社長、会社で顧客情報を預けている外部企業を、すぐに何社挙げられますか?その会社で不正アクセスが起きたら、誰から連絡が来ることになっているでしょうか。
2026年11月5日、損害保険ジャパン株式会社は、業務委託先のシステムが第三者による不正アクセスを受け、顧客情報約6.5万件が外部へ漏えいした可能性があると公表しました。
不正アクセスを受けたのは、株式会社プレステージ・コアソリューション(以下、PCS社)が運用する業務システム「PremierNet2(PN2)」です。損保ジャパンが一部の自動車保険に関する問い合わせ・受付管理を委託していたシステムであり、損保ジャパン自身の保険契約システムへの直接侵入として公表された事故ではありません。
損保ジャパンが対象として挙げたのは、契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービス手配履歴など約6.5万件です。この数字は漏えいした可能性がある情報の件数であり、全件の外部流出や同数の被害者が確定したものではありません。
今回の事故は、保険業界に限った話ではありません。中小企業でも、給与計算、会計、顧客管理、Webサイト運営、メール配信、予約受付などを外部に任せています。
外注によって仕事が効率化されても、顧客や従業員の情報がどこにあり、誰が管理しているかを把握する必要はなくなりません。今回は損保ジャパンの公式発表、個人情報保護委員会のガイドライン、IPAの資料を基に、経営者が確認すべき委託先管理を具体的に解説します。
- 損保ジャパンの委託先で発生した事故の概要
- 約6.5万件という数字と情報流出の確認状況
- 中小企業が把握したい委託先と預託データ
- 再委託、アクセス権限、契約内容の確認事項
- 委託先事故に備える連絡体制と代替業務
- 経営者が今日から使える10項目チェックリスト
目次|13項目[開く/閉じる]
1. 損保ジャパンの委託先で何が起きたのか
損保ジャパンは2026年11月5日、PCS社の業務システムへの不正アクセスにより、自社の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
PCS社は一部の自動車保険の問い合わせ・受付管理業務を受託しており、そのシステムには契約やロードサービスに関する情報が登録されていました。今回の事故は、外部に委託した業務で取り扱われる情報が影響を受けた事例です。
| 項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 発表企業 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 不正アクセスを受けた企業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション(PCS社) |
| 対象システム | PremierNet2(PN2) |
| 対象情報 | 契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービス手配履歴など |
| 対象件数 | 約6.5万件に漏えいの可能性 |
| クレジットカード情報 | 損保ジャパン対象分には含まれない |
| 二次被害 | 11月5日の公表時点では本件に起因する不正利用等を確認していない |
損保ジャパンは、PCS社に詳細な事実関係、対象情報の範囲、原因、再発防止策の報告を求め、対象となる顧客が判明し次第、順次個別に連絡する方針を示しています。
2. 約6.5万件の意味と公表された経緯
PCS社は2026年10月29日に不正アクセスを検知したとされています。損保ジャパンは11月4日に委託業務に関連する情報の影響範囲について報告を受け、翌5日に公表しました。
一方、PCS社の親会社プレステージ・インターナショナルは11月2日、グループの業務システムから個人情報の外部持ち出しを確認したと公表しています。グループ全体の対象として示された最大約550万件と、損保ジャパンが公表した約6.5万件は、対象範囲が異なる数字です。
| 日付・件数 | 正確に理解したいこと |
|---|---|
| 10月29日 | 不正アクセスの検知日。侵入開始日が確定した意味ではない |
| 11月2日 | 委託先親会社がグループの事故を公表 |
| 11月4日 | 損保ジャパンが委託業務の影響範囲について報告を受領 |
| 11月5日 | 損保ジャパンが約6.5万件の漏えいの可能性を公表 |
| 約6.5万件 | 損保ジャパンの委託業務に関する対象情報 |
| 最大約550万件 | 委託先グループ全体の対象範囲。重複を含み、人数とは一致しない |
最大約550万件を損保ジャパンの約6.5万件に加算して、別の被害総数を作ってはいけません。また、委託先で情報の持ち出しが確認されたことから、損保ジャパン対象分の全件流出が確定したと判断することもできません。
委託先親会社の資料:プレステージ・インターナショナル|2026年11月2日のお知らせ
3. なぜ委託先管理が経営課題になるのか
中小企業では、専門業務を外部に委託することで、社内の負担を減らし、サービスの品質や効率を高められます。しかし、委託先に個人情報や業務データを渡している場合、その企業のシステムで起きた事故が自社の顧客対応に影響する可能性があります。
例えば、顧客管理会社で情報漏えいが起きれば、取引先への説明が必要になるかもしれません。給与計算会社で事故が起きれば、従業員情報への影響を確認する必要があります。
| 委託先の例 | 預ける情報の例 | 一般的なリスク |
|---|---|---|
| 給与計算会社 | 従業員名、給与・勤務情報 | 従業員情報への影響 |
| 会計・経理サービス | 請求書、取引先情報、支払記録 | 取引情報の漏えい、経理業務の停滞 |
| 顧客管理サービス | 顧客名、連絡先、対応履歴 | 顧客への説明、信用への影響 |
| Webサイト保守会社 | 管理者権限、申込フォーム情報 | サイト改ざんや情報の不正取得 |
| 建設現場の管理サービス | 工程表、協力会社の連絡先、現場資料 | 現場連絡の遅延、業務情報の流出 |
これらは一般的な事例であり、今回の損保ジャパンの事故で各業種の情報が漏えいしたという意味ではありません。
IPAは、委託先を含むサプライチェーン全体について、セキュリティ対策状況を把握し、契約上の役割と責任の範囲を明確にすることを勧めています。
4. 自社の委託先を一覧にする
委託先を管理する第一歩は、自社がどの企業やサービスに業務を任せているか把握することです。社長が契約したサービスだけでなく、総務、経理、営業、現場など各部署が個別に利用しているサービスも対象になります。
特にクラウドサービスでは、月額料金だけを確認していても、どの情報を預けているか把握できていない場合があります。契約書、請求書、利用アカウント一覧などから確認してください。
委託先一覧に入れたい項目
- 会社名・サービス名
- 委託する業務の内容
- 預けている情報の種類
- 社内の管理責任者
- 契約・利用開始日と更新時期
- 通常時と緊急時の連絡先
- 契約終了時のデータの取扱い
最初から高額な管理システムを導入する必要はありません。表計算ソフトなどで、委託先を一行ずつ記録することから始められます。重要なのは、担当者が変わっても情報を確認できることです。
IPAも、各部署が個別に委託しているため、会社全体で委託先を把握できないことを、実務上の課題として挙げています。
5. 預けている情報の種類と量を把握する
委託先の会社名が分かったら、次は何を預けているかを確認します。同じサービスでも、メールアドレスだけを登録する場合と、氏名、住所、取引内容まで登録する場合では、事故が起きた際の影響が異なります。
顧客情報だけでなく、従業員情報、取引先情報、図面、見積書、ID・パスワードなどを扱っていないかも確認することが重要です。
| 預ける情報 | 経営者が確認したいこと |
|---|---|
| 氏名・住所・電話番号 | 何人分・何件分を保管しているか |
| メールアドレス | 配信目的に必要な情報だけか |
| 契約・取引履歴 | 顧客との取引内容が分かる情報か |
| 従業員の情報 | 給与・健康・識別番号などの重要情報を含むか |
| 現場・設計資料 | 図面や業務上の機密情報が含まれるか |
| 認証情報 | 管理者IDやアクセス権限を委託していないか |
個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託する業務に必要のない個人データを提供しないことが重要だとされています。必要な範囲を超えて預けていないか、定期的に見直してください。
保存期間や削除の仕組みも確認します。契約が終わった委託先に、不要な情報が残り続けないようにすることも大切です。
6. 再委託先まで確認する必要性
業務を委託した会社が、さらに別の企業へ業務を任せることを再委託といいます。例えばWebサイトの運営会社がサーバー管理を別会社に任せる、顧客管理会社が一部の業務処理を外部に任せるといった場合があります。
再委託があると、委託元から見えにくい場所で情報が取り扱われる可能性があります。そのため、契約時に再委託の条件と情報の取扱いを確認する必要があります。
再委託について確認したいこと
- 再委託の有無と業務範囲
- 再委託先に渡る情報の種類
- 事前報告・承認の仕組み
- 安全管理措置の確認方法
- 事故発生時の報告経路
- 再委託終了時のデータ返却・削除
個人情報保護委員会は、委託先を適切に監督できていない場合、再委託先の不適切な取扱いについて委託元の法違反が問題となり得ると説明しています。
7. 契約書と安全管理措置の点検
委託先管理では、契約内容を確認することも重要です。情報漏えい事故が発生してから初めて契約を見直すのでは、どのような報告を受けられるのか、誰が顧客に連絡するのかが分からない場合があります。
また、契約書に安全管理の規定があっても、その対策が実際に行われているかを確認しなければ十分ではありません。
| 確認項目 | 具体的に確認したい内容 |
|---|---|
| 利用目的 | 委託業務のためだけに情報を使うか |
| 情報の取扱範囲 | 閲覧・保存・加工できる情報と担当者 |
| 安全管理 | アクセス権限、認証、記録、バックアップ |
| 再委託 | 事前報告・承認や監督の条件 |
| 事故時の通知 | 連絡先、連絡期限、第一報の内容 |
| 調査への協力 | ログ・対象情報・原因の確認方法 |
| 契約終了時 | 情報の返却・削除と確認方法 |
個人情報保護委員会は、委託先の選定、委託契約の締結、委託先の個人データ取扱状況の把握を重要な要素として示しています。法律上、すべての委託先への現地立入検査が一律に必要というわけではなく、預ける情報の内容や規模に応じた適切な確認が必要です。
まず委託先に「情報の管理方法と事故発生時の連絡手順が分かる資料をいただけますか」と確認してください。取得した回答を保存し、次回の契約更新時にも見直す仕組みが役立ちます。
8. アクセス権限と認証情報の管理
損保ジャパンの公式発表によると、PCS社が運用するWebアプリケーションでは、アクセス制御と認証情報管理に関する設定上の不備が判明しています。
アクセス制御は、誰がどの情報にアクセスできるかを制限する仕組みです。認証情報管理は、ID、パスワード、システム連携に使う認証情報などを適切に管理することを指します。
委託先に確認したい質問
- 顧客情報へアクセスできる担当者を限定しているか
- 管理者権限を必要最小限にしているか
- 退職者・契約終了者のアカウントを停止しているか
- 利用可能な多要素認証を導入しているか
- 不審なログインや設定変更を確認できるか
- 管理者の操作履歴を適切に保存しているか
これらは一般的に確認したい対策であり、今回の事故で個々の対策がすべて未実施だったと断定するものではありません。また、具体的な攻撃経路や設定不備の詳細は、今後の調査結果を確認する必要があります。
社長が全システムの設定を理解する必要はありません。「誰がアクセスできるか」「不審なアクセスを検知できるか」「責任者は誰か」という説明を受け、回答を記録することから始めましょう。
9. 委託先で事故が起きた際の報告体制
損保ジャパンは11月4日にPCS社から影響範囲の報告を受け、11月5日に公表しました。事故を検知した時点と、委託元が影響範囲の報告を受けた時点は異なります。
中小企業でも、委託先が事故を発見した場合の連絡方法を事前に確認する必要があります。特に、重大な情報漏えいの疑いがある場合は、原因や件数がすべて確定していなくても第一報を受け取れる体制が重要です。
第一報として受け取りたい事項
- 異常の検知日時と現在の状況
- 影響が疑われるシステム・サービス
- 自社が預けた情報への影響の可能性
- 被害拡大防止のために実施した措置
- 調査担当者と連絡先
- 次の報告予定と未確認事項
第一報の段階では、調査中の事項が残っていても構いません。ただし、確認できた事実と推測を区別し、次にいつ連絡するかを決めておくことが大切です。
10. 業務停止・顧客通知・法令対応への備え
今回の事故では、PCS社が不正アクセスを受けたシステムの利用を停止しています。一方、損保ジャパンは代替システムによってロードサービス等の提供を継続しており、サービス提供に支障はないと11月5日に説明しています。
この事例から中小企業が学びたいのは、委託先が停止したときも、重要な顧客対応を続ける代替手段を用意しておくことです。
| 重要業務 | 委託先停止時に考えたい代替手段 |
|---|---|
| 顧客からの問い合わせ | 別の電話番号や社内受付窓口を利用 |
| 受発注 | 承認された紙・別システムで記録 |
| 現場の緊急連絡 | 管理責任者と協力会社の連絡先を別途確保 |
| 予約・受付 | 代替受付と未処理案件の記録 |
| 顧客への通知 | 公式サイトや別の正規連絡手段を利用 |
個人データの漏えい等が疑われる場合には、影響範囲の調査とともに、個人情報保護委員会への報告・本人通知の要否も確認します。委託元・委託先の関係によって対応が異なる場合があるため、双方の役割を事前に整理することが重要です。
また、損保ジャパンは本件に起因する不正利用等が11月5日時点で確認されていないと説明しつつ、同社や委託先を装う不審な電話・メール・郵便物等に注意するよう案内しています。
業務停止時の備えは、パキラの「クラウドサービス停止時の事業継続対策と業務維持の実践手順」でも解説しています。
11. 中小企業が実行したい三つの対策
委託先の事故に備えるためには、すべての契約やシステムを一度に見直す必要はありません。まずは預けている情報の重要度が高い委託先から、確認を始めることが効果的です。
対策① 委託先と情報を一覧化する
会社名、業務内容、預けている情報、社内責任者、緊急連絡先を一つの管理表にまとめます。顧客名簿、従業員情報、取引履歴など、影響の大きい情報を扱う委託先を優先してください。
対策② 安全管理と再委託を確認する
委託先に、アクセス権限の管理、認証情報の保護、ログの保存、再委託の有無を確認します。契約書に定めた安全管理が実施されているか、説明や資料を受けることも重要です。
対策③ 事故連絡と代替業務を決める
委託先で情報漏えいやサービス停止が発生した場合、誰が最初の連絡を受け、誰が顧客対応を判断するか決めます。必要な業務を続けるため、電話や別システムによる代替手段も整理しておきましょう。
「御社で不正アクセスが発生した場合、当社へは誰から、どの連絡先に、どのような内容を報告していただけますか?」
曖昧な回答で終わらせず、社内の担当者と共有できる連絡手順を確認してください。
委託先事故が複数の利用企業に広がる例は、パキラの「アララ不正アクセスで情報流出|委託先の被害が広がる経営リスク」でも紹介しています。
12. 経営者向け10項目チェックリスト
自社の顧客情報や業務を外部企業へ委託している場合、次の10項目を確認してください。重要なのは、対策があると聞くだけでなく、誰が何を確認したか記録に残すことです。
- 重要な委託先・外部サービスを一覧にしている
- 委託先ごとに預ける個人情報・業務情報を把握している
- 各委託先の社内管理責任者が決まっている
- 業務に必要な範囲の情報だけを提供している
- 再委託の有無と条件を確認している
- アクセス権限・認証情報の安全管理を確認している
- 委託契約に事故報告・調査協力の取決めがある
- 事故時の緊急連絡先と第一報の流れが分かる
- 委託先停止時の代替業務手段を用意している
- 契約終了時の情報返却・削除を確認する手順がある
未確認の項目があれば、その委託先へ質問し、回答を記録してください。特に顧客情報を多く預ける委託先や、業務が停止すると困るサービスから優先して確認することが有効です。
13. まとめ|今日の行動は一つ
損保ジャパンは2026年11月5日、業務委託先のシステムへの不正アクセスにより、顧客情報約6.5万件が漏えいした可能性があると発表しました。
不正アクセスを受けたのはPCS社の業務システムであり、損保ジャパン自身の保険契約システムが直接侵入されたという発表ではありません。また、約6.5万件すべての流出が確定したわけでもありません。
今回の事例から学びたいのは、外部委託そのものを避けることではなく、委託した業務と情報を把握し、安全管理や事故時の連絡体制を確認することの重要性です。
専門会社の力を借りることと、委託元が必要な管理を行うことは両立できます。まずは一社について、会社としての管理状況を確認しましょう。
自社が顧客情報を預けている委託先を一社選び、「どの情報を預けているか」「社内責任者は誰か」「事故時の連絡先はどこか」の三点を確認してください。
その三点が分かれば、次に契約や安全管理の確認へ進めます。社長が自社の情報の預け先を把握することが、事故時に適切な判断をする第一歩です。
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確認した一次情報
- 損保ジャパン|業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月5日)
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20261105_1.pdf?la=ja-JP - プレステージ・インターナショナル|当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び(2026年11月2日)
https://www.prestigein.com/Portals/0/pdf/NEWS/news_20261102_01.pdf - IPA|指示9 ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策(2026年4月28日)
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice236.html - 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - 個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
※2026年11月6日時点に確認できた一次情報に基づく記事です。損保ジャパンの約6.5万件は漏えいの可能性がある対象件数であり、すべての流出が確定した件数ではありません。
※委託先グループ全体で確認された情報持ち出しと、損保ジャパンの個別対象情報の流出状況は区別しています。今後の調査・続報により対象範囲は変わる可能性があります。
※契約、再委託、アクセス権限、事故時の報告体制に関する確認事項は一般的な実務対策です。今回のPCS社に、それらすべての管理上の不備があったと断定するものではありません。
※アイキャッチ画像は委託先管理を考えるためのイメージであり、今回の事故に関わった実際の担当者や会議の様子ではありません。

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