院長、もし明日の朝、電子カルテや予約システム、院内のパソコンが突然利用できなくなった場合、患者の安全を確保しながら診療を継続できる準備はできていますか。
2026年11月19日、湘南美容クリニックなどの医療機関を経営支援するSBCメディカルグループは、不正アクセスによる個人情報流出を公表しました。
予約・施術情報を含まない基本情報の区分だけで162万4,000人が対象となり、予約情報、相談内容、パスワードなども取得された情報に含まれています。
さらに、外部予約サービス「トリビュー」のクリニック向け管理アカウントへの不正ログインも確認されました。
医療機関のサイバーセキュリティ対策は、個人情報を守ることだけではありません。患者の安全、診療業務の継続、医療機関への信頼を守るための経営課題でもあります。
今回はSBCの事例を参考に、医療機関が実践できる予防対策、異常検知、事故対応、事業継続について解説します。
SBCの11月19日の発表時点では、電子カルテなどの診療記録の不正取得は確認されていません。本記事で紹介するランサムウェア、診療停止、医療機器への影響などは一般的に想定されるリスクであり、今回のSBCの事故で発生したことを示すものではありません。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.SBCの情報漏えいから学ぶ医療機関の経営課題
SBCメディカルグループは2026年11月16日、同社が管理するウェブシステムの一部データベースから、顧客や職員の情報が第三者によって取得されたことを確認しました。
対象サーバーを隔離するなどの対応を行い、11月19日に事故の概要を公表しています。
| 項目 | 公表内容・確認状況 |
|---|---|
| 不正取得確認日 | 2026年11月16日 |
| 初回公表日 | 2026年11月19日 |
| 基本情報の対象人数 | 162万4,000人 |
| その他の対象情報 | 予約申込情報、相談内容、モニター施術関連情報、口コミ、職員情報など |
| 認証情報 | 過去に登録されたパスワードも対象情報に含まれる |
| 外部予約サービス | トリビューのクリニック向け管理画面への不正ログインも確認 |
| 電子カルテ | 第1報時点で不正取得未確認 |
| 事故原因 | 詳細な経緯について調査継続中 |
約162万人という数字は、基本情報に関する区分の対象人数です。事故全体の被害者総数や、パスワードが流出した人数を示すものではありません。
今回の事例からは、診療情報だけでなく、予約や問い合わせに関連する情報、過去の顧客情報、外部サービスの認証情報などについても管理を検討する必要があります。
2.医療機関がサイバー攻撃に備える必要性
医療機関では、診療に必要な情報、患者の個人情報、職員情報、医療機器に関する情報など、多様な情報資産を取り扱っています。
こうした情報やシステムに問題が発生すると、一般的な企業の情報漏えいとは異なる影響が生じる可能性があります。
| サイバーリスク | 医療機関への想定される影響 |
|---|---|
| 個人情報漏えい | 患者や職員のプライバシー侵害 |
| ランサムウェア | 診療記録や業務システムの利用停止 |
| 不正ログイン | 予約情報や診療関連情報の不正取得 |
| 情報の改ざん | 診療記録や業務記録の信頼性低下 |
| 外部サービスの停止 | 予約受付や会計業務への影響 |
| ネットワーク障害 | 院内の情報共有やシステム連携への影響 |
| 医療機器へのサイバー攻撃 | 機器の利用状況によっては患者の安全への影響 |
上記は医療機関において一般的に想定されるリスクです。今回のSBCの事故で、これらすべての被害が確認されたものではありません。
情報の機密性に加え、診療記録の正確性と、必要なときにシステムを利用できる状態を維持することが重要です。
3.厚生労働省の安全管理ガイドライン第7.0版
厚生労働省は2026年6月、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを第7.0版へ改定しました。
また、医療機関や薬局が優先して取り組むべき事項を整理した令和8年度版サイバーセキュリティ対策チェックリストを公開しています。
| 公式資料 | 活用目的 |
|---|---|
| 安全管理ガイドライン第7.0版 | 医療情報システムの安全管理に関する基本事項の確認 |
| 経営管理編 | 経営者の責任や管理体制の確認 |
| 企画管理編・システム運用編 | 情報システムの管理や具体的な運用対策の確認 |
| 保守委託機関編 | 保守委託業務に関する安全管理の確認 |
| 令和8年度版チェックリスト | 優先的に取り組む対策の点検 |
| BCP策定の確認表・手引き | サイバー攻撃発生時の事業継続計画の作成 |
2023年4月から、医療法施行規則に基づく医療機関のサイバーセキュリティ確保が求められています。
医療機関の経営者は、情報システムの管理を担当者や保守会社だけに任せず、自院の対策状況を把握しておくことが重要です。
4.医療機関の情報資産と管理責任者
サイバーセキュリティ対策を進める際には、自院で利用するシステムや保有する情報を把握することが出発点になります。
| 情報資産 | 確認したい管理項目 |
|---|---|
| 電子カルテ | 管理責任者、アクセス権限、バックアップ |
| 予約システム | 管理アカウント、保存情報、外部連携 |
| 問い合わせフォーム | 入力内容、保存先、閲覧権限 |
| 院内パソコン | 利用者、更新状況、セキュリティ対策 |
| ネットワーク機器 | 接続範囲、設定、保守契約 |
| 医療機器 | ネットワーク接続状況、製造元の安全情報、保守体制 |
| 会計・人事システム | 患者・職員情報の保存状況と管理権限 |
| 外部クラウドサービス | 契約内容、認証方式、事故時の連絡先 |
新しいシステムだけでなく、旧システムや利用を停止した機器、バックアップについても確認してください。
システム名、利用目的、保存情報、管理責任者、保守会社、緊急連絡先などを一覧化することで、平常時の管理や事故発生時の対応に役立ちます。
5.認証管理と職員のセキュリティ教育
医療機関では、医師、看護師、受付担当者、事務担当者など、さまざまな職員が情報システムを利用します。
それぞれの業務に必要なアクセス権限を設定し、認証情報が第三者に悪用されないよう管理することが重要です。
認証管理で確認したい事項
- 利用者ごとのアカウントを適切に管理する
- 不要な管理者権限を付与しない
- パスワードの使い回しを防ぐ
- 対応するシステムで多要素認証などを活用する
- 退職や異動の際に不要な権限を停止する
- 緊急時の診療に必要なアクセス手順を定める
職員教育で確認したい事項
- 不審なメールやSMSの取扱い
- 認証情報や認証コードの管理
- 患者情報を含む書類やファイルの取扱い
- 個人端末や外部記憶媒体の利用ルール
- 不審な操作やシステム障害を発見した際の報告方法
セキュリティ教育では、職員に注意を求めるだけでなく、誤操作や不審な連絡を発見した場合に速やかに報告できる環境を整えることが重要です。
不審なメールを開いた場合や、誤って認証情報を入力した場合でも、早期に報告することで被害拡大を抑えられる可能性があります。報告先と対応手順を事前に共有してください。
6.脆弱性管理と外部接続の安全対策
医療機関では、院内のパソコンや情報システムに加え、外部から接続して保守を行う仕組みなどが使用される場合があります。
これらについて、更新状況、接続経路、認証方式、管理責任者を確認することが重要です。
| 管理対象 | 実務上の対策 |
|---|---|
| OS・業務ソフト | 更新状況とサポート期限を把握する |
| VPN機器 | 脆弱性情報、更新状況、認証設定を確認する |
| ルーター・ネットワーク機器 | 不要な外部接続や公開設定を確認する |
| 保守用アカウント | 利用者、接続時間、権限を管理する |
| 院内ネットワーク | 必要に応じた分離と通信制限を検討する |
| 医療機器 | 製造元や保守会社と連携して安全管理を行う |
| 旧システム | 継続使用の必要性と代替対策を確認する |
医療機器や診療システムでは、ソフトウェア更新や設定変更が診療に影響する場合があります。
一般的なパソコンと同じ感覚で更新や設定変更を行うのではなく、製造元や保守会社と連携し、患者の安全を考慮した対策を進めてください。
更新が難しい機器については、利用状況や接続範囲を把握し、専門家と相談して適切な代替対策や更新計画を検討してください。
7.外部委託先・予約サービスの管理
今回のSBCの事例では、自社管理システムとは別に、外部予約サービス「トリビュー」のクリニック向け管理アカウントへの不正ログインも確認されています。
医療機関では、予約受付、顧客管理、システム保守、データ保存など、さまざまな業務で外部サービスを利用することがあります。
| 確認項目 | 外部事業者へ確認したい内容 |
|---|---|
| 提供する情報 | 保存・処理される患者情報や顧客情報の範囲 |
| 認証管理 | 管理アカウントと利用できる認証方式 |
| 権限管理 | 閲覧、出力、変更などのアクセス権限 |
| 安全管理 | 更新管理、監視、バックアップの担当範囲 |
| 再委託 | 再委託先の情報管理体制 |
| 事故対応 | 緊急連絡先、情報提供、調査協力 |
| 契約終了 | データの返却・削除とアカウント停止 |
外部委託を行う場合でも、医療機関側に必要な管理や確認がなくなるわけではありません。
利用企業とサービス提供事業者の役割分担を明確にし、事故発生時に協力して対応できる体制を整えてください。
8.不正アクセスの早期検知と監視体制
サイバー攻撃を完全に防止することは困難です。そのため、不審なアクセスや通常とは異なる操作を早期に発見する仕組みも重要になります。
| 監視対象 | 確認したい異常の例 |
|---|---|
| ログイン状況 | 通常とは異なる接続元や多数の認証失敗 |
| 管理者操作 | 身に覚えのない設定変更や権限変更 |
| データ取得 | 通常とは異なる大量の情報出力 |
| 通信状況 | 不審な外部通信や通常とは異なる通信量 |
| 端末の状態 | 不審なソフトウェアの実行や警告表示 |
| 外部サービス | 不審なログイン通知や運営会社からの事故連絡 |
監視機能の導入だけでなく、警告を誰が確認し、どのように対応するかを決めておくことが必要です。
夜間や休日に異常が発生した場合についても、医療機関の規模や診療体制に応じた連絡方法を検討してください。
警告が発生しても確認する担当者がいなければ、速やかな対応につながらない場合があります。通知先、担当者、緊急連絡手順を確認しましょう。
9.バックアップと診療業務の事業継続計画
医療機関では、サイバー攻撃によって電子カルテや予約システムが利用できなくなった場合も想定しておく必要があります。
厚生労働省は、サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)の策定に役立つ確認表、手引き、ひな形を公開しています。
| 確認項目 | 実務上の検討事項 |
|---|---|
| 診療受付 | 予約システム停止時の受付方法 |
| 診療記録 | 電子カルテ停止時の代替記録方法 |
| 患者の安全 | 必要な診療情報が参照できない場合の対応 |
| 診療の継続・制限 | 患者の安全を踏まえた診療判断の手順 |
| バックアップ | 本番環境と同時に被害を受けにくい保存方法 |
| 復元テスト | 実際に必要な情報を復元できるか確認する |
| 外部連携 | 他の医療機関や保守会社との連絡手段 |
| 訓練 | システム停止を想定した対応手順の確認 |
バックアップが存在していても、復元に必要な機器や設定が準備されていなければ、診療再開まで時間がかかる可能性があります。
定期的なデータ保存だけでなく、実際に復元できることを確認し、復旧までの間に患者の安全を確保する方法も検討してください。
10.サイバー事故発生時の初動対応
サイバー事故が発生した際には、情報漏えいの拡大防止と併せて、患者の安全や診療業務への影響を確認する必要があります。
| 対応段階 | 確認したい事項 |
|---|---|
| 1.異常の報告 | 院内の管理責任者へ状況を報告する |
| 2.患者の安全確保 | 診療への影響と必要な代替業務を確認する |
| 3.被害拡大の防止 | 専門家と連携して対象機器や通信を隔離する |
| 4.外部事業者への連絡 | 保守会社やセキュリティ専門家へ相談する |
| 5.証拠の保全 | アクセス記録、警告画面、関連資料を保存する |
| 6.行政・関係機関への報告 | 事故の内容に応じた報告先と期限を確認する |
| 7.患者・利用者対応 | 必要な通知、問い合わせ対応、二次被害防止を行う |
| 8.安全な復旧 | 原因や影響範囲を確認し、安全性を検証する |
| 9.再発防止 | 調査結果に基づいて対策を見直す |
個人データの漏えい等が発生した場合には、個人情報保護法に基づく報告や本人通知が必要になる場合があります。
医療機関に関係する行政への連絡についても、厚生労働省の公式案内などを確認してください。
被害拡大防止のための通信遮断や機器の隔離は重要ですが、患者の安全に影響する機器については独断で停止せず、医療従事者、管理責任者、専門家などと連携して対応してください。
11.医療機関の経営者が実践したい3つの対策
対策1.情報管理の責任者と管理対象を明確にする
医療情報システムの安全管理を担う責任者を明確にし、電子カルテ、予約システム、問い合わせフォーム、院内ネットワーク、外部サービスなどを一覧化します。
システム担当者だけでなく、経営者自身が対策状況や未対応事項を把握することが重要です。
対策2.公式チェックリストを使用して現状を点検する
厚生労働省が公開する令和8年度版のチェックリストを参考に、認証管理、脆弱性対策、アクセス権限、外部委託先管理、バックアップなどの状況を確認してください。
自院だけで確認できない項目は、保守会社やシステム開発会社と連携して確認します。
対策3.事故発生時の連絡体制と診療継続手順を整える
サイバー事故が発生した際に誰が判断し、誰へ連絡するのかを事前に決めておきます。
診療システムが停止した場合の患者対応、代替業務、復旧手順などを整理し、必要に応じて訓練を行ってください。
専任の情報システム担当者がいない場合でも、院長や事務責任者が保守会社と連携して情報資産を把握し、公式チェックリストや緊急連絡体制を確認することから取り組めます。
12.経営者の10項目チェックリスト
| No. | 確認項目 | 未対応の場合の改善例 |
|---|---|---|
| 1 | 医療情報システムの管理責任者が明確 | 経営者と担当者の役割を整理する |
| 2 | 院内の情報資産を把握している | 機器、システム、外部サービスを一覧化する |
| 3 | 患者・顧客情報の保存先を把握している | 電子カルテ以外の情報保存先も確認する |
| 4 | 認証情報とアクセス権限を管理している | 管理者権限、多要素認証、不要なアカウントを確認する |
| 5 | 脆弱性情報とソフトウェア更新を管理している | 保守会社と更新状況やサポート期限を確認する |
| 6 | 外部接続と委託先を管理している | 接続経路、契約、役割分担を確認する |
| 7 | 不審なアクセスを検知できる | 監視機能と警告時の対応手順を確認する |
| 8 | バックアップと復元手順を確認している | 保存先の見直しと復元テストを検討する |
| 9 | 職員教育と緊急連絡体制がある | 不審メール対策や事故報告手順を共有する |
| 10 | サイバー攻撃を想定したBCPがある | 患者の安全確保、代替診療、復旧手順を整理する |
各項目を「対応済み」「改善が必要」「未確認」に分類してください。
患者の安全や診療継続に直接関係する項目を優先し、経営者とシステム担当者、保守会社が連携して改善を進めることが重要です。
本チェックリストはパキラ独自の実務向け簡易点検例です。厚生労働省の公式チェックリストに代わるものではなく、法令やガイドラインへの適合性を保証するものでもありません。
13.今日の行動は一つ|公式チェックリストを確認
SBCメディカルグループの情報漏えいは、医療機関が管理する情報や外部サービスについて、安全管理の重要性を改めて考える事例です。
医療機関のサイバーセキュリティ対策では、情報漏えい防止、認証管理、システムの安全管理、事故対応、診療業務の継続を一体として考える必要があります。
専門的な技術対策のすべてを経営者自身が実施する必要はありません。しかし、管理責任者を明確にし、対策状況を把握しておくことは重要です。
厚生労働省が公開している令和8年度版のサイバーセキュリティ対策チェックリストを開き、自院の対策状況を確認してください。
未確認の項目については、システム担当者や保守会社へ問い合わせることから始めましょう。
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情報確認日:2026年11月20日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。2026年11月19日のSBCの発表時点では、電子カルテなどの診療記録の不正取得は確認されていません。紹介するサイバーリスクや安全管理対策は一般的な実務対策であり、SBCの具体的な事故原因、管理不備、診療停止、法令違反を認定するものではありません。掲載画像は生成された説明用イメージであり、実際の医療機関や職員を撮影したものではありません。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

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