現場目線で企業リスクを可視化する調査・リスクマネジメント

湘南美容クリニックの事例から学ぶ電子カルテと顧客情報管理対策

湘南美容クリニックの事例から学ぶ電子カルテと顧客情報管理対策

院長、電子カルテのセキュリティ対策を実施していても、予約システムや問い合わせフォーム、顧客管理システムまで安全に管理できているでしょうか。

2026年11月19日、湘南美容クリニックなどの医療機関を経営支援するSBCメディカルグループは、不正アクセスによる個人情報流出を公表しました。

同社が管理するウェブシステムから顧客や職員の情報が不正に取得され、予約・施術情報を含まない基本情報の区分だけで162万4,000人が対象となっています。

一方、電子カルテなどの診療記録や予約サイトmySBCについては、11月19日の発表時点で情報が不正取得された事実は確認されていません。

今回の事例は、医療機関の情報管理を考える際に、電子カルテだけでなく、患者や顧客に関する情報が保存されるさまざまなシステムを管理する重要性を示しています。

今回は、厚生労働省が2026年6月に公表した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版も参考に、医療機関と中小企業の経営者が実践できる情報管理対策を解説します。

重要:電子カルテの情報漏えいが確認された事故ではありません

今回のSBCの公表内容では、電子カルテなどの診療記録の不正取得は確認されていません。本記事で紹介する電子カルテの安全管理対策は一般的な実務対策であり、SBCの診療システムに具体的な管理不備があったことを示すものではありません。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 湘南美容クリニックの情報漏えいと電子カルテへの影響
  2. 電子カルテと顧客管理システムの違い
  3. 医療機関が保有する情報の種類と重要度
  4. 電子カルテの真正性・見読性・保存性
  5. 診療システムと外部サービスの分離
  6. 医療情報システム安全管理ガイドライン第7.0版
  7. 職員のアクセス権限と認証管理
  8. 電子カルテのバックアップと復旧対策
  9. 外部予約サービスと顧客情報の管理
  10. 医療機関のサイバー事故対応と事業継続
  11. 経営者が実践したい3つの情報管理対策
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|患者情報の保存先を一覧化

1.湘南美容クリニックの情報漏えいと電子カルテへの影響

SBCメディカルグループは2026年11月16日、同社が管理するウェブシステム内の一部データベースから、第三者が顧客や職員の情報を不正に取得したことを確認しました。

11月19日に公表された主な情報区分は次のとおりです。

対象情報公表人数・確認状況
予約・施術情報を含まない基本情報1,624,000人
特定経路からの予約申込情報255,416人
問い合わせフォーム経由の相談情報217,769人
モニター施術関連情報4,513人
直接寄せられた口コミ情報15,007人
電子カルテなどの診療記録第1報時点で不正取得未確認
予約サイトmySBCの情報第1報時点で不正取得未確認

公表された人数には区分間の重複が存在する可能性があり、単純合計を事故全体の被害者数とすることはできません。

モニター施術関連情報には画像データの保存ファイル名が含まれていますが、画像そのものではないと説明されています。

電子カルテの不正取得は確認されていないものの、相談や予約に関連する情報は取得されています。この違いを正確に理解することが重要です。

出典:SBCメディカルグループホールディングス・2026年11月19日付公式IR発表

2.電子カルテと顧客管理システムの違い

医療機関では、診療に使用するシステムだけでなく、受付、予約、会計、問い合わせ対応など、さまざまな情報システムが利用されています。

システム主な用途管理対象となる情報の例
電子カルテ診療情報の記録と参照診療内容、病歴、処方、検査結果
予約システム診療や施術の予約管理氏名、予約日時、希望する診療内容
顧客管理システム顧客対応や連絡履歴の管理連絡先、会員情報、対応履歴
問い合わせフォーム相談や問い合わせの受付相談内容、自由記入情報
会計システム診療費や支払いの管理請求情報、入金情報
人事管理システム職員の情報管理給与、労務、職員情報

実際のシステム構成や保存される情報は、医療機関によって異なります。

電子カルテと顧客管理システムは異なる用途で利用されますが、どちらにも個人情報が含まれる可能性があります。

システム名だけで情報の重要度を判断しない

予約システムや問い合わせフォームであっても、病歴や診療内容に関係する情報が保存されている場合があります。保存されている情報の性質に応じて管理することが必要です。

3.医療機関が保有する情報の種類と重要度

医療機関が取り扱う情報には、本人の健康状態や診療内容など、特に慎重な取扱いが必要な情報があります。

情報管理では、保存場所と併せて、情報が漏えい、改ざん、消失した場合の影響を考えることが重要です。

情報区分情報の例主な管理上のリスク
基本的な個人情報氏名、住所、連絡先なりすまし、不審な連絡
診療関連情報病歴、診断内容、検査結果プライバシー侵害、診療への影響
相談情報身体的な悩み、希望する施術プライバシー侵害、二次被害
認証情報パスワード、管理者アカウント不正ログイン、情報の取得
決済・会計情報請求、支払関連情報金銭被害、不審な請求
職員情報給与、雇用、人事関連情報プライバシー侵害、労務上の影響

個人情報保護法では、病歴や一定の診療情報などが要配慮個人情報に該当します。

美容医療の相談内容についても、その具体的な記載内容によって法的な分類や必要な管理措置が異なります。

参考:個人情報保護委員会・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

4.電子カルテの真正性・見読性・保存性

診療録などを電子的に保存する場合には、単に情報が漏えいしないようにするだけでなく、記録の信頼性や必要なときに利用できる状態を維持することが重要です。

要件概要一般的な管理対策
真正性記録の作成責任や内容の正当性を確保する本人認証、変更履歴、不正改ざん防止
見読性必要なときに記録を確認できる状態にする閲覧環境の確保、障害時の対応
保存性必要な保存期間中、適切に記録を維持するバックアップ、媒体管理、復元対策

電子カルテがランサムウェアなどによって利用できなくなった場合、過去の診療記録や処方内容を参照できず、診療業務に影響する可能性があります。

また、診療情報が不正に変更された場合には、患者の安全にも関係する問題となり得ます。

医療情報の保護は患者の安全にも関係する

情報セキュリティでは機密性、完全性、可用性の確保が重要です。医療分野では、記録の正確性と必要なときに利用できる状態を維持することも欠かせません。

5.診療システムと外部サービスの分離

医療機関では、診療システムとウェブサイト、外部予約サービス、事務用ネットワークなどについて、必要な接続と情報連携を管理することが重要です。

適切な環境分離やアクセス制限は、一つのシステムで発生した事故が別のシステムへ拡大するリスクを抑える対策になります。

管理対象確認したい事項
ネットワーク不要なシステム間通信が許可されていないか
アカウント診療用と事務用の権限が適切に管理されているか
外部接続保守会社の接続経路や認証が管理されているか
データ連携外部サービスへ提供する情報が必要な範囲に限定されているか
管理端末重要システムへの接続に使用する端末が適切に保護されているか
共有ファイル診療関連情報が不要な場所に複製されていないか

ただし、診療上必要な情報連携まで一律に停止することが適切とは限りません。

患者の安全や業務への影響を考慮し、医療情報システムの専門家や保守会社と連携して設定を確認してください。

今回の事故原因を環境分離の有無だけで判断しない

SBCの公式発表では電子カルテの不正取得が確認されていませんが、その理由を特定のネットワーク構成やセキュリティ対策の効果と断定することはできません。

6.医療情報システム安全管理ガイドライン第7.0版

厚生労働省は2026年6月、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを第7.0版へ改定しました。

医療機関の経営者、情報管理担当者、システム運用担当者、保守委託機関などが、それぞれの役割に応じて情報管理を進める際の重要な資料です。

ガイドラインの構成主な確認対象
概説編安全管理の基本的な考え方
経営管理編経営者の責任、管理体制
企画管理編情報システムの企画、リスク管理
システム運用編情報システムの運用と技術的対策
保守委託機関編保守業務に関係する安全管理

厚生労働省は、2026年6月版の医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストや、サイバー攻撃を想定した事業継続計画の策定に関する資料も公開しています。

医療機関の経営者が最初に確認したい公式資料

ガイドラインの全項目を一度に確認することが難しい場合には、公式チェックリストとマニュアルを利用して、優先的に取り組む事項を把握する方法があります。

参考:厚生労働省・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版

7.職員のアクセス権限と認証管理

医療機関では、医師、看護師、受付担当者、事務担当者、外部保守担当者など、さまざまな職種が情報システムを利用します。

利用者の業務内容に応じて必要な権限を設定し、不要な閲覧や操作を防ぐことが重要です。

管理項目実務上の確認事項
個別アカウント利用者を識別できる仕組みになっているか
職務別の権限業務に必要な情報へ適切にアクセスできるか
管理者権限必要以上の職員に付与されていないか
認証方式システムに応じた多要素認証などを確認しているか
退職・異動時の管理不要になった権限を停止しているか
アクセス記録不審な閲覧や操作を調査できる状態か
緊急時のアクセス診療上必要な緊急アクセスの手順と記録があるか

アクセス制限によって必要な診療が妨げられないよう、患者の安全を考慮した運用が必要です。

また、認証情報の保存方式、パスワードの使い回し防止、端末の管理なども組み合わせて確認してください。

8.電子カルテのバックアップと復旧対策

医療情報システムに対するサイバー攻撃や機器の故障が発生した場合、診療に必要な情報が参照できなくなる可能性があります。

バックアップは重要な対策ですが、取得していることだけで復旧できるとは限りません。

確認項目実務上の対策
バックアップの対象診療記録、設定情報、復旧に必要なデータを確認する
取得頻度許容できるデータ消失範囲に応じて設定する
保存先本番環境と同時に被害を受けにくい構成を検討する
改ざん・削除防止アクセス制限や変更不能な保存方式などを検討する
復元テスト実際に必要なデータを復元できるか確認する
復旧時間診療再開までに必要な時間を把握する
障害時の代替手段紙による記録など、医療機関に適した手順を準備する
バックアップがあっても診療を直ちに再開できるとは限らない

機器の再構築、感染範囲の調査、データの安全性確認などが必要になる場合があります。復旧手順や代替業務の方法を事前に確認しておくことが重要です。

9.外部予約サービスと顧客情報の管理

医療機関では、外部予約サービス、顧客管理サービス、ウェブサイトの運営委託など、外部事業者のシステムを利用することがあります。

外部サービスを使用する場合には、情報がどこに保存され、誰がアクセスできるのかを把握することが重要です。

外部サービスの導入時に確認したい事項

  • 外部事業者に提供する情報の範囲
  • データの保存場所と保存期間
  • 管理アカウントとアクセス権限
  • 利用可能な認証方式
  • 再委託先に関する管理体制
  • 事故発生時の報告と調査協力
  • 契約終了後の情報の返却・削除方法

診療情報を外部事業者へ提供する場合には、実際の利用目的や委託関係などに応じて、個人情報保護法上の取扱いも確認してください。

外部委託によってすべての管理責任がなくなるわけではない

医療機関とサービス提供事業者が、それぞれ担当する安全管理の範囲や事故時の役割を確認することが重要です。

10.医療機関のサイバー事故対応と事業継続

医療機関におけるサイバー事故では、情報漏えいへの対応に加えて、患者の安全と診療業務の継続を考える必要があります。

対応段階確認したい事項
異常の発見不審な通信、システム障害、アクセス異常の報告
患者の安全確保診療への影響と必要な代替手段の確認
被害拡大防止専門家と連携した対象機器や通信の隔離
証拠保全アクセス記録や事故に関連する情報の保存
外部への連絡保守会社、所管省庁、関係機関などへの連絡
個人情報漏えい対応報告義務、本人通知、問い合わせ対応の確認
復旧と再発防止安全性を確認したうえでの復旧と管理体制の改善

医療機関の事業継続計画(BCP)には、自然災害だけでなく、サイバー攻撃によるシステム停止も想定しておくことが重要です。

診療記録の参照、予約受付、会計、処方、外部医療機関との連携などについて、システムが利用できない場合の対応を検討してください。

厚生労働省は医療分野のサイバー事故に関する連絡窓口や対策資料を公開しています。

参考:厚生労働省・医療分野のサイバーセキュリティ対策について

11.経営者が実践したい3つの情報管理対策

対策1.患者・顧客情報の保存先を一覧化する

電子カルテ、予約システム、問い合わせフォーム、顧客管理システム、外部サービスなどに保存される情報の種類を確認します。

旧システム、バックアップ、職員の業務端末などにも情報が残っていないか確認してください。

対策2.情報の重要度に応じた管理を行う

診療記録、一般的な顧客情報、認証情報などを区別し、それぞれに適切な保護措置を検討します。

アクセス権限、認証、ネットワークの接続範囲、保存期間、外部提供の必要性などを、システム担当者や保守会社と確認してください。

対策3.事故対応と事業継続計画を整える

情報漏えいやシステム停止が発生した場合の責任者、連絡先、調査手順、復旧方法を明確にします。

患者の安全を確保するための代替業務や、情報漏えい時の本人への通知についても事前に検討しておきましょう。

一般の中小企業にも応用できる考え方

建設業では施工管理と顧客管理、製造業では生産管理と受発注管理など、異なる目的のシステムが存在します。情報の重要度に応じた管理と事故時の業務継続という考え方は、業種を問わず重要です。

12.経営者の10項目チェックリスト

No.確認項目未対応の場合の改善例
1患者・顧客情報の保存先を把握している利用システムと保存情報を一覧化する
2情報の重要度を分類している診療情報、顧客情報、認証情報などを整理する
3情報管理の責任者が明確になっている経営者と担当者の役割を整理する
4診療システムと外部サービスの接続を把握しているネットワーク構成とデータ連携を確認する
5職員のアクセス権限が適切に管理されている不要な権限を見直す
6管理者の認証対策を確認している適切な認証方式と設定を確認する
7バックアップと復元手順を確認している復元テストと保存先の見直しを行う
8外部事業者との役割分担が明確になっている契約内容と事故時の連絡先を確認する
9情報漏えい時の報告・通知手順がある責任者、報告先、通知方法を整理する
10サイバー攻撃を想定したBCPがあるシステム停止時の代替業務と復旧計画を確認する

各項目を「対応済み」「改善が必要」「未確認」に分類し、患者の安全や事業継続への影響が大きい項目から改善してください。

このチェックリストはパキラ独自の実務向け簡易点検例です。厚生労働省の公式チェックリストに代わるものではなく、ガイドラインへの適合性を保証するものでもありません。

医療機関では、厚生労働省が公開している最新の公式チェックリストとマニュアルも併せてご確認ください。

13.今日の行動は一つ|患者情報の保存先を一覧化

湘南美容クリニックなどに関連する今回の情報漏えいは、電子カルテだけでなく、予約、相談、顧客管理などに使用するシステムも安全管理の対象として考える必要性を示しています。

医療機関にとって大切な情報は、一つのシステムだけに保存されているとは限りません。

情報の保存先、利用目的、アクセス権限、外部事業者との連携を把握し、適切な管理を進めることが重要です。

今日の行動は一つ

自院のシステム担当者や保守会社へ「患者や顧客の個人情報は、電子カルテ以外にどのシステムへ保存されていますか」と確認してください。

まずは保存先を一覧化することから始めましょう。

一次情報・公式資料

情報確認日:2026年11月20日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。2026年11月19日の公式発表時点では、電子カルテなどの診療記録の不正取得は確認されていません。紹介する電子カルテの安全管理対策は一般的な実務対策であり、SBCの具体的なシステム構成、管理不備、事故原因、法令違反を認定するものではありません。掲載画像は生成された説明用イメージです。サイバー保険等の補償範囲や支払可否は、契約内容、約款、特約、事故状況等によって異なります。

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

コメント Comments

コメント一覧

コメントはありません。

トラックバックURL

https://risk.pakira-izu.co.jp/2026/11/20/sbc-electronic-medical-records-customer-data-security-202611/trackback/

関連記事 Relation Entry