ジャパンの対象情報約6.5万件すべてが外部へ流出したことは同じではありません。対象件数や影響範囲は引き続き調査中です。
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 損保ジャパンの委託先で何が起きたのか
  2. 10月29日から11月5日までの経緯
  3. 顧客情報約6.5万件の意味
  4. 委託先全体の最大約550万件との違い
  5. 漏えいの可能性がある情報の内容
  6. アクセス制御と認証情報管理の設定不備
  7. 委託先への攻撃が企業へ広がる理由
  8. システム停止とロードサービスの継続
  9. 不審な電話・メールと二次被害への注意
  10. 委託先事故と報告・本人通知の考え方
  11. 中小企業が実行したい三つの対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日の行動は一つ

1. 損保ジャパンの委託先で何が起きたのか

損保ジャパンは2026年11月5日、一部の自動車保険の問い合わせ・受付管理業務を委託しているプレステージ・コアソリューション(以下、PCS社)の業務システムで不正アクセスが確認されたと公表しました。

対象となったのはPCS社が運用する「PremierNet2(PN2)」です。損保ジャパンは、同システムで管理されていた顧客情報が外部へ漏えいした可能性があると説明しています。

今回、直接不正アクセスを受けたと公表されているのは、PCS社の業務システムです。損保ジャパン自身の保険契約システムが直接侵入された事案として説明するのは正確ではありません。

項目公式発表で確認した内容
公表企業損害保険ジャパン株式会社
公表日2026年11月5日
業務委託先株式会社プレステージ・コアソリューション
対象システムPremierNet2(PN2)
委託業務一部の自動車保険に関する問い合わせ・受付管理業務
情報への影響約6.5万件に漏えいの可能性
二次被害公表時点で本件に起因する不正利用等は未確認

これは情報漏えいの影響を受ける企業と、攻撃を受けたシステムの運営企業が異なる事例です。外部委託によって業務を効率化する一方、情報を預ける先の安全管理も重要になります。

公式発表:損保ジャパン|業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月5日)

2. 10月29日から11月5日までの経緯

今回の事故では、不正アクセスの検知日、システム停止日、委託元への報告日、公表日が異なります。経緯を確認する際には、それぞれを混同しないことが重要です。

日付公式に公表された出来事
2026年10月29日PCS社の業務システムへの不正アクセスを検知し、不正利用された認証情報の無効化等を実施
10月30日不正アクセスの継続を確認したため、対象システムを停止
11月2日親会社のプレステージ・インターナショナルが個人情報の外部持ち出しを公表
11月4日損保ジャパンが委託業務への影響範囲について報告を受ける
11月5日損保ジャパンが対象情報約6.5万件の漏えい可能性を公表

PCS社は10月29日に不正アクセスを検知していますが、これは攻撃が最初に始まった日時を確定したものではありません。実際の侵入開始時期や詳細な経路については、調査結果を確認する必要があります。

また、親会社の11月2日の公表はグループ全体の事故についての発表です。損保ジャパンが自社の委託業務に関する対象範囲を11月5日に公表したこととは、情報の範囲が異なります。

日付を区別する理由

事故の発覚日と公表日は同じとは限りません。企業が事故対応の進捗を把握する際も、「いつ事故を知ったか」「いつ委託先から報告されたか」「いつ顧客へ案内したか」を別々に記録することが重要です。

3. 顧客情報約6.5万件の意味

損保ジャパンの公式発表では、PCS社に委託している一部の自動車保険に関する契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など、約6.5万件が漏えい対象となる可能性があると説明しています。

ここで重要なのは、約6.5万件という数字は、漏えいの可能性がある情報の件数であり、6万5,000人全員の情報が流出したと確認された人数ではないことです。

数字・区分正しい意味
約6.5万件損保ジャパンの委託業務に関する漏えいの可能性がある情報の件数
実際に流出した件数損保ジャパン対象分の確定件数は未確認
対象人数約6.5万件をそのまま人数に置き換えることはできない
二次被害公表時点で本件に起因する不正利用等は確認されていない

損保ジャパンは、調査の進展によって外部へ漏えいした可能性がある顧客を特定でき次第、順次個別に連絡すると説明しています。

事故情報を読む際は、対象件数だけでなく、どの範囲の情報が調査中なのか、何が確認された事実なのかを分けて理解しましょう。

4. 委託先全体の最大約550万件との違い

PCS社の親会社であるプレステージ・インターナショナルは、11月2日の公式発表で、同社グループの業務システムから個人情報が外部へ持ち出されたことを確認したと説明しました。

対象は、PCS社が複数の取引先企業から受託するロードサービス等の受付・手配業務に関する情報で、重複を含む最大約550万件です。重複を除いた人数については、引き続き精査中としています。

区分損保ジャパンの発表委託先親会社の発表
公表日11月5日11月2日
対象範囲損保ジャパンがPCS社に委託する一部業務PCS社が複数の取引先企業から受託する業務
対象件数約6.5万件最大約550万件(重複を含む)
流出確認対象情報に漏えいの可能性グループの情報の外部持ち出しを確認
情報の種類契約・問い合わせ・ロードサービス関連など氏名、住所、車両情報、事故・故障受付情報、一部口座情報など

最大約550万件は、損保ジャパン以外の取引先に関する情報も含むグループ全体の対象範囲です。約6.5万件を加えて555万件と計算することはできません。

また、親会社が情報の持ち出しを確認していることは事実ですが、損保ジャパン対象分の約6.5万件すべてについて個別に持ち出しを確認したことを意味しません。

件数の注意:「最大約550万件の外部持ち出しが確認された」と読むのではなく、「外部持ち出しは確認されており、対象となり得る情報は重複を含め最大約550万件」と整理することが重要です。確定した対象人数とは異なります。

公式発表:プレステージ・インターナショナル|個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び(2026年11月2日)

5. 漏えいの可能性がある情報の内容

損保ジャパンは、委託先のシステムで管理していた情報として、契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴などを挙げています。

また、氏名、電話番号、住所、車両の登録番号などが対象情報に含まれる可能性があります。ここでいう車両の登録番号は、一般にナンバープレートに表示される番号などを指します。

情報の種類確認状況と注意点
契約に関する情報損保ジャパンの対象情報として公表
問い合わせ履歴損保ジャパンの対象情報として公表
ロードサービス手配履歴損保ジャパンの対象情報として公表
氏名・住所・電話番号委託業務で扱う個人情報に含まれる可能性
車両登録番号等車両に関する情報として対象となる可能性
クレジットカード情報損保ジャパンの対象情報には含まれないと説明

損保ジャパンは、今回の約6.5万件にクレジットカード情報は含まれていないと説明しています。また、公表時点では本件に起因する不正利用等の二次被害も確認されていません。

一方、親会社の発表には、グループ全体の対象情報として一部の金融機関口座情報が含まれています。これは損保ジャパン対象分にも口座情報が含まれると確定した意味ではありません。

情報漏えいを伝える場合は、全体の事故で挙げられた情報と、個別の委託元の対象情報を混同しないことが大切です。

6. アクセス制御と認証情報管理の設定不備

損保ジャパンの11月5日の発表では、PCS社が運用するWebアプリケーションで、システムへのアクセス制御と認証情報の管理について、設定上の不備が判明したと説明しています。

アクセス制御とは、どの利用者やシステムが、どの情報にアクセスできるかを制限する仕組みです。認証情報管理とは、IDやパスワードなど、利用者やシステムを確認するための情報を安全に管理することを指します。

一般的に確認したい管理項目

  • 業務に必要な人だけが情報へアクセスできるか
  • 退職者や契約終了者の権限が残っていないか
  • 管理者権限を必要最小限にしているか
  • パスワードやAPIキーなどを適切に管理しているか
  • 利用可能な多要素認証を設定しているか
  • 不審なログインや権限変更を検知できるか

ただし、今回どの設定が具体的に不正アクセスへつながったのか、どの認証情報がどのように使用されたのかなど、技術的な全容が確定したとは限りません。

原因の説明に注意:アクセス制御・認証情報管理に関する設定上の不備は、損保ジャパンの公式発表に記載された事実です。ただし、これだけで特定のパスワード漏えいや多要素認証の未導入が今回の直接原因だったと断定することはできません。

自社でも同じような設定を利用している可能性があります。社内システムだけでなく、外部委託先がどのように権限と認証情報を管理しているかを確認することが重要です。

7. 委託先への攻撃が企業へ広がる理由

企業が外部の専門会社へ業務を委託すると、委託先が顧客情報や取引情報を取り扱う場合があります。このため、委託先のシステムが不正アクセスを受けると、委託元企業も顧客対応や影響範囲の調査を行う必要が生じることがあります。

今回の損保ジャパンの事例では、PCS社が複数の取引先企業から受託したロードサービス等の業務を担当していたため、影響は一つの委託元企業に限られていません。

中小企業でも身近な委託先

委託する業務預ける情報の例想定される経営リスク
給与計算従業員の氏名、住所、給与情報従業員情報の漏えい
顧客管理顧客名、連絡先、取引履歴顧客への説明、信用への影響
予約・受付業務利用者情報、予約・問い合わせ履歴情報漏えい、受付業務の停止
工事・設備管理現場情報、協力会社の連絡先現場連絡の遅延、業務情報の流出
クラウド管理顧客ファイル、業務データ情報へのアクセス停止、事業継続への影響

これらは中小企業で一般的に考えられる委託先の例です。今回の損保ジャパンの事故で、すべての業種や情報に被害が発生したという意味ではありません。

IPAは「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の実践資料で、ビジネスパートナーや委託先を含むサプライチェーン全体の対策状況を把握し、役割と責任を明確にするよう勧めています。

関連:アララ不正アクセスで情報流出|委託先の被害が広がる経営リスク

8. システム停止とロードサービスの継続

PCS社の親会社は、不正アクセスの継続を確認したため、10月30日に対象の業務システムを停止したと公表しています。損保ジャパンも、PCS社が対象システムの利用を停止していると説明しています。

一方、損保ジャパンは、代替システムによってロードサービス等の提供を継続しており、サービス提供に支障はないと説明しています。

ここで重要なのは、「不正アクセスを受けた業務システムの停止」と「顧客向けロードサービスの提供停止」は、同じではないことです。

項目公表された状況
不正アクセスを受けたシステムPCS社が利用を停止
原因・影響範囲の調査引き続き調査中
ロードサービス等代替システムにより提供を継続
個別の対象顧客への連絡影響が確認され次第、順次案内する方針

中小企業でも、外部サービスが止まったときに、電話や別システムなどで重要業務を続けられるか確認しておく必要があります。

例えば工事現場の緊急連絡、顧客への事故受付、当日の配送手配などは、システム障害が発生した際にも対応が必要になることがあります。

事業継続の確認

「明日、委託先のシステムが停止したら、顧客からの電話や緊急依頼を誰がどの手段で受け付けるか」を決めておくことが大切です。

関連:クラウドサービス停止時の事業継続対策と業務維持の実践手順

9. 不審な電話・メールと二次被害への注意

損保ジャパンは11月5日の公式発表で、本件に起因する不正利用等は現時点で確認されていないと説明しています。一方、顧客には損保ジャパンや委託先を装う不審な電話、メール、郵便物等への注意を呼びかけています。

PCS社の親会社も、保険会社などの関係先をかたる不審な電話やSMSに注意し、不明なURLへアクセスしないよう案内しています。

一般的に注意したい連絡

  • 保険契約の確認を装い、パスワードを聞き出す
  • ロードサービスの確認を理由に不審なURLへ誘導する
  • 事故対応や補償を装ってカード番号を求める
  • 本人確認と称して口座の暗証番号を要求する
  • 契約者情報の更新を急がせる

これらは一般的に想定される詐欺の手口であり、今回の事故で具体的に確認された手口という意味ではありません。

二次被害防止:損保ジャパンやPCS社を名乗る連絡であっても、不審なURLから個人情報や認証情報を入力しないでください。確認が必要な場合は、公式サイトに掲載された正規の窓口へ自分で連絡しましょう。

損保ジャパンは本件専用の問い合わせ先を設けています。公式発表に記載された電話番号は0120-250-283、受付時間は平日9時から17時までです(土日・祝日・年末年始を除く)。この番号は本件に関する問い合わせ窓口であり、事故受付専用番号として紹介するものではありません。

10. 委託先事故と報告・本人通知の考え方

個人情報の漏えい等が発生した場合、事故の内容によっては個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になります。ただし、誰が報告を行うか、どの範囲を対象とするかは、データの取扱いや委託関係などによって異なります。

PCS社の親会社は11月2日の発表で、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めていると説明しています。また、対象となる顧客への案内については、取引先企業と協議のうえ対応する方針を示しています。

損保ジャパンも、影響範囲の調査が進み、対象となる顧客が判明し次第、順次個別に連絡すると説明しています。

委託元企業で確認したいこと

  • 委託先がどの情報を管理しているか
  • 事故発覚時にいつ連絡を受ける契約になっているか
  • 影響範囲の調査を誰が担当するか
  • 個人情報保護委員会への報告の要否を誰が確認するか
  • 顧客本人への通知を誰が判断・実施するか
  • 新しい調査結果をどう共有するか

個人情報保護委員会は、漏えい等事案が発生した場合の内部報告、被害拡大防止、事実調査、影響範囲の特定、報告・本人通知について公式資料を公開しています。

委託先で事故が起きても確認が必要

外部の専門会社に業務を任せているからといって、委託元企業が顧客への説明や法令上の対応を一切考えなくてよいとは限りません。契約と事故状況に応じ、必要な責任と対応を確認してください。

公式資料:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料

11. 中小企業が実行したい三つの対策

今回の事例から中小企業が考えたいのは、外部委託をやめることではありません。委託先に預けている情報、委託先の安全管理、事故が起きた場合の対応を把握することです。

対策① 委託先と預けている情報を一覧化する

会計、給与計算、顧客管理、メール配信、Webサイト運営など、自社が利用する委託先を整理します。会社名だけでなく、どの情報を預けているか、社内の管理責任者は誰かを確認してください。

例えば給与計算を外部に任せている場合、従業員の氏名や給与情報などをどの範囲で預けているか把握することが重要です。

対策② アクセス権限と認証情報の管理を確認する

委託先が管理する顧客情報について、誰がアクセスできるか、不正なログインを検知できるか、管理者権限が適切かを確認します。

すべての技術的な仕組みを社長自身が理解する必要はありませんが、安全管理の確認結果を説明してもらい、必要な改善を相談できる状態にしておきましょう。

対策③ 事故連絡と業務停止時の対応を決める

委託先で不正アクセスが発生した際、誰から、どの連絡先に、どのような内容の報告を受けるか確認してください。また、サービスが停止した際に重要業務を続ける手段も用意します。

顧客への通知、公的機関への報告の要否、取引先への説明などについて、自社の判断責任者を決めておくことが重要です。

社長が確認したい一つの質問

「顧客情報を預けている委託先で不正アクセスが発生したら、誰が何時間以内に自社へ連絡し、どの情報を報告する契約になっていますか?」

回答が曖昧であれば、連絡体制の見直しを検討してください。

外部ツールが攻撃された別の事例は、パキラの「Japanticket外部ツール攻撃|中小企業が確認したい情報管理」でも紹介しています。

12. 経営者向け10項目チェックリスト

自社が顧客情報や業務を外部企業に委託している場合、次の10項目を確認してください。技術面だけでなく、契約、連絡、事業継続までを含めて考えることが重要です。

社長の委託先管理チェックリスト
  1. 重要な業務委託先を一覧で把握している
  2. 各委託先に預けている顧客情報の種類を把握している
  3. 委託先の社内管理責任者を決めている
  4. 委託先のアクセス権限管理を確認している
  5. 認証情報と管理者アカウントの保護状況を確認している
  6. 委託先の安全管理体制を定期的に確認している
  7. 事故発生時の連絡期限と報告内容を決めている
  8. 顧客通知と公的機関への報告の要否を判断する担当者がいる
  9. 委託先システム停止時の代替業務手段を用意している
  10. 委託先から新たな調査結果を受け取る仕組みがある

すべてを一度に整える必要はありません。まずは最も多くの顧客情報を預けている委託先を一社選び、預けている情報と事故時の連絡体制を確認することから始めてください。

注意:このチェックリストは一般的な委託先管理の確認項目です。これだけで法令上の義務を満たすことを保証するものではありません。委託先の業務内容、個人情報の取扱い、契約条件に応じて必要な対策を判断してください。

13. まとめ|今日の行動は一つ

損保ジャパンは2026年11月5日、業務委託先のPCS社への不正アクセスにより、顧客情報約6.5万件が外部に漏えいした可能性があると公表しました。

PCS社の親会社は、業務システムからの情報の外部持ち出しを確認していますが、損保ジャパン対象分の約6.5万件すべての流出が確定したという意味ではありません。対象となる情報と影響範囲は、引き続き確認が必要です。

一方、委託先のシステムを停止しながらも、代替運用によってロードサービス等を継続していることは、事業継続の観点から参考になります。

今回の事例は、外部企業へ預けた情報も、自社の顧客や取引先に関わる重要な経営資産であることを考えるきっかけになります。

今日の行動は一つ

自社が顧客情報を預けている委託先を一社選び、「預けている情報の種類」「社内の責任者」「事故時の連絡先」を確認してください。

委託先の安全管理を確認し、事故時に誰が連絡を受けて何を判断するかを決めておくことが、情報と信用を守る第一歩です。

関連するパキラ記事

一次情報・公式資料

※本記事は2026年11月6日時点で確認した公式資料を基に作成しています。件数、影響範囲、原因の詳細、対象者への案内状況は、今後の調査によって変更される可能性があります。

※損保ジャパンが10月7日に公表したスカラコミュニケーションズの事案と、今回のPCS社の事案は別の事故です。両者の件数を単純に合計して被害人数を算出することはできません。

※PCS社の親会社による最大約550万件の発表はグループ全体の対象範囲です。損保ジャパンの約6.5万件とは対象範囲や流出確認状況が異なります。

※本記事の一般的な管理・セキュリティ対策は、今回の個別企業に公式発表以外の法令違反や管理上の不備があったと断定するものではありません。

※画像は報道内容と委託先管理の重要性を伝えるためのイメージであり、実際のPCS社のシステム画面や事故対応の様子ではありません。

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