社長、もし明日、会社のパソコンがランサムウェアの攻撃を受けたら、警察と保険会社のどちらに連絡すればよいか分かりますか。
実際のサイバー事故では、警察への通報・相談、IT専門家による原因調査と復旧、個人情報の漏えいに関する行政への報告、取引先への説明、保険会社への事故連絡など、異なる役割の対応が必要になる場合があります。
警察庁は、サイバー保険を取り扱う損害保険会社との連携を進めています。2023年11月10日には、警察庁サイバー警察局とあいおいニッセイ同和損害保険が、サイバー事案への対処に関する連携協定を締結しました。
また2024年5月31日には、警察庁サイバー警察局長と日本損害保険協会長が、サイバー被害の潜在化防止や、被害企業からの早期通報・相談の重要性について対談しています。
重要なのは、この連携が「警察が特定のサイバー保険への加入を義務づける制度」ではないことです。警察は犯罪被害の相談・捜査などを担い、保険会社は契約に応じた事故対応支援や費用補償などを取り扱います。
中小企業の経営者に必要なのは、こうした役割を理解し、事故が起きてから相談先を探すのではなく、事前に連絡先と初動手順を決めておくことです。
この記事では、社内の保険研修で取り上げられた警察と損害保険会社の連携について、警察庁・日本損害保険協会・IPA・個人情報保護委員会の公的資料で確認できた事実を基に整理します。
警察と保険会社の連携協定、被害企業の通報・相談先、警察と保険会社の役割の違い、事故対応費用と保険、情報漏えいの行政報告、経営者が準備したい3つの対策、10項目チェックリストを解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.警察と保険会社の連携とは何か
警察庁は、サイバー犯罪の被害を企業が抱え込んだままにしないよう、民間事業者や関係団体との連携を進めています。
その一つが、サイバー保険を取り扱う損害保険会社との連携です。被害を受けた企業が早い段階で警察へ通報・相談することを促す取組として、連携協定、啓発活動、セミナーなどが行われています。
警察白書でも、サイバー保険を扱う損害保険会社等との連携によって、被害の潜在化を防ぎ、通報・相談を促進する取組が説明されています。
| 連携の目的 | 企業にとっての意味 |
|---|---|
| サイバー被害の通報・相談を促す | 事故を隠したり、判断に迷って連絡が遅れたりすることを防ぐ |
| 被害の実態を把握する | 犯罪被害の状況を適切な機関につなぐ |
| 被害拡大の防止 | 関係機関と情報を共有し、再発防止や注意喚起に役立てる |
| 企業の事故対応を支える | 警察、専門家、保険会社等の役割を理解して準備する |
企業に特定の保険への加入を義務づけたり、警察が個別の保険加入を審査・承認したりする制度ではありません。
2.2023年の協定と2024年の対談
連携の具体例として、警察庁が公表している協定書と対談があります。
| 日付 | 確認された取組 |
|---|---|
| 2023年11月10日 | 警察庁サイバー警察局とあいおいニッセイ同和損害保険が、サイバー事案への対処に関する連携協定を締結 |
| 2024年5月31日 | 警察庁サイバー警察局長と日本損害保険協会長が、被害の潜在化防止と通報・相談について対談 |
| 令和7年版警察白書 | 警察と損害保険会社等による官民連携の推進を説明 |
2024年の対談では、損保協会側がサイバー保険の費用補償や付帯サービスを紹介し、警察側は被害の実態を把握し、拡大を防止するための警察への通報・相談の重要性を説明しています。
地方警察でも取組があります。香川県警察は、2024年8月から東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン等の協力によって、サイバー犯罪被害防止の広報啓発を行っていると説明しています。
警察庁と特定の保険会社との協定が公表されていることは確認できますが、すべての保険会社・すべての保険契約で同じ事故対応体制が利用できるという意味ではありません。
3.警察が担う通報・相談・捜査
警察は、サイバー犯罪の被害に関する通報・相談、被害届の受付、必要な捜査、被害防止のための情報提供などを担います。
警察庁は、サイバー事案について全国統一のオンライン受付窓口を設けています。オンラインでは、通報、相談、情報提供の手続きを選択できます。
| 相談の種類 | 概要 |
|---|---|
| 通報 | 具体的なサイバー事案の事実を警察に知らせる |
| 相談 | サイバー事案について警察から助言を求める |
| 情報提供 | 不審な事象や関係情報を警察へ伝える |
| 被害届 | 最寄りの警察署等に連絡して所定の手続きを確認する |
警察への相談は、最寄りの警察署や都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口でも行えます。
警察への通報だけで、パソコンの修理、データ復旧、顧客通知、保険金支払まで自動的に進むわけではありません。それぞれに責任者と手続きが必要です。
警察庁の公式相談窓口:サイバー事案に関する相談窓口
4.保険会社が担う事故対応支援と費用補償
サイバー事故の対応では、IT専門家による調査、弁護士への相談、顧客への通知、システム復旧などの費用が発生する可能性があります。
日本損害保険協会によると、サイバー保険では商品や契約内容に応じて、事故対応費用、損害賠償費用、利益損害・営業継続費用などが補償の対象となる場合があります。
| 費用・サービス | 一般的な例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 事故対応費用 | 原因調査、フォレンジック調査、法律相談、顧客対応等 | 補償対象の事故、対象費用、限度額 |
| 損害賠償費用 | 第三者に対する法律上の損害賠償責任等 | 補償される責任と免責事由 |
| 利益損害等 | 業務停止による収益減少等 | 補償対象となる停止原因、免責時間等 |
| 付帯サービス | 事故時の相談窓口、専門家への接続等 | 利用条件、受付時間、対応範囲 |
付帯サービスの内容は保険会社や契約プランによって異なります。事故の疑いの段階で相談できる場合もありますが、すべての商品に同じサービスがあるとは限りません。
事故連絡や専門家の紹介を受けたことだけで、調査・復旧費用の全額支払が決まるわけではありません。契約内容と保険会社の所定手続きを確認してください。
5.保険加入率と警察の役割を誤解しない
警察庁の2024年5月31日付の対談資料では、日本損害保険協会が2021年から2023年に国内中小企業を対象に実施した調査について、サイバー保険の認知度は46.9%、加入率は5%程度と紹介されています。
これは当該調査における過去の数値です。2026年の現在の加入率を示す数字ではありません。
| よくある理解 | 正確に確認したいこと |
|---|---|
| 警察がサイバー保険加入を義務づけている | そのような一律の義務は確認されていない |
| 保険に入れば警察への相談は不要 | 警察への通報・相談とは別の役割 |
| 警察へ相談すると保険金が支払われる | 保険金の支払は契約条件と個別の事故内容で判断 |
| 保険に入ればサイバー攻撃を防げる | 予防対策と事故への経済的備えは別 |
| 加入率は現在2割である | 今回の研修の数字は調査対象・調査年が未確認。公的な対談資料の過去調査では約5% |
調査年・対象企業・質問内容が異なる数字を比較して、現在の全国加入率を推定することは適切ではありません。
6.警察・専門家・保険会社・企業の役割比較
サイバー事故の対応では、複数の機関が関係しても、それぞれの役割は異なります。
| 関係者 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 経営者・社内責任者 | 安全確保、事業継続、顧客対応、対外連絡の判断 | 責任者不在時の代理者も決める |
| IT担当者・保守会社 | 技術調査、証拠保全、被害拡大防止、復旧 | 不用意な削除・初期化を避ける |
| 警察 | 被害に関する通報・相談、捜査等 | 復旧や保険金支払を代行するものではない |
| 保険会社・代理店 | 事故受付、契約照会、利用可能な支援・補償の確認 | 商品・契約条件によって対応が異なる |
| 弁護士等 | 法令上の報告・通知、契約責任等の助言 | 専門領域に応じた相談先を選ぶ |
| 行政機関 | 対象法令に基づく報告受付等 | 警察への相談で行政報告が完了するわけではない |
事故の初期には、社内責任者とIT専門家による対応を進めながら、必要に応じて警察、保険会社、行政機関等へ並行して連絡することが重要です。
7.サイバー攻撃を受けた企業の初動の流れ
例えば、従業員のパソコンで突然ファイルが開けなくなり、身代金を要求する画面が表示されたとします。
この場合、原因が確定するまで待つのではなく、安全の確保と情報整理を始めることが重要です。
一般的な初動の例
- 異常を発見した従業員が、社内の指定された窓口に報告する
- 管理責任者がIT担当者・保守会社へ連絡する
- 設備や作業者への危険がないか確認する
- 発見日時、画面表示、対象端末、関係する操作を記録する
- 専門家とともに必要な接続遮断や被害拡大防止を判断する
- 調査に必要なログや機器の状態を適切に保全する
- 警察への通報・相談を早い段階で検討する
- サイバー保険等の契約がある場合は所定の事故窓口へ連絡する
- 個人情報、取引先、業務停止への影響を調査する
- 必要な法令上の報告、本人通知、復旧の計画を進める
工作機械や設備制御システムの通信遮断・電源停止を自己判断で実施すると、安全機能や設備の動作に影響する場合があります。人命と設備の安全を優先し、メーカー・専門担当者の手順に従ってください。
また、調査の証拠を残すため、不用意な初期化やファイル削除を避けることが大切です。
8.対策① 警察と関係者の相談先を把握する
第一の対策は、事故が起きた時に連絡すべき相手を事前に一覧化することです。
サイバー被害の警察への相談先として、警察庁の全国統一オンライン窓口や、管轄の警察署・都道府県警察本部の相談窓口があります。
| 連絡先 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 社内の事故対応責任者 | 氏名、電話、代理者、夜間休日の連絡 |
| IT保守会社 | 事故時の緊急連絡先、受付時間、対応内容 |
| 警察 | 管轄署、サイバー犯罪相談窓口、オンライン受付 |
| 保険会社・代理店 | 事故受付窓口、証券番号、受付時間 |
| 弁護士等の専門家 | 相談できる内容と連絡条件 |
| 主な取引先 | 必要時の連絡担当者と正式な案内経路 |
通報・相談・情報提供の受付先:警察庁・サイバー事案に関する相談窓口
なお、生命に危険がある緊急事案等では、警察庁の案内に従い110番など適切な緊急通報を利用します。
9.対策② 被害拡大防止と証拠保全を準備する
第二の対策は、初動責任者と、異常を発見した際に記録する情報を決めることです。
IPAの中小企業向けガイドラインでは、事故対応のための組織的な報告、原因調査、復旧、再発防止などが整理されています。
事故の初期に残しておきたい情報
- 異常を発見した日時と発見者
- 異常が起きた端末やシステムの名称
- 表示された警告文や不審なメッセージ
- 異常に気付く前後に実施した操作
- 不審なメール・通信・ファイルに関する情報
- 対応した日時と実施者
- 関係するログの保存状況
- 取引先・顧客への影響が疑われる事項
不正プログラムを自己判断で削除したり、端末を初期化したりすると、調査に必要な情報が失われる可能性があります。安全と被害拡大防止を考慮し、専門担当者と対処してください。
証拠保全の方法は事故の種類によって異なります。IT担当者が不在の場合は、平時に保守会社と手順を確認しておきましょう。
10.対策③ 保険会社の事故窓口と支援範囲を確認する
第三の対策は、加入している保険契約を確認し、事故が起きた際に利用できる連絡窓口と支援内容を把握することです。
サイバー保険には、情報漏えいに関する事故対応費用や損害賠償責任などに備える商品があります。一部には、事故時の相談サービス等が付帯されています。
| 確認項目 | 重要な理由 |
|---|---|
| 契約の有無と保険期間 | 事故時点の契約内容を確認するため |
| 事故受付窓口 | 事故発見後の連絡遅れを防ぐため |
| 情報漏えい・そのおそれ | 対象とする事故の定義を確認するため |
| 原因調査費用 | 対象経費と限度額を確認するため |
| 専門家相談サービス | 利用条件と受付時間を確認するため |
| 復旧費用・利益損害 | 補償条件と免責を確認するため |
| 事前承認・費用支出手続き | 保険金請求に必要な手続きを把握するため |
保険会社への事故連絡は、警察への通報を代行するものではありません。また、警察への通報の有無によって保険金支払が一律に決まるわけでもありません。個別の保険約款・特約・所定手続きを確認する必要があります。
サイバー保険に加入していなくても、IT保守会社、外部の専門家、警察への相談先を事前に準備することが重要です。保険は事故対応体制の一部であり、備えのすべてではありません。
11.個人情報の報告義務と製造業・建設業の注意点
警察への通報・相談と、個人情報保護法等に基づく報告・本人通知は、別の手続きです。
2022年4月1日から、個人の権利利益を害するおそれが大きい一定の個人データ漏えい等について、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されています。
不正アクセス等で個人データの漏えいまたはそのおそれが生じた場合、法令上の報告対象となるかを速やかに確認する必要があります。
| 連絡・報告先 | 確認する目的 | 注意点 |
|---|---|---|
| 警察 | 犯罪被害に関する通報・相談 | すべての事故に一律の通報義務があるわけではない |
| 個人情報保護委員会等 | 法令上の漏えい等報告 | 一定の条件に該当すると報告が必要 |
| 本人・取引先 | 必要な通知・説明 | 法令、契約、事故の内容を確認 |
| 保険会社 | 契約に基づく事故受付 | 補償や支援の利用条件は契約による |
個人データの漏えい等の報告が必要な場合、速報は発覚後速やかに、概ね3~5日以内を目安とする案内があります。確報の期限は事故内容によって異なります。報告先が所管省庁等となる業種もあるため、最新の公式案内を確認してください。
警察、個人情報保護委員会、業種ごとの監督官庁、取引先、保険会社への連絡は、それぞれ目的や手続きが異なります。報告要否は法令と事故の内容に応じて確認してください。
製造業の確認例
設計図面や顧客情報を保管するサーバーが攻撃された場合、取引先への影響、情報の内容、業務停止の有無などを確認します。工場設備に関する初動では、作業者と機械の安全を優先します。
建設業の確認例
施工管理クラウドや協力会社情報の流出が疑われる場合、元請・下請・協力会社の連絡体制を確認します。工程や納期への影響を把握し、必要な取引先への説明を検討します。
これらは一般的な実務上の想定例であり、すべての事故で同一の報告義務があるという意味ではありません。
12.経営者の10項目チェックリスト
サイバー事故で警察への相談と企業の初動対応を混乱なく進めるために、次の10項目を確認しましょう。
- サイバー事故の社内責任者が決まっている
- 責任者不在時の代理者と連絡方法が決まっている
- IT保守会社の緊急連絡先を把握している
- 管轄警察署とサイバー犯罪相談窓口を確認している
- 異常発見時の報告手順がある
- 発見日時や操作記録などの証拠保全手順を確認している
- 工場設備や重要業務の安全な停止判断を決めている
- 個人情報漏えい時の行政報告・本人通知の確認担当がいる
- 保険会社の事故連絡先と契約内容を確認している
- 顧客・取引先への案内と事業復旧の責任者が決まっている
「確認済み」「未確認」「改善が必要」の3区分に分け、担当者と確認期限を記載してください。この10項目はパキラ独自の実務チェックリストであり、すべての企業に一律の法的義務を示すものではありません。
関連記事:製造業の経営者が確認したいサイバーリスク総点検と10の対策
13.今日の行動は一つ
社長、警察、社内責任者、IT保守会社、保険会社の連絡先を一枚の表にまとめてください。
最初に会社の代表者、IT保守会社、管轄警察署、加入している保険会社の事故受付窓口を記入します。
夜間休日の連絡方法、事故発生時の判断責任者、証拠保全の相談先も、必要に応じて追記しましょう。
警察庁と保険会社の連携は、被害企業が早く相談できる環境づくりに関する取組です。しかし、企業自身が初動の連絡先と責任者を決めていなければ、事故時に対応が遅れる可能性があります。
サイバー保険に加入しているかどうかに関係なく、まず適切な相談先を把握することが重要です。
保険は事故への経済的な備えの一つです。警察への通報、技術的な被害拡大防止、法令上の報告・本人通知の役割を混同せず、自社の体制を確認しましょう。
- 警察庁・2023年11月10日付協定掲載:警察庁サイバー警察局・協定書一覧
- 警察庁・2024年5月31日:損保協会長とサイバー警察局長の対談
- 警察庁・令和7年版警察白書:官民連携の推進
- 警察庁:サイバー事案に関する相談窓口
- 日本損害保険協会:サイバー保険
- IPA・2026年3月27日第4.0版公開:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
- 個人情報保護委員会:漏えい等の対応とお役立ち資料
※本記事は2026年11月12日時点で確認した公的・公式資料に基づきます。
※2023年11月10日の協定は警察庁サイバー警察局とあいおいニッセイ同和損害保険との協定です。すべての保険会社が同内容の協定を締結しているとは限りません。
※警察との連携は特定のサイバー保険への加入を義務づけるものではありません。警察は保険金の支払可否を判断する機関でもありません。
※2024年の対談で示された加入率約5%は、2021~2023年に実施した国内中小企業向け調査の結果です。2026年の最新加入率を示すものではありません。
※警察への相談と個人情報保護法等に基づく報告は異なります。事故内容や業種に応じて報告先・要否・期限を確認してください。
※保険の補償範囲・付帯サービス・費用負担・免責・事前承認等は保険会社、商品、契約内容によって異なります。
※事故初動の手順は一般的な実務提案です。システムの遮断、再起動、復旧等は専門家と協議し、工場設備では安全を優先してください。
※画像は警察・企業・保険会社の連携を説明する制作イメージであり、実際の協定締結会場や警察関係者を撮影したものではありません。
※WordPress実機表示は未実施です。

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