工場の製造設備では、設備メーカーや保守業者がインターネットを経由して、機械の状態確認や設定の点検を行う場合があります。現地への訪問を待たずに対応できる遠隔保守は、設備の安定稼働を支える便利な仕組みです。
一方で、遠隔接続は工場の外部から制御システムへ到達する経路にもなります。誰が、いつ、どの設備に接続できるのか把握していなければ、不正アクセスや想定外の操作が発生した際の対応が難しくなる可能性があります。
IPAは、制御システムへのリモートアクセスについて、安全を優先した導入・運用のための指南書を公開しています。この記事では、保守業者による遠隔接続を管理するために、製造業の経営者が確認したい項目を解説します。
- 工場設備の遠隔保守で注意したいリスク
- アクセスできる設備と操作範囲を限定する理由
- 接続する利用者と時間の管理
- 接続記録・認証・緊急時の対応
- 社長が保守業者に確認できる10項目
目次|13項目[開く/閉じる]
1.工場設備の遠隔保守とは
遠隔保守とは、設備メーカーや保守業者が離れた場所から工場設備の状態を確認したり、必要に応じて設定の確認や保守作業を行ったりする仕組みです。設備の監視画面や保守用パソコンなどを経由して接続する場合があります。
現地訪問の回数を減らし、設備の不具合に迅速に対応できる可能性があります。ただし、利用する接続方式や設備構成によって、実施できる作業と必要な安全対策は異なります。
2.遠隔接続に潜むサイバーリスク
遠隔接続では、工場の外部から内部の機器へアクセスできる経路が設けられます。接続経路や認証情報の管理が不十分な場合、不正な第三者がその経路を悪用する可能性があります。
また、保守業者側の端末やアカウントが侵害された場合も、工場への影響を考慮する必要があります。遠隔接続が存在するだけで被害が起きるわけではありませんが、接続先や権限を管理しておくことが重要です。
遠隔保守には設備の安定稼働を支える利点があります。大切なのは、必要な接続を安全に利用できるよう、認証・権限・通信経路・記録を適切に管理することです。
3.まず把握したい接続先と保守業者
最初に確認したいのは、どの保守業者が、どの設備に遠隔接続できるのかという点です。設備ごとに接続先、利用する仕組み、管理担当者を一覧にしておくと、管理状況が把握しやすくなります。
導入当時の保守契約が終了していても、接続設定やアカウントが残っている場合があります。現在の契約内容と実際の接続状況が一致しているか、設備担当者と確認しましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 対象設備 | 遠隔接続できる機械・制御装置 | 設備担当者 |
| 保守業者 | 会社名・担当部署・連絡先 | 設備担当者 |
| 接続経路 | VPN・中継サーバー等の利用状況 | ネットワーク管理会社 |
| 利用者 | 接続を許可された担当者 | 保守業者 |
| 接続条件 | 許可時間・作業内容・承認手順 | 設備担当者・保守業者 |
| 接続記録 | 記録内容・保存先・確認担当者 | 保守業者・管理会社 |
4.対策① アクセス範囲を限定する
保守業者が遠隔接続する場合、担当する設備や作業に必要な範囲だけアクセスできるようにすることが重要です。特定の機械の状態確認が目的であれば、工場内のすべての設備へ接続できる必要があるか検討しましょう。
閲覧だけで足りる作業と、設定変更が必要な作業では、必要な権限も異なります。保守内容に応じて操作範囲を限定し、不要な権限を付与しないことが基本です。
「御社の遠隔保守では、対象設備以外の機械や社内システムにも接続できますか。接続先と操作できる範囲を教えてください。」
5.対策② 接続時間と利用者を管理する
遠隔接続を常時利用できる状態にする必要があるか、保守業務の実態に合わせて確認しましょう。定期点検や故障対応など、接続が必要なときだけ許可する運用が可能な場合もあります。
接続する担当者、作業予定時間、作業内容、承認者を明確にしておくことが大切です。作業終了後の接続終了や、不要な権限の停止についても、保守業者と手順を決めておきましょう。
6.対策③ 接続記録を確認する
遠隔保守では、いつ、誰が、どの設備へ接続したのかを後から確認できることが重要です。接続開始・終了時刻、利用者、接続先、実施作業など、必要な情報を記録できるか確認しましょう。
ただし、利用するシステムによって記録できる内容は異なります。接続記録だけで全操作を把握できるとは限らないため、作業報告書や設定変更記録と組み合わせて管理することが大切です。
| 記録項目 | 確認する目的 |
|---|---|
| 接続日時 | 予定外の時間帯の接続を確認する |
| 接続利用者 | 許可された担当者か確認する |
| 接続先設備 | 対象外の設備への接続を確認する |
| 実施作業 | 作業報告と操作内容を照合する |
| 設定変更 | 変更内容と承認状況を確認する |
7.認証の強化とアカウント管理
遠隔接続では、IDとパスワードの管理に加え、利用可能な環境では多要素認証などを検討しましょう。複数の担当者が同じアカウントを使っていると、誰が接続したのか確認しにくくなる場合があります。
担当者の変更や保守契約の終了時には、不要になったアカウントや権限を見直すことが重要です。設備の仕様によって認証機能に制約がある場合は、中継機器などで補えるか専門業者と相談しましょう。
8.遠隔保守用端末の安全管理
遠隔接続を行う保守業者のパソコンや、工場内で接続を中継する端末の管理状況も確認が必要です。端末の更新、マルウェア対策、利用者の制限などが不十分な場合、接続経路の安全性に影響する可能性があります。
工場側で保守業者の端末を直接管理できない場合でも、契約や運用ルールを通じて必要な対策を確認できます。保守用端末を他の用途と兼用しているかについても、確認項目に含めましょう。
9.ネットワーク分離と接続経路
工場の制御システムと事務系ネットワークを分けていても、遠隔保守のための接続経路が設けられている場合があります。その経路を通じて、どこまでアクセスできるのか確認することが重要です。
IPAの指南書では、VPNや中継サーバーなどを含む接続方式と、システム構成の検討が扱われています。特定の接続方式を導入するだけで安全になるわけではなく、設備の特性と必要な保守作業に合わせた設計が必要です。
10.異常発生時の連絡と接続停止
不審な接続や想定外の操作が確認された場合に、誰へ連絡し、どのように対応するのか決めておきましょう。工場の設備担当者、保守業者、ネットワーク管理会社の連絡先を整理しておくことが重要です。
緊急時に接続を停止する手順も検討しておきます。ただし、制御システムの通信を突然遮断すると、監視や設備の運転に影響する場合があるため、停止の判断と操作は事前に定めた安全手順に従う必要があります。
異常が疑われても、制御装置の通信や電源を現場判断で遮断しないでください。設備メーカーと協議し、安全確保を優先した緊急対応手順を整備しましょう。
11.保守契約と責任分担の確認
遠隔保守の安全管理では、保守業者と工場側の責任分担も重要です。接続を許可する担当者、アカウントを管理する担当者、接続記録を保管する担当者などが曖昧になっていないか確認しましょう。
保守契約や運用手順に、遠隔接続の条件、セキュリティ対策、異常時の連絡、契約終了時のアクセス停止などが定められているか確認します。必要に応じて、保守業者と運用ルールの見直しを相談しましょう。
「現在の遠隔保守について、接続できる設備と操作範囲、利用者と接続時間の管理、接続記録の保存状況を確認したいので、現在の運用内容を教えてください。」
12.社長のための10項目チェックリスト
次の10項目について、設備担当者や保守業者と確認しましょう。まずは「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分けるだけでも、管理上の課題が見えやすくなります。
- 遠隔接続できる工場設備の一覧がある
- 接続を許可している保守業者を把握している
- 遠隔接続の経路と接続方式を確認している
- アクセスできる設備と操作範囲を限定している
- 接続する担当者と承認手順が決まっている
- 接続できる時間帯や終了手順を管理している
- 多要素認証などの認証対策を検討している
- 接続日時・利用者・作業内容を確認できる
- 保守用端末の管理状況を確認している
- 異常時の連絡・安全確保・接続停止手順がある
13.まとめ|今日実行する一つの行動
工場設備の遠隔保守は、設備の状態確認や迅速な対応を支える便利な仕組みです。一方で、外部から制御システムへ接続するため、利用者・権限・接続時間・記録の管理が欠かせません。
特に、アクセス範囲の限定、接続時間と利用者の管理、接続記録の確認は、優先して確認したい項目です。設備の安全と安定稼働を最優先に、保守業者と管理方法を共有しましょう。
設備担当者に「遠隔接続できる設備と保守業者の一覧を確認し、接続範囲・利用者・接続記録の管理状況を教えてください」と依頼しましょう。
一次情報
- IPA|制御システムへのリモートアクセスに関するセキュリティ対策指南書(2024年7月31日)
- 経済産業省|工場セキュリティの重要性と始め方(2025年4月11日)
- IPA|制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版(2026年4月版)
※本記事は2026年11月1日時点の公的資料をもとにした一般的な予防対策です。特定の保守業者や工場で不正アクセスが発生したことを報告する記事ではありません。実際の接続設定や停止手順は、設備の安全を確認し、メーカー・保守業者と調整して実施してください。

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