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Notion AI委託先で情報流出の可能性|企業が確認する3点

Notion AI委託先で情報流出の可能性|企業が確認する3点

社長、従業員が生成AIに入力した顧客情報や社内資料について、どの会社のシステムで処理されているか確認したことはありますか。

2026年11月、クラウド型の業務情報管理サービス「Notion」のAI機能に関連して、外部委託先Fireworks AIへの不正アクセスが明らかになりました。Notionによると、Notion AIの会話記録の一部が影響を受け、全ワークスペースの1%未満が対象となっています。

日本でも、株式会社RECEPTIONISTや株式会社IVRyなどが、11月12日に情報流出の可能性や確認された影響について公表しました。これらは同じFireworks AIの事故に関連する発表ですが、各社が確認した情報の範囲や流出の確定状況は異なります。

今回の事故が示しているのは、生成AIの利用企業が直接攻撃されていなくても、AIの処理を担当する外部事業者で事故が起これば、入力した情報が影響を受ける可能性があるという問題です。

本記事では、Notion、Fireworks AI、国内利用企業の公式発表を基に、事故の経緯、影響範囲、生成AIへ入力する情報の管理、委託先確認のポイントを13項目で整理します。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. Notion AIの委託先で何が起きたのか
  2. NotionとFireworks AIの関係
  3. 影響を受けた会話記録の範囲
  4. 不正アクセスから公表までの経緯
  5. RECEPTIONISTが公表した53人分の情報
  6. IVRyなど国内企業への影響
  7. 確認済みの事実と未確定の情報
  8. 生成AIの委託先事故が経営リスクになる理由
  9. 対策① AIへ入力する情報を分類する
  10. 対策② 利用サービスと外部委託先を確認する
  11. 対策③ 影響通知と認証情報を点検する
  12. 業務継続・法令対応・保険の確認
  13. 経営者の10項目チェックと今日の行動

1.Notion AIの委託先で何が起きたのか

Notionは、2026年11月、AI機能の処理を委託していたFireworks AIでセキュリティ事故が発生したことを明らかにしました。第三者がFireworks AIの環境に不正アクセスし、Notion AIの会話記録の一部に影響したことが判明しています。

Notionの説明では、影響を受けたのは全ワークスペースの1%未満です。また、今回の事故はNotion自身のシステムへの侵入ではなく、AI処理を担う外部事業者の環境で発生したものとされています。

確認項目公式発表で確認できる内容
関係するサービスNotion AI
不正アクセスを受けた事業者Fireworks AI
影響した情報AI利用分析機能「Insights」に使われた会話記録の一部
影響範囲Notionの全ワークスペースの1%未満
Notion自身のシステムへの侵入今回の事故としては確認されていない
調査状況公式発表時点で継続中

注意したいのは、今回の事故を「Notionの全利用者の情報が流出した」と表現しないことです。対象となった機能と利用環境は限定されており、影響を受けた企業にはNotionから個別に連絡する対応が取られています。

2.NotionとFireworks AIの関係

Notionは、情報の整理、文書作成、社内の知識共有などに利用されるクラウドサービスです。Notion AIは、その中で文章の作成や要約、情報整理などを支援するAI機能です。

Fireworks AIは、AIモデルの推論などを担う外部の技術基盤を提供しています。Notionは同社の技術を、AI利用状況を分析する「Insights」の分類処理や、一部のAIモデルの処理に利用していました。

立場今回の事故との関係
Fireworks AI不正アクセスが発生したAI処理基盤の提供事業者
NotionFireworks AIへ一部のAI処理を委託していたサービス提供者
RECEPTIONIST・IVRyなどNotionを業務で利用していた企業
各社の取引先・採用候補者などAIのやり取りに情報が含まれていた可能性がある関係者

この関係を整理すると、利用企業が直接攻撃されていなくても、その利用企業の業務情報が、サービス提供者を経由した外部委託先の事故で影響を受ける可能性があることが分かります。

社長への確認:自社が使っている生成AIについて、サービス提供会社だけでなく、AI処理の一部を担う外部委託先や関連する保存条件を確認できる状態でしょうか。

3.影響を受けた会話記録の範囲

Notionの公式説明によると、影響対象として確認されたデータには、Notion AIの利用状況を分析する「Insights」に関連するチャット記録が含まれていました。対象となった多くのワークスペースでは、記録に作成者や所属ワークスペースを示す情報が付いていなかったとされています。

ただし、作成者を特定する情報が付いていないことは、会話本文に機密情報が含まれていないことを意味しません。入力された文章そのものに氏名、取引先名、電話番号などが書かれていれば、その内容が問題になる可能性があります。

AIの会話に含まれ得る業務情報

  • 取引先との打ち合わせ記録
  • 顧客からの問い合わせ内容
  • 社員や採用候補者に関する情報
  • 未公開の見積条件や提案内容
  • 社内手順書や営業資料
  • パスワードやAPIキーなどの認証情報

この一覧は一般的な生成AI利用で想定される入力情報の例です。今回の事故で、これらすべてが流出したと確認されたわけではありません。

重要:Notionは、今回の事故でNotion AI以外の機能への影響は確認されていないと説明しています。通常のNotionページや全データベースが流出したかのように受け取らないことが必要です。

4.不正アクセスから公表までの経緯

Fireworks AIとNotionが公表した内容を合わせると、今回の事故では、初期調査の後に追加の影響が判明した経緯があります。最初の通知と、その後の顧客データに関する通知は区別する必要があります。

日付主な出来事
2026年10月23日Fireworks AIの開発用マシンを置いていた外部クラウド事業者でセキュリティ事故が発生
10月24日第三者がFireworks AIの開発用マシンに到達。Fireworks AIは同日に不審な活動を検知
11月2日Fireworks AIがNotionに一部データへの不正アクセスを通知。当初示されたのはテスト用データ
11月3日朝までNotionがFireworks AIとの接続を遮断し、同社のシステム上の関連データを削除
11月6日Fireworks AIが顧客データへの影響の可能性をNotionへ追加通知
11月8日影響する新たなデータの範囲が確認され、Notion AIの会話記録が対象に含まれると判明
11月10日RECEPTIONISTやIVRyなどがNotionから通知を受領
11月12日RECEPTIONIST、IVRyなど国内利用企業が公表

Fireworks AIによると、10月25日以降、利用者向けプラットフォームへの不正アクセスが成功した新たな形跡は確認していないとしています。ただし、調査は継続中です。

なお、上記の日付は各社の公表に基づくもので、海外事業者の記載日付は日本時間と異なる場合があります。

5.RECEPTIONISTが公表した53人分の情報

株式会社RECEPTIONISTは2026年11月12日、Notion AIでのやり取りの一部に、社外の関係者53人分の情報が含まれていたと公表しました。

対象となったのは2026年10月5日から10月23日までのAI利用記録の一部で、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容などが含まれます。含まれる項目は対象者によって異なるとされています。

項目RECEPTIONISTの発表
公表日2026年11月12日
対象期間10月5日~23日
社外関係者53人分の情報
このほかの対象同社従業員の情報
情報の種類氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容など
カード・口座情報対象に含まれない
第三者による取得有無は未確定

同社は、第三者による実際の取得は確定していないものの、流出したものとみなして関係者への連絡などを進めると説明しています。ここは「53人の情報が第三者に取得されたと確定した」とは異なります。

また、RECEPTIONISTが提供する受付・日程調整などの顧客向けサービス本体は今回の影響を受けておらず、同サービスに登録された来訪者情報や従業員情報は今回の対象ではないと公表しています。

このように、社内で利用したAIの記録と、自社サービスで顧客から預かっている情報は、分けて評価する必要があります。

6.IVRyなど国内企業への影響

株式会社IVRyも11月12日、業務で利用していたNotion AIへの入力内容と応答の一部が外部に漏えいしたと公表しました。同社が明らかにした情報には、取引先の担当者の連絡先や、採用候補者に関する情報が含まれます。

IVRyが公表した主な対象

  • 取引先担当者の氏名・メールアドレス・電話番号:33件
  • 採用候補者の氏名・職歴に関する情報:12件
  • 営業活動に含まれる取引先情報:精査中

IVRyは、同社自身のシステムや顧客向けサービス「アイブリー」への直接の不正アクセスは確認されていないと説明しています。これらの件数はIVRyの調査対象であり、RECEPTIONISTの53人分と混同できません。

さらに、LRM株式会社は11月11日、Notion AIの利用記録の一部に取引先担当者名などが含まれていたと発表し、影響を調査していると説明しています。弥生株式会社も11月12日付の第一報で、Notion AIへの入力情報が流出した可能性について調査を進めると公表しました。

確認ポイント:同じ委託先事故でも、利用企業ごとに入力していた情報、影響件数、確認状況は異なります。各社の発表件数をそのまま合算して全体の被害人数とすることはできません。

7.確認済みの事実と未確定の情報

情報流出に関するニュースでは、「不正アクセスが起きた」「データが閲覧された可能性がある」「個人情報が含まれていた」「実際に悪用された」という事象を区別する必要があります。

情報2026年11月13日時点の整理
Fireworks AIへの不正アクセス公式発表で確認済み
Notion AIの会話記録の一部が影響対象Notionが確認済み
全ワークスペースへの影響確認されていない。対象は1%未満と説明
RECEPTIONISTの社外53人分の情報影響する記録に含まれることを確認。第三者による取得は未確定
IVRyの取引先・採用候補者情報同社は一部の漏えいを公表。その他の情報は調査中
Notion自身のシステムへの侵入今回の事故では確認されていない
情報の悪用による具体的な被害参照した発表だけでは、対象企業全体について確定できない

RECEPTIONISTは今回の情報の不正利用を確認していないと公表しています。一方、IVRyは、漏えいした情報を利用した不審な連絡への注意を呼びかけています。

誤解を避けたい点:今回の事故で、すべてのNotion AIの会話が公開されたわけではありません。また、生成AIの利用一般が直ちに情報漏えいを意味するものでもありません。公表済みの対象範囲を超えて被害を断定しないことが重要です。

8.生成AIの委託先事故が経営リスクになる理由

中小企業では、AIを使って議事録を整理したり、提案書を作成したり、問い合わせ内容をまとめたりすることが増えています。その際、社員が顧客名や金額、契約条件などを貼り付けている場合があります。

生成AIサービスの種類や契約条件によっては、入力情報が外部のAI処理基盤へ送信されます。サービス提供会社が安全管理に取り組んでいても、外部委託先の事故によるリスクを完全にゼロにできるとは限りません。

業種・業務AIに入力されやすい情報の例確認したいこと
建設業工事見積、図面、施工記録、顧客名元請・発注者との秘密保持義務
製造業設計図面、加工条件、技術資料営業秘密と取引先資料の取扱い
医療・介護患者・利用者の情報、相談内容要配慮個人情報と利用目的
運送・物流配送先、荷主情報、運賃条件個人情報と契約上の制限
一般企業議事録、採用情報、営業資料社内情報の機密区分

これらは一般的に想定される入力情報であり、今回それぞれの業種で流出が確認されたことを示すものではありません。

重要なのは、AI利用を一律に禁止することではなく、どの情報をどの環境で処理してよいかを会社として決めることです。

9.対策① AIへ入力する情報を分類する

最初の対策は、入力してよい情報と、入力前に承認が必要な情報、原則として入力しない情報を分けることです。「機密情報に注意してください」とだけ伝えても、社員は具体的に判断しにくい場合があります。

情報区分例運用ルールの例
通常利用を検討できる情報公開済み資料、一般的な文章会社が承認したAIで利用し、出力を確認する
事前承認が必要な情報社内議事録、見積情報、未公開資料利用目的と契約条件、保存・外部送信の条件を確認する
原則として無断入力しない情報パスワード、APIキー、顧客の個人データ、預かり図面責任者の判断なしに入力しない

この分類は社内ルールの一例です。企業向けAI環境、契約内容、取り扱う情報、関係法令などによって、実際に認められる範囲は異なります。

個人情報保護委員会は、生成AIサービスへ個人データを入力する場合、利用目的との関係や、サービス提供者がデータをどのように取り扱うか確認するよう注意喚起しています。

社長が決めたいこと

  • 会社が業務利用を認めるAIサービス
  • 顧客名、契約情報、設計図面などの入力基準
  • パスワード・APIキーを入力しないルール
  • 迷った場合の承認者と相談先

関連するパキラの記事:製造業の生成AI情報漏えい|図面と顧客データを守る3つの対策

10.対策② 利用サービスと外部委託先を確認する

2つ目の対策は、生成AIサービスの利用状況を整理することです。会社で契約しているサービスだけでなく、社員が個人アカウントを業務に使っていないかも確認します。

利用サービスごとに確認したい項目

  • サービス名と契約プラン
  • 管理者と利用部署
  • 入力している情報の種類
  • 外部のAI処理事業者の有無
  • 入力データの保存条件と削除条件
  • モデルの学習利用に関する条件
  • 事故時の通知方法と公式窓口

ここで注意したいのは、「AIの学習に利用されない」という条件だけで、情報管理の問題がすべて解決するわけではないことです。学習利用の有無と、推論処理時の送信先、分析用記録の保存、管理者のアクセス権限などは異なる確認事項です。

外部委託先の名前が公開資料だけで確認できない場合は、利用規約やセキュリティ資料、サービス提供元への問い合わせなどで確認しましょう。

経営者への提案:まず利用頻度が高いAIを一つ選び、「誰が使うか・何を入力するか・どこで処理されるか」を整理してください。

関連するパキラの記事:Acompanyの機密AI技術|生成AIの情報漏えい対策

11.対策③ 影響通知と認証情報を点検する

3つ目の対策は、サービス提供会社からの正式な通知を確認し、影響対象となった場合の初動を決めることです。Notionは、影響を受けたワークスペースへ連絡し、対象の記録を安全に確認できる手順を案内すると説明しています。

Notionは、影響対象の記録にパスワード、APIキーなどの認証情報を入力していた場合、変更するよう推奨しています。これは影響を受けていない全利用者に、一律の緊急変更が必要だと説明しているものではありません。

影響通知を受けた場合の確認手順

  1. 送信元や公式案内を確認し、通知の正当性を確かめる
  2. 通知された対象のAI利用記録と期間を確認する
  3. 個人情報・営業秘密・認証情報の有無を調べる
  4. 必要に応じてパスワードやAPIキーを変更する
  5. 情報管理責任者へ報告し、必要な対応を検討する
  6. 関係者への連絡や法令上の報告の要否を確認する

通知を受けていない場合は、Notionの最新の公式説明を確認してください。Notionは、影響対象と認識していないワークスペースについて現時点で特別な対応は必要ないとしています。ただし、一般的な入力情報管理の見直しは有効です。

不審な通知に注意:セキュリティ事故に便乗して、偽のパスワード変更案内が届く可能性もあります。メール本文のリンクを安易に開かず、公式サイトや管理画面から確認してください。これは一般的な注意点であり、今回の事件でそのような偽メールが確認されたと断定するものではありません。

12.業務継続・法令対応・保険の確認

外部のAIサービスが利用できなくなったり、入力した情報について調査が必要になったりした場合、企業では一時的に業務の進め方を変更することがあります。

今回、Notionは影響調査中にInsights機能を停止し、Fireworks AIを経由した一部のAIモデル提供も停止したと説明しています。これはNotionの全機能が停止したという意味ではありません。

中小企業が考えておきたい代替手段

  • AIが使えない場合の文書作成・議事録整理の手順
  • 重要な業務情報を別途確認できる体制
  • 利用停止時の社内周知と責任者
  • 事故の調査中に必要となる記録の保存
  • 顧客や取引先へ説明が必要になった場合の窓口

個人データを含む情報が漏えいした場合、個人情報保護法に基づく報告や本人通知が必要になることがあります。しかし、すべての事故が同じ報告義務の対象になるわけではありません。情報の種類、件数、事故の状況などを確認して判断する必要があります。

サイバー保険に加入している企業では、事故調査費用、法律相談費用、賠償責任などについて契約内容を確認することも考えられます。ただし、外部委託先で発生した事故が必ず補償対象になるわけではありません。

保険に関する注意:補償範囲は保険商品、約款、特約、免責事項、事故状況などによって異なります。今回の事故について保険金の支払いが確定したという情報は確認していません。

関連記事:アララ不正アクセスで情報流出|委託先の被害が広がる経営リスク

13.経営者の10項目チェックと今日の行動

今回のNotion AI関連事故は、生成AIの便利さと情報管理を両立するための確認事項を示しています。社長自身がAIの技術をすべて理解する必要はありませんが、利用状況と入力ルールについて説明できる体制は整えておきたいところです。

経営者向け10項目チェックリスト

  1. 会社で利用している生成AIを把握している
  2. 社員の個人アカウントによる業務利用を確認している
  3. 生成AIに入力してよい情報の基準がある
  4. 顧客の個人データの入力条件を定めている
  5. 取引先の秘密情報や未公開資料を区別している
  6. パスワードやAPIキーの入力禁止ルールがある
  7. 利用するAIサービスの管理者を決めている
  8. AIの処理委託先とデータ保存条件を確認している
  9. サービス提供会社からの事故通知を確認できる
  10. 影響通知を受けた際の社内報告先を決めている

今日の行動は一つ

社員が業務で使っている生成AIを一つ選び、「入力してはいけない情報」を決めてください。

AIを使わないことが唯一の対策ではありません。利用する環境、入力する内容、外部委託先の状況を把握し、会社として安全に活用できるルールを作ることが大切です。

参考となる公式資料・一次情報

※本記事は2026年11月13日時点で確認した公式情報を基に作成しています。Notionの影響範囲、国内各社の情報件数、第三者による取得の有無などは、発表主体と確認状況を区別しています。生成AIの業務利用に関する事例は一般的なリスクを説明するものであり、今回の事故でそのすべてが発生したことを意味しません。新たな公式情報が公表された場合は更新してください。

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