社長、工場の設備メーカーや保守会社が、インターネットを通じて機械へ接続できることをご存じですか。
製造業では、工作機械や生産設備の故障診断、設定確認、ソフトウェア更新などに遠隔保守サービスが利用されています。設備メーカーの技術者が工場へ訪問しなくても状況を確認できるため、保守対応の効率化や設備停止時間の短縮が期待できます。
一方、遠隔保守は工場の外部から内部システムへ接続する仕組みでもあります。接続経路やアカウントの管理が不十分であれば、不正アクセスや設備設定の変更、生産停止などにつながるおそれがあります。
特に注意したいのは、設備メーカーへ保守を任せているため、工場側で接続方法や利用者を把握していない状態です。遠隔保守を利用する会社には、自社設備への接続を誰が許可し、どのような操作ができるのか確認する役割があります。
IPAは2024年7月31日、「制御システムへのリモートアクセスに関するセキュリティ対策指南書」を公開しました。制御システムの遠隔操作や遠隔保守について、安全性と事業継続を重視した対策を解説しています。
この記事では、製造業の中小企業が遠隔保守サービスを安全に利用するために、接続経路、認証・権限管理、作業承認と操作記録の3つを中心に具体的な対策を紹介します。
遠隔保守の仕組みと主な侵入経路、設備メーカーのアカウント管理、保守作業の承認と記録、工場ネットワークへの影響、事故発生時の初動対応を整理します。最後に経営者向け10項目チェックリストも掲載しています。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.製造業で遠隔保守が利用される理由
製造業では、工作機械、産業用ロボット、制御装置、生産ラインなどに専門的な保守が必要です。故障が発生したとき、設備メーカーの技術者が現地へ訪問するまで対応できなければ、生産停止が長引く場合があります。
遠隔保守サービスを利用すると、設備メーカーや保守会社がネットワーク経由で機器の状態を確認し、原因調査や設定確認などを行える場合があります。設備や契約によっては、遠隔からソフトウェアの更新や設定変更が可能です。
遠隔保守の主な利用例
- 工作機械の故障診断と稼働状態の確認
- PLCなど制御装置の設定確認
- 設備の警告履歴やエラー情報の取得
- ソフトウェアや設定データの更新
- 生産設備の稼働状況に関する技術支援
遠隔保守は中小製造業にとっても便利な仕組みです。しかし、保守作業のために許可された接続経路が、不正アクセスに利用される可能性も考える必要があります。
設備メーカーが遠隔から確認できるのは、稼働状況だけでしょうか。それとも機械の設定や制御プログラムも変更できるのでしょうか。機能の違いによって必要な対策は変わります。
2.遠隔保守サービスの仕組み
遠隔保守では、工場の設備と設備メーカーなどの外部事業者をネットワークで接続します。接続方式にはVPN、専用の遠隔保守装置、クラウドを経由するサービスなどがあります。
VPNとは、インターネットなどを利用して通信を保護するための技術です。ただし、VPNを利用しているだけで不正アクセスを完全に防げるわけではありません。接続機器の脆弱性や認証情報の管理も重要です。
| 遠隔保守の仕組み | 主な役割 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| VPN接続 | 外部から工場ネットワークへ接続 | 更新状況、認証、接続範囲 |
| 遠隔保守用ルーター | 設備メーカーとの通信を中継 | 設置場所、管理者、通信設定 |
| クラウド型遠隔保守 | サービス基盤を経由して設備へ接続 | 契約、利用者、接続許可、保存情報 |
| リモートデスクトップ | 工場内の端末を離れた場所から操作 | 外部公開、認証、操作権限 |
| 専用保守装置 | 特定設備の診断・設定を実施 | 更新、接続時間、操作可能範囲 |
遠隔保守の構成は設備ごとに異なります。自社でどの接続方式を利用しているか分からない場合は、設備メーカーや保守会社に確認することから始めましょう。
また、工場側から接続を開始する仕組みであっても、接続先の認証や利用者の権限管理が不要になるわけではありません。
3.遠隔接続に潜む主なサイバーリスク
遠隔保守の重要なリスクは、外部から工場の設備やネットワークへ到達できる経路が存在することです。適切に管理されていない場合、認証情報の不正利用、接続機器の脆弱性、不要なアクセス権限などが問題になります。
想定される主なリスク
- 保守用IDとパスワードの不正利用
- 更新されていないVPN機器への攻撃
- 遠隔操作ソフトの設定不備
- 不要になった保守アカウントの残存
- 保守会社の端末が感染した状態での接続
- 必要以上に広い工場ネットワークへのアクセス
- 無許可の設備設定変更や制御プログラムの操作
これらは一般的に考えられる攻撃や管理上のリスクであり、特定の設備メーカーや遠隔保守サービスに実際の事故が発生したという意味ではありません。
例えば、設備メーカーのアカウントに広い権限が与えられていた場合、不正利用された際の影響が特定設備だけに収まらない可能性があります。
遠隔保守は設備の安定稼働に役立ちます。重要なのは、誰が接続できるか、どの操作が許可されているか、異常が起きた際に接続を制御できるかを把握することです。
4.設備メーカーのアカウントが狙われるリスク
遠隔保守には、設備メーカーや保守会社の担当者が使用するアカウントが必要になる場合があります。このアカウントの認証情報が不正に入手されると、正規の保守担当者を装った接続が行われるおそれがあります。
特に、複数人が同じIDを共有している場合や、契約終了後もアカウントが残っている場合には、利用者や操作の追跡が難しくなります。
アカウント管理で確認したいこと
- 遠隔保守を利用する事業者と担当者を把握しているか
- 共有IDを使用していないか
- 多要素認証を利用できるか
- 接続可能な設備が必要な範囲に限定されているか
- 保守終了後に不要な権限を削除しているか
- 接続日時と操作履歴を確認できるか
多要素認証とは、パスワードに加えて認証アプリなど別の要素を組み合わせる本人確認です。不正ログインの危険を減らすために役立ちますが、対応していない設備もあります。
その場合には、保守用の接続装置で認証を強化する、接続元を制限する、作業時だけ接続を許可するなど、設備構成に応じた対策を検討します。
「御社の担当者は、どのアカウントで、工場のどの設備へ接続できますか。接続履歴は残りますか」と確認しましょう。
5.工場の安全・生産・品質への影響
遠隔保守に関係するサイバー事故では、情報漏えいだけでなく、生産設備の安全や稼働状況にも影響する可能性があります。特に制御システムへアクセスできる場合、設備の操作や設定変更に注意が必要です。
| 影響する分野 | 想定される事態 | 経営上の確認 |
|---|---|---|
| 設備の安全 | 予期しない設定変更や動作異常 | 安全機能、停止・再開手順 |
| 生産継続 | 制御端末や設備が利用できない | 代替運用、復旧体制 |
| 品質 | 加工条件や設定情報の変更 | 変更記録、品質確認 |
| 納期 | 設備停止や復旧作業の長期化 | 取引先連絡、代替生産 |
| 情報管理 | 図面・設備情報の不正取得 | 機密情報のアクセス制限 |
| 復旧費用 | 調査、設定復元、緊急保守 | 事業継続と資金面の備え |
例えば、遠隔保守で使用する端末が不正利用され、設備設定に変更が加えられた場合、変更内容が確認できるまで生産再開を見合わせる必要が生じるかもしれません。
一方、すべての遠隔保守サービスが設備を直接操作できるわけではありません。監視だけの仕組みと、制御・設定変更が可能な仕組みを区別することが大切です。
制御装置の異常が疑われる場合、無計画に通信を遮断したり設備を再起動したりすると、機械の動作や安全機能に影響することがあります。現場の安全手順を優先し、設備メーカーなどの専門家と対応を判断してください。
6.経済産業省・IPAが示す遠隔保守の安全対策
IPAは2024年7月31日、「制御システムへのリモートアクセスに関するセキュリティ対策指南書」を公開しました。遠隔操作や遠隔保守を安全に実施するためのリスク分析、接続方式、システム構成の検討などを紹介しています。
また、経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」を公表しました。経営者と工場の担当者が、重要な設備や事業への影響を踏まえて対策を進めるための資料です。
さらにIPAの「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド第2版」では、社外サービスと接続した制御システムに対するリスク分析の実施例が公開されています。2026年4月版への改訂も確認できます。
| 公的資料 | 主な内容 | 工場での活用例 |
|---|---|---|
| IPA・遠隔アクセス対策指南書 | 遠隔操作・保守の安全な導入と運用 | 接続方式、認証、リスクの確認 |
| 経産省・中小製造業向け解説書 | 工場の重要資産と対策の進め方 | 設備ごとの優先順位を決める |
| IPA・制御システムリスク分析ガイド | 資産と事業被害からリスクを評価 | 外部接続からの影響範囲を検討 |
| IPA・中小企業向けガイドライン | アカウント管理や事故時の対応 | 社内責任者と連絡体制の整備 |
表の工場での活用例は、公的資料の考え方を基に本記事で整理した実務上の提案です。すべての対策が、個々の工場へ一律に義務づけられているという意味ではありません。
7.対策① 接続経路と接続できる設備を把握する
最初の対策は、工場の遠隔保守接続を一覧にすることです。設備メーカーが設置した通信装置が残っていても、社内の担当者が管理していない場合、接続範囲を十分に把握できないおそれがあります。
機械の購入時に設定された接続機能だけでなく、保守契約の変更、設備の入替、担当者の異動などによって管理状況が変わっていないか確認しましょう。
接続一覧に記録したい項目
- 遠隔保守できる設備の名称・型番・設置場所
- 設備メーカー・保守会社の名称と連絡先
- VPN・クラウド・専用保守装置などの接続方式
- 外部から閲覧・操作できる設備と機能
- 接続を許可する社内責任者
- 保守用機器の更新状況とサポート期限
例えば、3台の工作機械が遠隔保守に対応していても、機械ごとにメーカー、接続方式、管理者が異なる場合があります。設備単位で整理すると、事故時の連絡先も把握しやすくなります。
「外部から接続できる設備は何台あり、どの会社が接続できるか」を設備担当者に説明してもらいましょう。
接続経路が分かったら、必要のないアクセスが許可されていないかを確認します。ただし、実際の通信設定変更は設備への影響を調べてから実施してください。
8.対策② 認証とアクセス権限を管理する
2つ目の対策は、遠隔保守を利用するアカウントと権限の管理です。設備メーカーや保守会社が正規の事業者であっても、すべての設備へ自由にアクセスできる設定が必要とは限りません。
保守作業に必要な機能だけを許可し、作業を担当する利用者を特定できるようにすることが重要です。
認証・権限の確認項目
- 設備ごとの遠隔保守アカウントを把握する
- 複数人で共有するIDの利用状況を確認する
- 利用できる場合は多要素認証を導入する
- 保守担当者が操作できる設備と機能を制限する
- 不要になったアカウントを無効化する
- 接続記録と認証失敗の記録を確認する
例えば、設備の稼働状況を確認するだけの担当者には、制御プログラムの変更権限が不要な場合があります。必要な操作だけを許可することが、被害範囲の縮小につながります。
また、保守用VPN機器や専用装置の更新状況も重要です。ソフトウェアの弱点が公表されている場合は、メーカーの案内に従って対応を検討します。
遠隔保守用の通信を遮断すると、設備監視や障害通知などに影響することがあります。工場側の管理責任者と保守会社が、必要な通信と設備の安全性を確認した上で設定を見直してください。
9.対策③ 保守作業の承認と操作記録を残す
3つ目の対策は、設備メーカーや保守会社の遠隔作業を、工場側が承認して記録する仕組みです。正規の保守作業であっても、実施日時や変更内容が分からなければ、後から設備の異常を調べる際に困ることがあります。
特に、設備設定や制御プログラムを変更する作業では、誰が承認し、何を変更したのかを記録できる状態が重要です。
保守作業の基本的な流れ
- 保守会社が作業目的と対象設備を連絡する
- 工場側の責任者が日時と作業範囲を確認する
- 承認された条件で遠隔接続を開始する
- 実施した操作や設定変更を記録する
- 作業後に設備の安全性と動作を確認する
- 作業終了と接続解除を確認する
| 記録項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 作業日時 | 開始・終了時刻 |
| 作業者 | 保守会社名・担当者 |
| 対象設備 | 機械名・管理番号 |
| 作業内容 | 診断、更新、設定変更 |
| 承認者 | 工場側の責任者 |
| 作業結果 | 設定変更、動作確認、残課題 |
すべての保守サービスで同じ記録機能を利用できるとは限りません。システムに記録機能がない場合は、作業報告書や保守会社からの連絡記録を活用する方法も考えられます。
可能であれば、必要な作業時間だけ接続を許可する運用を検討します。ただし、継続監視が必要な設備では、常時接続の必要性と代替策を保守会社と確認してください。
10.設備メーカー・保守会社との責任分担
遠隔保守では、工場運営会社だけでなく、設備メーカー、保守会社、通信事業者などが関わる場合があります。そのため、接続装置や認証情報を誰が管理し、事故時には誰が対応するかを明確にすることが必要です。
特に、設備メーカーが提供する専用装置について、工場側で設定を変更できない場合があります。そのようなときも、工場運営会社が接続の存在と管理責任を把握しておくことが重要です。
| 関係者 | 確認したい主な役割 |
|---|---|
| 工場運営会社 | 作業承認、設備の安全、生産再開の判断 |
| 設備メーカー | 制御装置の仕様、設定、更新、安全確認 |
| 保守会社 | 遠隔接続、保守作業、操作履歴、事故連絡 |
| ネットワーク管理会社 | VPN、ルーター、通信経路、アクセス制限 |
| クラウド事業者 | サービス基盤、契約上のデータ管理、障害対応 |
契約・運用で確認したいこと
- 遠隔保守を実施できる担当者と接続条件
- アカウントや認証情報の管理責任
- 保守用機器の更新と脆弱性対応
- 異常発生時の連絡先と連絡時間
- 作業履歴の保存方法と提供条件
- 契約終了時のアクセス停止手続き
実際の責任分担は契約と設備構成によって異なります。契約に明記されていない部分があれば、双方で確認し、運用ルールとして整理しておきましょう。
11.不正アクセス時の初動対応と復旧
遠隔保守の接続について、不審なログインや覚えのない設定変更が見つかった場合は、速やかに社内責任者と関係する事業者へ連絡します。ただし、設備の異常がすべてサイバー攻撃によるものとは限りません。
まず確認できた事実を記録し、原因が判明していない事項と区別することが重要です。
初動対応の基本手順
- 従業員と設備の安全を最優先して確認する
- 異常を発見した日時と症状を記録する
- 工場責任者と情報システム担当者へ連絡する
- 設備メーカー・保守会社へ状況を共有する
- 接続履歴と操作記録を保全する
- 必要な接続制限や認証情報の保護を専門家と判断する
- 設備設定、制御プログラム、品質への影響を確認する
- 安全性を確認した上で復旧・再稼働を判断する
人命や設備の安全に危険がある場合は、現場で定められた安全手順を最優先します。一方、原因調査が必要な状況で機器を独断で初期化すると、重要な記録が失われる場合があります。設備メーカーや専門家と対応を調整してください。
遠隔保守サービスが停止した場合、現地保守への切り替えや別の保守手段が利用できるかも事前に確認しておきましょう。制御プログラムや設備設定のバックアップが、正常に復元できるかも重要です。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」には、事故時の初動対応を整理する手引きが収録されています。
12.経営者の10項目チェックリスト
社長が制御装置やVPNの設定を直接操作する必要はありません。設備担当者と保守会社に確認し、会社として接続と作業を管理できているか判断してください。
- 遠隔保守できる工場設備を一覧化している
- 接続する設備メーカー・保守会社を把握している
- VPNや専用装置などの接続方式を確認している
- 遠隔保守用アカウントと認証設定を管理している
- 保守会社が操作できる設備と機能を把握している
- 不要なアカウントとアクセス権限を削除している
- 遠隔保守作業の承認者を決めている
- 接続日時と設定変更の記録を確認できる
- 不審なアクセスを発見した際の連絡先が決まっている
- 遠隔保守停止時の代替手段と復旧手順を確認している
すべての項目に対応できていなくても、優先順位を決めて改善できます。まずは外部から設定変更できる設備や、生産停止の影響が大きい設備から確認しましょう。
13.今日の行動は一つ
工場の設備担当者に「保守会社が外部から接続できる機械は何台ありますか」と確認してください。
接続できる設備が分かったら、設備名、メーカー名、保守会社名、管理責任者を記録します。そのうえで、遠隔から確認できる情報と変更できる設定を整理しましょう。
接続先や管理者が分からない設備については、設備メーカーへ確認することから始めます。すぐに通信を停止する必要はありません。現在の接続状況と必要な保守機能を把握することが最初の一歩です。
遠隔保守は、製造業の設備を安定して稼働させるための便利な仕組みです。接続経路、認証、作業承認と記録を適切に管理することで、利便性を生かしながら不正アクセスのリスクを低減できます。
- IPA・2024年7月31日:制御システムへのリモートアクセスに関するセキュリティ対策指南書
- 経済産業省・2025年4月11日:中小規模の製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- 経済産業省・2024年4月4日:工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【スマート化別冊】
- IPA・2026年4月版:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版
- IPA・2026年3月27日第4.0版公開:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
※本記事は2026年11月8日時点で確認した公的情報に基づく一般的な対策記事です。特定の設備メーカーや保守会社で実際に不正アクセスが発生したという報道ではありません。記載した攻撃や事業影響は想定されるリスクです。制御システムの接続変更、停止、復旧は、現場の安全手順と設備メーカーの仕様を優先して判断してください。

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