社長、もし自社がシステム開発やITサービスを提供する会社だった場合、現在加入しているサイバー保険だけで、顧客とのトラブルにも対応できると思いますか。
サイバー保険という名前を聞くと、不正アクセス、ランサムウェア、個人情報漏えいなどへの備えを思い浮かべるかもしれません。しかし、IT関連企業には、それらとは別に、顧客へ提供したシステムやサービスの不具合によって損害を与えるリスクがあります。
例えば、受託開発した受発注システムの不具合によって顧客の業務が停止した場合です。原因がサイバー攻撃ではなくても、契約内容や責任の所在によっては、開発会社側に損害賠償の問題が生じる可能性があります。
東京海上日動のサイバーリスク保険では、ITユーザーとしてのリスクと、IT業務の遂行に起因する賠償リスクを区別しています。IT事業者向けの特約を設けることにより、所定のIT業務に起因する損害賠償責任などに対応する仕組みが紹介されています。
この記事では、東京海上日動の公式資料とIPAの情報システム・モデル取引・契約書を参考に、IT関連企業が確認したいリスクの違い、契約上の責任、補償範囲の注意点を整理します。
サイバー保険の補償範囲は、保険会社、商品、契約時期、業種、特約、免責、支払限度額などによって異なります。
IT業務に起因する損害が基本契約の対象外となる場合もあれば、特約などで対応できる場合もあります。商品名だけで補償の有無を判断することは適切ではありません。
IT関連企業が確認したいのは、①自社のサイバー事故、②顧客へ提供したシステムやITサービスに起因する損害、③顧客との契約に定められた責任の3つです。
この違いを理解したうえで、実際の業務内容と契約上の補償範囲を照合することが重要です。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.IT関連企業に特有のリスクとは
IT関連企業は、自社でコンピューターやクラウドサービスを利用する立場であると同時に、顧客にシステムやITサービスを提供する立場でもあります。
この2つの立場では、発生する事故や責任の内容が異なる場合があります。
例えば、自社のサーバーがサイバー攻撃を受けて顧客情報が漏えいする事故と、顧客向けに開発したプログラムの不具合で受発注が停止する事故です。
IT関連企業で考えられる業務
- 受託システム開発
- ソフトウェア・アプリケーション開発
- システムの保守・運用
- クラウドサービス・SaaSの提供
- データ処理・システム管理
- ネットワークの設計・構築・保守
- 顧客向けウェブシステムの制作・運用
ただし、IT関連企業という業種名だけで、すべての業務が同じ補償対象になるわけではありません。実際の業務内容と保険契約上の対象業務を確認する必要があります。
自社が単にITを利用しているのか、顧客にITシステムやサービスを提供しているのか。この違いから整理しましょう。
2.一般のサイバーリスクとIT業務リスクの違い
サイバーリスクには、自社のシステム利用・管理に伴う事故と、顧客向けIT業務の遂行に伴う事故があります。
保険商品によって区分方法は異なりますが、東京海上日動の公式資料では「ITユーザー行為」と「IT業務」を区別して説明しています。
| 区分 | 事故の例 | 確認したい補償 |
|---|---|---|
| 自社のIT利用に伴うリスク | 自社サーバーへの不正アクセスによる顧客情報漏えい | 情報漏えいに関する賠償責任・事故対応費用 |
| 自社のIT利用に伴うリスク | ランサムウェアで自社の業務が停止 | 調査・復旧費用、事業中断に関する補償 |
| IT業務の遂行に伴うリスク | 受託開発したシステムの不具合で顧客業務が停止 | IT業務に起因する賠償責任 |
| IT業務の遂行に伴うリスク | 保守作業の誤りで顧客のデータが破損 | 対象業務・対象事故・免責の確認 |
一般的なサイバー事故への補償があっても、顧客に提供したシステムの開発・保守・運用上の責任まで同じ条件で対象になるとは限りません。
どの事故が対象になるかは、契約で定められた業務、事故原因、損害の種類、免責などにより異なります。加入の有無だけではなく、補償対象となる業務の確認が必要です。
3.システム開発の不具合による賠償リスク
システム開発会社にとって重要なリスクの一つが、顧客向けに開発したシステムの不具合です。
例えば、受注情報を処理するプログラムに問題があり、顧客が一定期間、注文を正常に受け付けられなくなった場合を考えます。
原因や契約内容によっては、開発会社の契約上の責任や損害賠償が問題になる可能性があります。ただし、システムに不具合が発生したという事実だけで、直ちに開発会社に賠償責任が成立するわけではありません。
確認したい主な事項
- 開発を請け負った業務の範囲
- 仕様書・要件定義書の内容
- 納品・検収の条件
- システムテストの実施状況
- 保守契約の有無
- 契約不適合責任・損害賠償の条項
IPAの情報システム・モデル取引・契約書では、開発会社と発注企業の責任分担や、契約不適合、損害賠償などに関する論点が整理されています。
システムの不具合とサイバー攻撃は同じ事故ではありません。開発上の不具合による顧客損害が、現在の保険契約でどのように扱われるかを確認する必要があります。
4.保守・運用ミスによる顧客の業務停止
IT企業のリスクは、システムを開発して納品した時点で終わるとは限りません。
継続的にシステムの保守や運用を受託している場合、設定変更、更新作業、アクセス権限の管理などが顧客業務に影響する可能性があります。
例えば、保守作業中の操作ミスで顧客の業務システムが停止した場合です。停止原因、契約で引き受けた業務、実際の損害などによって、保守会社側の責任が問題になることがあります。
保守・運用業務で想定される問題
- 設定変更後のシステム停止
- 更新プログラムの不具合
- 誤操作によるデータ消失
- アクセス権限の設定ミス
- バックアップ運用上の問題
- 監視・障害対応の遅れ
24時間監視を引き受けている会社と、平日の日中だけ保守対応する会社では、契約上求められる業務が異なります。契約内容と実際の作業を照合することが重要です。
また、顧客が主張する損害の全額が、自動的に法的な賠償責任として認められるとは限りません。責任の有無と範囲は、契約や個別の事情に基づいて判断されます。
5.クラウド・SaaS事業者が確認したいリスク
クラウドサービスやSaaSを提供する企業では、サービスの停止やデータの管理に関するリスクを考える必要があります。
例えば、業務管理サービスが長時間利用できなくなり、契約企業の業務に支障が出た場合です。事故の原因が不正アクセスなのか、設備障害なのか、ソフトウェアの不具合なのかによって、確認すべき補償や契約上の責任が変わる可能性があります。
確認したい項目
- 提供しているサービスの内容
- サービス利用規約
- 稼働率・復旧時間に関する契約条件
- 障害時の顧客への通知義務
- データ保管・バックアップの責任分担
- 委託先クラウド基盤との契約関係
SLAとは、サービスの稼働率や対応水準などを定める合意です。SLAに違反した場合の取扱いや、サービス利用料の減額・返金と損害賠償の関係についても確認しておくとよいでしょう。
ただし、契約上の返金、サービスクレジット、違約金、損害賠償金は同じものではありません。保険での取扱いについても区別が必要です。
6.情報漏えいとITサービスの事故は別に考える
IT関連企業では、自社の管理する個人情報が漏えいする事故と、顧客のために提供したITサービスによって問題が発生する事故の両方が考えられます。
前者には、個人情報保護法上の報告・本人通知が関係する場合があります。一方、後者では、システム開発契約や保守契約に基づく責任が中心的な論点となる場合があります。
| 事故の種類 | 主な確認事項 | 想定される対応 |
|---|---|---|
| 個人情報漏えい | 情報の種類、対象者、事故原因 | 調査、行政報告、本人通知など |
| 開発システムの不具合 | 仕様・検収・責任範囲 | 原因調査、修正、契約上の対応 |
| 保守・運用ミス | 受託業務、作業記録、損害 | 復旧、顧客説明、責任の確認 |
| クラウドサービス障害 | 契約条件、停止原因、影響範囲 | 復旧、利用者連絡、契約上の対応 |
こうした事故は、複数の原因や責任が重なって発生することもあります。
「情報漏えいだから補償対象」「システム障害だから補償対象外」と一律に判断することはできません。約款、特約、事故状況、契約上の責任を確認する必要があります。
7.東京海上日動の公式資料に見る補償の違い
IT関連企業の補償を考える際、具体的な参考となるのが東京海上日動のサイバーリスク保険に関する公式資料です。
同社は、一般的なITユーザー行為に起因するリスクと、システム設計・ソフトウェア開発等のIT業務に起因するリスクを区別しています。
IT事業者向けの特約では、所定のIT業務の遂行に起因して他人の事業が休止・阻害されるなどの事故について、法律上の損害賠償責任が発生した場合の補償が説明されています。
公式資料で示される業務の例
- 受託開発ソフトウェア業務
- 情報システム開発・保守・運用
- システムインテグレーション
- クラウドサービス
- 組込みソフトウェア業務
- 情報処理サービス
IT業務担保特約による補償の拡張が紹介されていますが、対象となる業務や損害、支払限度額、対象外となる費用には条件があります。
例えば、IT業務担保特約における事故対応費用では、所定の再発防止費用が対象外となる旨の説明があります。
出典:
掲載内容は公式資料を用いた制度・商品構造の説明です。特定の商品がすべてのIT事故を補償するという意味ではありません。実際の引受条件や保険金支払可否は、該当契約の正式な書類と保険会社の判断によります。
8.保険の対象外となり得る費用や責任
IT関連企業が保険を確認する際には、補償される事故だけでなく、対象外となり得る事項にも目を向ける必要があります。
例えば、システムの性能や品質に関する契約上の問題、納期遅延、サービス利用料金の返金、違約金、再発防止のための設備投資などは、保険契約によって取扱いが異なります。
確認したい代表的な項目
- 業務のやり直しや修補に必要な費用
- 契約上の違約金やペナルティ
- サービス利用料の返金
- 納期遅延による損害
- 再発防止のための設備投資
- 事前承認が必要な事故対応費用
- 支払限度額や免責金額
これらがすべての商品で一律に対象外になるという意味ではありません。約款上の条件と事故の事実関係によって判断されます。
顧客との契約に定められた損害賠償、違約金、保証義務などについて、保険がどこまで対応するかは別途確認する必要があります。
特に大口の開発案件や長期の保守契約を扱う企業では、契約条件の確認が重要です。
9.IPAのモデル契約書から考える責任分担
保険の補償範囲を確認する前提として、顧客との契約で自社がどのような責任を引き受けているかを把握する必要があります。
IPAは、情報システム開発における発注企業とITベンダの責任分担を整理するため、「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しています。
2026年9月11日に更新された第二版の案内では、セキュリティ、プロジェクトマネジメント、契約不適合責任、損害賠償、重大な過失などの論点が整理されています。
顧客との契約で確認したい条項
- 開発・保守・運用の業務範囲
- 発注者と受注者の責任分担
- 検収・納品の条件
- 不具合発生時の修正義務
- 損害賠償責任の範囲
- 責任制限・免責の条件
- 重大な過失の取扱い
- 事故発生時の連絡義務
売上金額の大きい契約や、業務停止時の影響が大きい顧客との契約を優先して確認してください。契約書に定めた責任と、保険で対応できる責任が一致しているとは限りません。
10.IT企業で想定したい4つの事故例
ここでは、IT関連企業で考えられる事故を4つの架空事例で整理します。実在企業の事故や保険金の支払い実績を示すものではありません。
事例① 受託開発したシステムの不具合
受託開発した受発注システムの不具合によって、顧客の注文処理に問題が生じたケースです。
開発会社の責任が問題となる場合には、開発契約、仕様、検収、事故原因などを確認します。保険では、顧客向けIT業務に起因する損害が対象となるかが論点になります。
事例② 保守作業中のデータ消失
顧客のシステムを保守する際に、誤操作によってデータが消失したケースです。
保守契約上の責任や、データ復旧に必要な費用などが問題になる可能性があります。ただし、どの費用が保険の対象になるかは契約条件で異なります。
事例③ SaaSの長時間停止
企業向けクラウドサービスが長時間停止し、複数の利用企業の業務に影響したケースです。
サービス利用規約、SLA、停止原因、賠償責任の有無などを確認します。利用料の返金と法律上の損害賠償責任は区別する必要があります。
事例④ IT企業自身へのランサムウェア攻撃
IT企業の社内サーバーがランサムウェアの被害を受け、社内業務が停止したケースです。
自社の調査・復旧費用、事業中断、顧客情報への影響などを確認します。顧客に提供したシステムの不具合とは、事故原因や確認する補償が異なる場合があります。
事故の種類だけで賠償責任や保険金支払いを断定することはできません。事故原因、契約内容、損害の種類、約款、特約、免責などを確認する必要があります。
11.契約・補償内容を確認する実務手順
IT関連企業が現在の備えを確認する際には、いきなり保険の追加契約を検討するのではなく、自社の業務内容と顧客に対する責任を整理することから始めると分かりやすくなります。
ステップ1:提供しているIT業務を整理する
受託開発、保守・運用、クラウドサービス、情報処理など、顧客へ提供している業務を一覧にします。
ステップ2:顧客との契約内容を確認する
業務範囲、損害賠償、責任制限、障害対応、再発防止などの条項を確認します。
ステップ3:現在の保険契約を照合する
保険証券、約款、特約、対象業務、補償限度額、免責、事故時の連絡条件などを確認します。
「弊社が顧客向けに行っているシステム開発・保守・運用業務に起因する損害賠償責任は、現在の契約の補償対象ですか。対象外となる事故や費用があれば教えてください。」
回答を得る際には、商品名だけでなく、実際の業務と想定事故を具体的に伝えることが重要です。
12.経営者の10項目チェックリスト
自社の業務と保険契約に食い違いがないか、次の10項目で確認してみましょう。
- 自社が提供するIT業務の一覧を作成している
- 受託開発と保守・運用の業務範囲を整理している
- 顧客との契約書にある損害賠償条項を把握している
- 納品・検収・修補に関する責任を確認している
- SLAや障害対応の条件を把握している
- サイバー保険の対象業務を確認している
- IT業務に起因する賠償責任の取扱いを確認している
- 主な免責事項と支払限度額を把握している
- 事故発生時の保険会社等への連絡条件を確認している
- 事業内容が変わった場合に保険契約を見直している
①実際のIT業務、②顧客との契約上の責任、③保険契約の対象業務です。
この3つを並べて確認することで、業務内容と補償内容の違いに気づきやすくなります。
保険加入そのものを目的にするのではなく、現在の契約でどのような事故に対応できるのか、確認できていない部分を整理することが重要です。
13.今日の行動は一つ
IT関連企業では、自社がサイバー攻撃を受けるリスクだけでなく、顧客へ提供したシステムやITサービスが原因となる損害にも目を向ける必要があります。
一般のサイバー保険だけで十分かどうかは、実際の業務内容と契約上の補償範囲によって異なります。追加の補償が必要な会社もあれば、既存契約で対応できる範囲がある会社も考えられます。
社長、現在の保険証券を開き、「顧客向けに行っているシステム開発・保守・運用業務に起因する事故」が補償対象となっているか確認してください。
証券だけで判断できなければ、対象業務と想定事故を書き出し、保険会社や担当窓口へ確認しましょう。
サイバー保険という名称だけで安心するのではなく、自社の仕事の内容と、実際に備えているリスクを照らし合わせることが、経営上の確認につながります。
一次情報・公式資料
- 東京海上日動|IT業務を行う事業者向けの基本補償と特約
- 東京海上日動|IT業務の業務内容
- 東京海上日動|IT事業者向け事故対応費用・補償内容
- 東京海上日動|サイバーリスク保険の賠償責任に関する補償
- IPA|情報システム・モデル取引・契約書(第二版)
注記:本記事は2026年11月12日時点に確認した公開資料に基づく一般的な情報提供です。特定の保険商品を推奨するものではありません。
保険会社ごとに対象業務、補償内容、免責、支払限度額、引受条件等が異なります。また、特約を追加してもすべてのIT業務上の事故が補償されるわけではありません。
本文中の事故例は説明のための架空事例です。個別の法律上の損害賠償責任や保険金支払いについて断定するものではありません。実際の判断には該当契約の保険証券、約款、特約、事故状況等の確認が必要です。

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