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リバスタも影響|Notion AI委託先への不正アクセスと建設業対策

リバスタも影響|Notion AI委託先への不正アクセスと建設業対策

社長、従業員が生成AIに工事見積書や元請会社の資料を入力するとき、その情報がどの事業者のシステムで処理されるか確認していますか。

2026年11月13日、建設業向けITサービスを提供する株式会社リバスタは、クラウドサービス「Notion」のAI機能に関連する情報漏えいの可能性を公表しました。

原因となったのは、Notion社がAI処理の一部を委託していたFireworks AI社への第三者による不正アクセスです。

リバスタは11月10日にNotion社から通知を受け、同社従業員がNotion AIを使用した際の会話データの一部が影響対象に含まれていることを確認しました。

対象となる会話期間は2026年10月5日から24日です。業務情報のほか、機密情報や個人情報が含まれる可能性について調査しています。

ただし、リバスタの公表によれば、対象データが第三者に実際に取得・閲覧されたかどうかは確認されていません。同社提供サービスの稼働への影響や二次被害も確認されていません。

Notion社によると、影響したのは全ワークスペースの1%未満で、主にAI利用分析機能「Insights」に用いられた会話記録です。Notion自体のシステムが攻撃された事案ではありません。

建設業で重要なのは、生成AIへの入力内容です。施工図面、発注者名、見積原価、協力会社との取引条件などを、外部サービスに無条件で入力してよいとは限りません。

この記事では、公式発表で確認できた事実と未確認事項を区別し、建設会社が生成AIを安全に活用するための情報分類、委託先確認、利用権限、事故対応を解説します。

なお、今回の不正アクセスがリバスタの建設現場施工管理サービス「Buildee」へ直接侵入したことを示すものではありません。

出典:リバスタ|2026年11月13日付公式発表

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. リバスタが公表した不正アクセスの概要
  2. Notion・Fireworks AI・利用企業の関係
  3. 影響を受けた会話データと調査中の情報
  4. 事故の経緯と企業が取った対応
  5. 建設業が生成AIに入力しやすい機密情報
  6. 元請・発注者との秘密保持義務
  7. AIへ入力する情報の分類と匿名化
  8. 外部委託先・再委託先の確認事項
  9. 従業員のAI利用とアカウント管理
  10. 通知を受けた場合の初動と認証情報の変更
  11. AIを安全に使い続ける社内ルール
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.リバスタが公表した不正アクセスの概要

2026年11月13日、リバスタは、業務で利用しているNotionの委託先に対する不正アクセスにより、Notion AIとの会話記録の一部に情報漏えいの可能性があると発表しました。

リバスタは、電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や建設現場施工管理サービス「Buildee」などを提供する企業です。

今回の対象は、リバスタ従業員が業務で利用したNotion AIの会話記録の一部です。

項目公式発表で確認できる内容
公表企業株式会社リバスタ
公表日2026年11月13日
通知受領日2026年11月10日
不正アクセスを受けた事業者Fireworks AI
関係するサービスNotion AI
対象となる会話期間2026年10月5日〜24日
対象情報リバスタ従業員とNotion AIとの会話データの一部
機密情報・個人情報含まれる可能性を調査中
第三者による取得・閲覧リバスタの対象データについて未確認
同社サービスの稼働影響公表時点では確認されず

影響対象の可能性があることと、すべての対象情報が実際に外部へ流出したことは同じではありません。

今回の内容を顧客へ説明するときも、この区別が重要です。

確認済みの事実

Fireworks AIで不正アクセスが発生し、リバスタのNotion AI会話記録の一部が影響対象となりました。個々の情報の取得・閲覧状況については調査が継続しています。

2.Notion・Fireworks AI・利用企業の関係

Notionは、文章、資料、プロジェクト情報などを管理するクラウドサービスです。Notion AIでは、情報の整理や文章の生成などの機能を利用できます。

一方、AIサービスの処理は、利用者と契約するサービス提供会社だけで完結するとは限りません。

今回、Notion社はAI処理の一部をFireworks AIへ委託していました。

関係者今回の関係
リバスタ業務でNotion AIを利用する企業
Notion社Notion・Notion AIの提供会社
Fireworks AI社NotionがAI処理の一部を委託した事業者
第三者の攻撃者Fireworks AI側のシステムへ不正アクセス

Notion社は、今回のインシデントが同社自身のシステムへの侵入ではなく、委託先側で生じたものと説明しています。

この構造は、建設会社が施工管理クラウドや生成AIサービスを利用する場合にも参考になります。

契約先のサービス会社だけでなく、入力データがさらに別のAI処理基盤で扱われる場合があるためです。

ただし、すべてのAIサービスが同じ構成、同じデータ保存条件で運用されているわけではありません。

出典:Notion|Fireworks AI incident

3.影響を受けた会話データと調査中の情報

Notion社によれば、今回影響を受けたのは、全ワークスペースの1%未満です。

対象データには、Notion AIの利用状況を分析する「Insights」機能に用いられた会話記録が含まれます。

多くの対象ワークスペースについて、会話記録には入力した人物や所属するワークスペースを直接識別する情報が付いていなかったと説明されています。

しかし、会話の文章そのものに会社名や顧客名、機密情報が記載されていれば、内容から関係者が推測できる可能性は残ります。

今回の情報を整理する

  • Notion AIの会話記録の一部が影響対象
  • リバスタの対象会話期間は10月5日〜24日
  • 業務情報のほか機密情報・個人情報が含まれる可能性
  • リバスタの対象データが実際に閲覧・取得されたかは未確認
  • Notion AI以外の機能は今回の事故の影響対象外との説明
  • リバスタ提供サービスの稼働影響・二次被害は公表時点で未確認

また、AIへファイルを添付した場合でも、元のファイルそのものと、AIがその内容を基に生成した文章は区別して考える必要があります。

日建グループの公表では、Notionのページ・データベースや添付ファイルそのものは今回の影響対象外である一方、それらを基にAIが生成した内容は対象となり得ると説明されています。

「Notion内の全データが流出」とは断定できません

今回の対象は特定のAI処理に関連したデータです。製品の全機能やすべての利用企業へ影響したと誤解しないようにしましょう。

出典:日建グループ|Notion AIの情報漏えい事案について

4.事故の経緯と企業が取った対応

Fireworks AIは、2026年10月に発生したセキュリティ事故について、11月9日付の続報を公表しています。

同社によると、10月23日に研究開発用の機器をホストする外部クラウド事業者でセキュリティ事故が発生し、24日には第三者がFireworks AIの開発環境へ到達し、追加の顧客データに影響する不正な処理を実行しました。

Notion社とリバスタの主な対応を時系列で整理します。

日付確認された出来事
10月23〜24日Fireworks AI側で関連する不正アクセス活動が発生
11月2日Fireworks AIがNotionへ初期調査結果を通知
11月3日NotionがFireworks AIとの接続を停止
11月4日NotionがFireworks AI側にある自社データを削除
11月6日顧客データへの影響の可能性が追加通知
11月8〜9日影響データが確認され、Notionが対象顧客への通知を開始
11月10日リバスタが通知を受け、対象を確認
11月13日リバスタが第1報を公表

リバスタは、調査が完了し安全に利用できると判断するまで、Notion AIの利用を禁止するとしています。

ここで注意したいのは、すべてのAIサービスが危険になったという意味ではなく、影響範囲を確認したうえで特定の機能の利用を判断していることです。

出典:Fireworks AI|2026年10月のセキュリティ事故に関する続報

5.建設業が生成AIに入力しやすい機密情報

建設会社では、生成AIを見積文章の整理、議事録の要約、作業手順の検討、施工管理資料の作成などに活用できます。

しかし、便利な業務ほど、実際の工事情報をそのままAIへ貼り付けてしまう可能性があります。

AI利用場面入力されやすい情報確認したいリスク
見積書の作成補助工事金額、原価、単価、仕入条件価格・営業秘密の流出
施工会議の要約現場名、発注者、参加者、工期取引先情報の共有範囲
図面・仕様書の整理施工図、設備配置、独自工法技術情報・発注者との契約
クレーム対応案顧客名、住所、事故・不具合内容個人情報や紛争情報
協力会社との調整担当者、外注単価、契約条件協力会社の機密情報
安全管理資料現場名、危険箇所、設備情報建物・現場の安全情報

これは建設業で一般的に想定される入力内容の例であり、リバスタが実際にこれらの資料をNotion AIへ入力したと確認されたものではありません。

AIを使う前に、一般情報で足りるのか、具体的な顧客情報や契約条件が必要なのかを区別しましょう。

関連記事:建設業の図面・見積書・顧客情報流出を防ぐ具体策と保険の注意点

6.元請・発注者との秘密保持義務

建設会社が元請会社や発注者から受け取った図面、仕様書、見積条件などは、自社が自由に外部サービスへ送信できる情報とは限りません。

契約書、秘密保持契約、情報セキュリティ規則、現場ごとの取決めなどによって、外部サービスへの提供や再委託に条件が付いている場合があります。

AI利用前に確認したいこと

  • 元請や発注者との秘密保持契約に抵触しないか
  • 図面や仕様書の外部サービスへの送信が許可されているか
  • 外部委託や再委託に事前承認が必要か
  • 施工場所・設備配置を公開してよいか
  • 発注者・顧客の個人情報を含まないか
  • 契約終了後の情報削除条件に適合するか

例えば、一般的な防水工事の施工手順をAIで整理することと、発注者名・工事原価・非公開図面を丸ごと入力することは、情報の重要度が異なります。

秘密保持義務がある資料については、必要に応じて元請や発注者への確認を行いましょう。

建設業ならではの重要ポイント

自社が作成した資料であっても、元請会社・発注者との契約によって取扱いが制限される場合があります。AI入力の許可を、社内判断だけで済ませないことが重要です。

関連記事:建設業の図面・施工情報漏えい|CAD・BIMと発注者情報を守る対策

7.AIへ入力する情報の分類と匿名化

生成AIの利用を安全に進めるには、入力してよい情報と、そのまま入力してはいけない情報を社内で分類することが重要です。

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、機密性の高い情報や個人情報などを生成AIへ入力することへの注意を示しています。

情報分類の例

情報区分例AI利用の考え方
公開可能公開済みの一般工法、法令情報正確性を確認して利用
社内限定内部会議資料、一般的な社内手順承認済みサービスと取扱条件を確認
機密情報非公開見積原価、独自工法、取引条件原則そのまま入力しない
個人情報顧客氏名、住所、現場担当者情報原則そのまま入力しない
第三者の秘密情報元請図面、発注者仕様書契約と承認条件を先に確認
認証情報パスワード、APIキー、秘密鍵入力を禁止する

例えば、見積書の文章構成を作りたい場合、実際の発注者名を「A社」、現場名を「現場A」に置き換え、単価や原価を削除して一般的な条件だけで文章を生成する方法があります。

ただし、名称だけを置き換えても、工事場所や特殊な施工内容の組合せから対象企業が分かる場合があります。

匿名化したつもりでも再識別できる情報が残らないか確認が必要です。

名称を消すだけで安全になるとは限りません

現場名、図面番号、施工写真の背景、設備の配置、金額などから関係者が推測できる場合があります。重要度の高い情報は、承認されていないAIサービスへ入力しないことを基本としましょう。

出典:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版

8.外部委託先・再委託先の確認事項

今回の事故で特に重要なのは、利用企業が直接契約するNotion社ではなく、そのAI処理委託先であるFireworks AI側のシステムで不正アクセスが発生したことです。

建設会社が生成AIサービスを契約する際も、サービス提供会社の名称だけでなく、外部のAI処理基盤、分析機能、保存先などを確認する必要があります。

契約前に確認したい7項目

  1. 入力したデータはどこで処理されるか。
  2. どの外部事業者が処理に関わるか。
  3. 入力データや会話履歴は保存されるか。
  4. 保存期間と削除方法はどうなっているか。
  5. AIの学習や品質改善に利用されるか。
  6. 事故発生時の通知と調査協力はどうなるか。
  7. サービス・契約プランによって条件が異なるか。

「学習に利用しない」という説明だけで、情報漏えい対策がすべて整っているとは限りません。

今回の事故は、AIの学習への利用と、外部のAI処理基盤が取り扱う情報の安全管理を分けて考える必要があることを示しています。

データを保存しないとするサービスでも、分析機能、ログ、利用する外部事業者などによってデータの扱いが異なる場合があります。

社長が確認したいこと

「この生成AIサービスに入力した資料は、契約先以外の会社でも処理・保存されることがありますか?」

関連記事:Notion AI委託先で情報流出の可能性|企業が確認する3点

9.従業員のAI利用とアカウント管理

AIサービスを契約していても、従業員が個人アカウントで別の生成AIサービスを使用している場合があります。

その場合、会社が利用状況や入力データを把握できず、事故の通知を受けた際に影響範囲の確認が難しくなる可能性があります。

管理したい事項

  • 業務で利用を認めるAIサービスの一覧
  • 従業員・部署別の利用者一覧
  • 個人アカウントと会社アカウントの区分
  • 入力してよい情報の範囲
  • 管理者権限と多要素認証
  • AIの外部連携やファイルアクセス権限
  • 異動・退職時のアカウント停止
  • 事故通知を受け取る社内責任者

ただし、すべての従業員の会話内容を無制限に監視すればよいというわけではありません。利用目的、必要な範囲、従業員への周知などを踏まえた適切な管理が必要です。

会社が承認したAIサービスを明確にし、使い方の相談ができる窓口を設けることが、無断利用を減らす第一歩になります。

10.通知を受けた場合の初動と認証情報の変更

今回、Notion社は影響を受けたワークスペースの利用者へ連絡し、対象の会話データを確認する手順を案内しています。

また、対象期間にAI会話へパスワード、APIキーなどの認証情報を入力していた場合は、それらを変更・無効化するよう推奨しています。

Notion社は11月11日に影響を受けたNotion APIキーを無効化し、11月12日には影響対象に含まれる他社発行のAPIキーについて発行元へ連絡したと説明しています。

企業側で行いたい初動

  1. 公式の通知かどうかを確認する。
  2. 対象サービス・対象アカウントを確認する。
  3. 提供された安全な手順で影響データを確認する。
  4. 入力されていた顧客・工事・取引情報を整理する。
  5. APIキー・パスワード等の有無を確認する。
  6. 影響を受けた認証情報を発行元で無効化・変更する。
  7. 関係するアクセスログや不審な操作を確認する。
  8. 元請・発注者や個人情報の関係者への連絡要否を判断する。
  9. 必要な事故記録を保全し、再発防止を進める。

APIキーの名前を変更したり、AIの会話履歴を削除したりするだけでは、すでに発行されている認証情報が無効になるとは限りません。

認証情報を発行したサービス側で、失効・再発行などの処理を行うことが重要です。

不審なメールのリンクからログインしない

事故を知らせるメールそのものが偽物である可能性もあります。管理画面や公式サイトなど、正規の経路から通知内容と対応方法を確認してください。

なお、個人データの漏えい等が発生した、または発生したおそれがある場合には、個人情報保護法上の報告・本人通知の要否を別途確認する必要があります。

出典:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料

11.AIを安全に使い続ける社内ルール

今回のニュースから考えたいのは、生成AIの利用を一律に禁止することではありません。

建設会社では、公開情報を利用した文章作成、一般的な施工手順の整理、安全教育資料の下書きなど、機密情報を入力しなくても活用できる業務があります。

その一方で、元請から預かった資料や非公開情報をそのまま入力する使い方は、事前に契約条件や情報管理ルールを確認する必要があります。

社長が整える3つのルール

ルール① 入力できる情報を明確にする

公開情報、社内限定情報、秘密情報、個人情報、認証情報を区分し、何を入力できるか職員に周知します。

ルール② 承認したAIサービスを利用する

サービスの契約条件、処理委託先、データ保存・学習への利用条件などを確認し、業務利用できるサービスを定めます。

ルール③ 事故通知と重要情報の確認手順を決める

影響通知を受け取る担当者、入力情報の確認、認証情報の変更、取引先への連絡を判断する責任者を決めます。

AIの便利さと情報保護を両立する

AIを使わないことではなく、入力情報を管理し、承認済みのサービスを適切に利用することが重要です。AIの回答内容も最終的には人が確認しましょう。

12.経営者向け10項目チェックリスト

建設会社が生成AIの利用状況を確認するための10項目です。

  1. 業務で利用している生成AIサービスを把握している。
  2. AIを利用する従業員とアカウントを把握している。
  3. 元請・発注者から預かった資料の入力ルールがある。
  4. 図面・見積原価・施工記録の取扱いを定めている。
  5. 個人情報や認証情報の入力を制限している。
  6. データの保存・学習利用・削除条件を確認している。
  7. AI処理委託先・再委託先の条件を確認している。
  8. 多要素認証と管理者権限を適切に設定している。
  9. 事故通知を確認する責任者と連絡先を決めている。
  10. 入力済み情報の調査と認証情報変更の手順がある。

このチェックリストは、リバスタの管理体制に具体的な不備があったことを示すものではありません。

IPAの公的資料と、今回の公式発表を踏まえて、建設会社が自社で確認できる対策として整理しています。

すべてを一度に整える必要はありません。まず、従業員がどの生成AIサービスへ、どのような情報を入力しているかを把握することが大切です。

13.今日の行動は一つ

今日、会社で業務利用している生成AIサービスを1つ選んでください。

「このAIに、元請の図面や見積原価、顧客名を入力していませんか?」

まず、社内で定めた入力ルールがあるか、従業員がそのルールを理解しているか確認しましょう。

必要な場合は、サービス提供会社へデータの保存条件やAI処理委託先について問い合わせてください。

リバスタの事案は、外部委託先での不正アクセスが利用企業のAI会話記録に影響する可能性を示しています。

ただし、11月13日付第1報の時点では、リバスタの対象データが第三者に実際に取得・閲覧されたかは未確認です。今後の調査結果や公式続報も確認する必要があります。

建設業では、発注者・元請・協力会社から預かった大切な情報を扱います。

AIの便利さを活用しながら、入力してよい情報と守るべき情報を区別する仕組みを整えておきましょう。

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