建設会社の工事停止と利益減少｜サイバー保険の補償条件を解説

「サイバー攻撃で工事が止まり、会社の利益が減ったら、サイバー保険で補償されるのでしょうか」。建設会社の経営者にとって、確認しておきたい疑問です。

ランサムウェアによって施工管理システムが停止したり、図面共有サービスが利用できなくなったりすると、工事の調整や進行に影響が生じる可能性があります。ただし、工事が止まったという事実だけで、利益減少が自動的に保険の補償対象になるわけではありません。

サイバー保険には、所定の条件を満たす業務停止損失などを補償する商品があります。しかし、対象事故、損失の計算方法、待機期間、自己負担額、補償限度額などは契約によって異なります。

1．工事停止で利益が減る仕組み

建設会社では、工事が予定どおり進まない場合、売上計上の時期や追加費用、従業員の稼働などに影響が生じることがあります。サイバー事故が原因で施工管理システムや図面共有環境が利用できなくなった場合も、同様の影響が発生する可能性があります。

ただし、システムが停止しても、紙の図面や別の連絡手段を使って工事を継続できる場合があります。また、工事が数日遅れても、最終的な利益が減少しない場合もあります。

2．サイバー保険の業務停止損失補償とは

サイバー保険には、所定のサイバー事故によって業務が停止・中断した場合に、一定の条件で利益損失などを補償する商品があります。補償名称は「業務停止損失」「利益損害」など商品によって異なり、計算方法も同一ではありません。

重要なのは、業務が止まったという事実だけではなく、約款で定められた事故に該当するか、対象となる業務に実際の損失が生じたかという点です。補償が付帯されているかどうかも、保険証券や特約で確認する必要があります。

3．補償対象となる事故の確認

業務停止損失の補償では、停止の原因が重要です。例えば、自社システムへの不正アクセス、ランサムウェア感染、外部クラウドの障害などは、保険契約上の取扱いが異なる場合があります。

また、システム障害であれば何でも対象となるわけではありません。サイバー攻撃以外の機器故障や通信障害などは、補償対象となる事故の定義を確認する必要があります。

4．売上減少と利益減少は同じではない

工事が停止した場合、売上の減少がそのまま保険金になると考えるのは適切ではありません。売上には材料費、外注費、その他の変動費などが関係するため、利益損失の算定では契約上定められた計算方法を確認する必要があります。

また、工事が翌月へずれ込んだだけで、最終的に予定していた利益を確保できる場合もあります。一時的な売上計上の遅れと、実際の利益減少は区別して考えましょう。

5．利益減少の計算で確認したいこと

利益減少の算定では、事故がなければ得られたと考えられる利益と、実際の業績などを比較することがあります。ただし、具体的な計算式、対象となる利益、対象期間、控除項目は保険契約によって異なります。

建設会社では、工事ごとの収支管理が重要です。工事台帳、原価資料、契約書、工程表、過去の売上実績などを整理しておくと、事故による影響を説明する資料になる場合があります。

仮の数字で考える

例えば、ある工事について予定売上が1,000万円、予定原価が800万円だったとします。単純な差額は200万円ですが、この200万円がそのまま保険金になるわけではありません。

実際には、事故後に工事を完了できたか、追加費用が発生したか、回避できた原価があるかなどを確認する必要があります。保険金の算定は、加入契約の約款に基づいて行われます。

6．待機期間・自己負担額・補償限度額

業務停止損失の補償には、一定の停止時間や日数が経過することを条件とする待機期間が設けられている場合があります。また、自己負担額や補償限度額が設定されている場合もあります。

待機期間の取扱いは、単に「何時間停止したか」だけで判断できない場合があります。停止の開始時点、対象期間、損失計算との関係などを約款で確認しましょう。

7．外部クラウド停止と協力会社の事故

建設会社では、クラウド型の施工管理システムや図面共有サービスを利用することがあります。こうした外部サービスが停止すると、自社が直接攻撃を受けていなくても業務に影響が生じる可能性があります。

しかし、外部サービスの停止が業務停止損失の補償対象となるかは、契約によって異なります。委託先の範囲、対象となる事故、サービス停止の原因などを確認しましょう。

8．工事遅延損害金との違い

サイバー事故によって自社の利益が減少することと、元請・発注者から工事遅延損害金を請求されることは別の問題です。自社の利益減少は業務停止損失に関係する一方、元請への支払いは賠償責任や契約上の義務に関係します。

第三者賠償の補償がある場合でも、工事遅延損害金が当然に対象となるわけではありません。契約で特別に引き受けた責任や、一定の経済的損失などに関する免責事項を確認する必要があります。

9．損失を確認するための証拠資料

業務停止損失を確認する際は、事故の発生状況だけでなく、業務への影響と金額を説明する資料が必要になる場合があります。建設会社では、工程表や工事台帳、売上・原価資料などが重要な確認資料になります。

また、事故によって工事が止まったのか、天候や資材不足など別の原因があったのかも区別する必要があります。停止期間と損失の関係を、客観的な記録に基づいて整理しましょう。

10．事故発生時の初動と保険会社への連絡

サイバー事故が発生した場合は、被害拡大防止と証拠保全を進めながら、保険会社や代理店へ速やかに連絡することが重要です。保険契約によっては、専門事業者の手配や費用支出に関する条件が定められている場合があります。

業務停止による損失が疑われる場合は、システム停止の日時だけでなく、影響を受けた工事、代替対応、実際の業務再開時期なども記録しましょう。元請への連絡が必要な場合は、契約上の通知義務と確認済みの事実を整理します。

事故発生時の基本手順

1. 異常を発見した日時と内容を記録する
2. 被害拡大防止と必要な証拠保全を進める
3. 保険会社・代理店へ速やかに連絡する
4. 停止したシステムと影響を受けた工事を特定する
5. 工程表・工事台帳・売上資料を保存する
6. 代替対応や追加費用を記録する
7. 元請への通知義務と復旧状況を確認する

11．契約前・更新時の比較ポイント

サイバー保険を比較する際は、保険料だけでなく、業務停止損失の補償が付帯されているかを確認しましょう。付帯されていても、対象事故、待機期間、限度額、外部クラウドの扱いなどが異なる場合があります。

建設会社では、施工管理システム停止と図面共有サービス停止の二つを想定し、それぞれについて保険会社に確認すると整理しやすくなります。工事遅延損害金についても、業務停止損失とは別に確認することが重要です。

12．業務停止損失の10項目チェックリスト

加入中の契約や新しい見積りを確認する際は、次の10項目を使って整理しましょう。不明な項目は推測せず、保険会社や代理店へ確認することが重要です。

13．まとめ｜利益を守るために確認すること

サイバー事故によって工事が停止し、利益が減少した場合でも、その損失が自動的にサイバー保険で補償されるわけではありません。業務停止損失の補償が付帯されているか、対象事故や損失の計算方法が条件に合うかを確認する必要があります。

また、自社の利益減少と、元請から請求される工事遅延損害金は別の問題です。保険の補償内容を確認するとともに、工程表や工事台帳などの記録を日頃から管理しておくことが重要です。

参考資料

• IPA｜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
• IPA｜情報セキュリティ
• JPCERT/CC｜インシデント対応関連情報
• 個人情報保護委員会｜法令・ガイドライン等

建設業のサイバーリスクと実務対策は、パキラのサイバーリスク情報サイトでも紹介しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。事故や金額は想定例です。サイバー保険の補償内容、利益損失の算定方法、待機期間、免責事項、支払条件は保険会社・商品・約款・特約によって異なります。具体的な補償可否は個別に確認してください。