社長、工場の設備や生産ラインをパソコン上に再現する「デジタルツイン」を利用するとき、そこに含まれる情報を誰が閲覧・変更できるか把握していますか。
デジタルツインは、実際の設備や工場の状態をデジタル空間に再現し、稼働状況の確認やシミュレーションに利用する技術です。設備の配置変更や生産工程の改善を、実際の工場で実施する前に検討できる場合があります。
一方、デジタルツインには設備の構造、設計情報、加工条件、生産能力、稼働実績など、製造業の競争力を支える情報が集まることがあります。その管理が不十分であれば、情報漏えいやデータの不正変更、誤ったシミュレーション結果につながるおそれがあります。
経済産業省は2024年4月4日、工場のスマート化に伴うセキュリティ対策ガイドライン別冊を公表しました。工場のデータ活用が進む一方、外部ネットワークへの接続や企業間の情報連携に応じた安全対策が重要になるとしています。
この記事では、製造業の中小企業がデジタルツインを安全に利用するための情報管理と、経営者が今日から確認できる3つの対策を解説します。
デジタルツインの基本的な仕組み、設備情報や3Dモデルの管理、外部共有とアクセス権限、シミュレーションデータの信頼性、事故時の初動対応を整理します。経営者向けの10項目チェックリストも掲載しています。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.デジタルツインとは何か
デジタルツインとは、現実の設備、製品、工場などの状態をデジタル空間に再現し、分析やシミュレーションに活用する仕組みです。「現実世界のデジタル上の双子」という考え方から、この名称が使われています。
例えば、工場の生産ラインを3Dモデルで再現し、設備の配置を変更した場合の作業動線や生産能力を検討できます。また、実際の設備から取得した温度、振動、稼働時間などを反映し、設備状態の把握や保守計画に役立てることも考えられます。
ただし、デジタルツインの仕組みは一つではありません。定期的にデータを更新するもの、リアルタイムで設備情報を反映するもの、仮想空間から実設備へ制御指示を送る機能を持つものなど、構成によって必要な安全対策が異なります。
自社のデジタルツインは「設備の情報を表示・分析するだけ」なのか、「実際の設備設定や制御にも影響する」のかを確認してください。後者では現場の安全と制御システムへの影響を特に重視する必要があります。
2.製造業で利用される主なデータ
デジタルツインを構築するには、現実の設備や工程を表す情報が必要です。工場によって異なりますが、3Dモデル、設計図面、設備設定、センサーデータ、生産実績などが利用されます。
これらの情報は、単独では機密性が高くなくても、組み合わせることで設備の構造、生産能力、製造ノウハウなどを推測できる場合があります。
| データの種類 | 主な内容 | 情報管理上の注意点 |
|---|---|---|
| 3Dモデル | 工場配置、設備形状、生産ライン | 工場内部の構成が分かる場合がある |
| 設計・CADデータ | 部品形状、寸法、構造 | 技術情報や取引先の秘密情報を含む |
| 設備設定 | 加工条件、制御パラメーター | 不正変更が品質や設備動作に影響し得る |
| 稼働データ | 稼働率、停止時間、生産数量 | 生産能力や稼働状況を推測され得る |
| 生産計画 | 工程、製造順序、納期 | 顧客情報や出荷予定を含む場合がある |
| 解析結果 | シミュレーション、改善案 | 元データと計算条件の確認が必要 |
大切なのは、すべての情報を一律に秘密扱いすることではありません。情報の重要度、契約上の制限、外部共有の必要性に応じて分類することです。
3.デジタルツイン特有の情報管理リスク
デジタルツインでは、現実の工場から集めた情報がデジタル環境へ集約されます。そのため、一つのシステムにアクセスするだけで、通常は別々に管理していた設備情報や生産条件をまとめて確認できる場合があります。
情報を一元化することは業務効率化のメリットですが、権限の設定を誤ると、必要以上の情報が閲覧・取得される危険も生まれます。
想定される主なリスク
- 3Dモデルや設計データの外部流出
- 取引先から預かった技術情報の無断共有
- 設備データや加工条件の不正変更
- 古い情報に基づく誤ったシミュレーション
- 開発会社・保守会社のアカウント不正利用
- クラウド障害による分析・監視機能の停止
これらは一般的な想定リスクです。デジタルツインの導入そのものが情報漏えいを引き起こすわけではありません。また、データの誤りが必ずしもサイバー攻撃によるものとは限りません。
設計情報、設備構成、生産実績を一つの画面で確認できる場合、利用者が閲覧できる情報の範囲が適切か確認してください。情報の集約と同時に、アクセス権限の整理が重要です。
4.3Dモデル・設計図面・設備情報の保護
製造業のデジタルツインでは、設備の配置、3D CADモデル、製品構造、工程データなどが利用されます。これらは会社の技術力や生産能力を示す重要な情報になる場合があります。
例えば、取引先から秘密保持契約に基づいて預かった図面を、デジタルツインの開発会社へ渡す場合です。社内の業務で使用することが認められていても、別の事業者への提供には承認が必要な場合があります。
3Dモデルから社名や図面番号を削除しても、特殊な形状や設備構成から製品や工場が特定される可能性があります。匿名化したつもりで安全と判断しないことが重要です。
外部提供前の確認
- 提供するモデル・図面の所有者と利用条件を確認する
- 取引先との秘密保持契約を確認する
- 業務に必要なデータだけを選ぶ
- 不要な設備構成や製品情報を削除する
- 提供先の保存・再利用・削除条件を確認する
デジタルツインに使うためであっても、すべての図面や技術資料を外部へ提供してよいとは限りません。契約と情報区分を確認して判断しましょう。
5.データの改ざんとシミュレーションへの影響
デジタルツインの結果は、元となる設備データや設定条件に左右されます。例えば設備の最大加工能力、停止予定、温度条件などが実際と異なれば、シミュレーション結果も現場の状況と一致しない可能性があります。
データの誤りには入力ミス、更新遅れ、センサー異常、システム連携の不具合など、複数の原因が考えられます。不正アクセスによってデータが改ざんされる可能性もありますが、結果が異常だからといって直ちに攻撃と断定することはできません。
例えば次のような影響が考えられます
- 誤った設備能力を使い、実行できない工程計画になる
- 古い工場配置モデルを使い、作業動線の評価が実態とずれる
- 設備設定値が変更され、解析結果が想定と異なる
- 稼働実績の欠落により、停止原因を誤って判断する
デジタルツインの画面が正しく表示されていても、入力データと解析条件が正しいとは限りません。重要な設備変更や生産判断へ利用する前に、現場責任者が実測値や設備仕様と照合してください。
特に、デジタルツインから実際の制御装置へ設定を反映する構成では、変更の承認、適用前の試験、復旧手順などを明確にする必要があります。
6.経済産業省・IPAが示す管理の考え方
経済産業省は2024年4月4日、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」のスマート化に関する別冊を公表しました。工場のデータ連携、外部ネットワーク接続、サプライチェーンの広がりなどを考慮した対策が重要とされています。
また、2025年4月11日には、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」が公表されました。中小企業でも実行しやすい対策を段階的に進めるための資料です。
IPAの「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド第2版」では、保護すべき資産や事業への影響を分析し、必要な対策を検討する手順が解説されています。2026年4月版も公開されています。
| 公的資料 | 主な考え方 | デジタルツインへの応用例 |
|---|---|---|
| 経産省・工場スマート化ガイドライン | 外部接続、管理領域、責任分担 | データ連携先と管理範囲を整理 |
| 経産省・中小製造業向け解説書 | 重要度に応じた段階的な対策 | 重要なモデル・設備データから点検 |
| IPA・制御システムリスク分析ガイド | 資産と事業被害に基づくリスク分析 | 不正変更や停止の影響を評価 |
| IPA・中小企業向けガイドライン | 情報資産、クラウド、事故対応の管理 | 共有権限とデータ保全を確認 |
表のデジタルツインへの応用例は、各ガイドラインの考え方を基に本記事で整理した実務上の提案です。すべてがデジタルツイン専用の法的義務として規定されているわけではありません。
7.対策① 重要データと共有範囲を整理する
最初の対策は、デジタルツインにどの情報が登録されているかを把握することです。工場の設備構成、CADデータ、製造条件、稼働情報などを一覧にし、情報の重要度と管理責任者を明確にします。
特に注意したいのは、外部の開発会社、設備メーカー、取引先などとデータを共有している場合です。誰に、何を、どこまで提供しているかを確認しましょう。
確認したい5つの項目
- デジタルツインに登録されている情報の種類
- 各データの所有者と管理責任者
- 取引先から預かった秘密情報の有無
- 外部企業に共有している範囲
- 共有終了後のデータ削除・返却条件
デジタルツインの中に、取引先の秘密情報や自社の重要な加工条件が含まれているか、担当者が説明できる状態にしましょう。
必要な情報だけを共有することは、業務効率を大きく損なわずに始められる対策の一つです。
8.対策② アクセス権限と外部連携を管理する
2つ目の対策は、デジタルツインのデータを誰が閲覧・変更・ダウンロードできるか確認することです。閲覧するだけの利用者と、設備モデルや設定値を変更する利用者では、必要な権限が異なります。
開発会社や保守会社が管理者アカウントを使用する場合、作業に必要な範囲へ権限を制限することが重要です。契約が終了した外部事業者や退職した従業員のアカウントが残っていないかも確認してください。
実施したい基本対策
- 閲覧・編集・管理者の権限を区別する
- 可能な場合は多要素認証を設定する
- アカウントの共有を避け、利用者を識別する
- 外部事業者のアクセス期間を管理する
- ファイルのダウンロードや外部共有の権限を確認する
- 不審なログインや重要な変更の記録を残す
多要素認証とは、パスワードに加えて認証アプリなどを利用する本人確認です。アカウントの不正利用を減らすために役立ちますが、権限管理や監視と組み合わせる必要があります。
デジタルツインが生産管理システムや制御システムとつながっている場合、設定変更が工場の運用に影響することがあります。通信や権限の変更は、開発会社と現場責任者が影響を確認して進めてください。
9.対策③ データの正確性と変更履歴を確認する
3つ目の対策は、シミュレーションに利用するデータの正確性と、変更履歴を確認できる状態にすることです。デジタルツインでは、元データが適切でなければ、分析や予測の信頼性が下がる可能性があります。
設備の更新、レイアウト変更、加工条件の変更などが発生した際には、デジタルツイン側の情報も更新する必要があります。変更を反映する責任者と、更新後の確認手順を決めましょう。
残しておきたい記録
- 元データの取得日時と取得元
- 設備モデルやシミュレーション条件の版番号
- 変更前と変更後の内容
- 変更を実施した担当者
- 内容を確認・承認した責任者
- 実設備へ反映した場合の作業記録
例えば、シミュレーション上で生産能力が向上していても、モデルが古い場合には期待した結果を得られない可能性があります。変更後は現場の測定値や設備仕様と照らして確認してください。
不正アクセス対策だけでなく、データ品質の管理も重要です。シミュレーション結果は、現場で実行する前に責任者が条件を確認する仕組みを整えましょう。
10.クラウド・開発会社との責任分担
デジタルツインは、設備メーカー、システム開発会社、クラウド事業者など複数の企業が関わって構築される場合があります。そのため、誰がデータを管理し、誰がシステムを更新し、障害時にはどこへ連絡するかを整理する必要があります。
| 関係者 | 確認したい役割 |
|---|---|
| 工場運営会社 | 利用目的、データ分類、承認、経営判断 |
| 設備メーカー | 設備データ、制御システムへの影響、保守 |
| 開発・導入会社 | モデル更新、連携設定、変更管理 |
| クラウド事業者 | サービス基盤、契約上の保存・障害対応 |
| 社内システム担当者 | 利用者管理、操作履歴、初動連絡 |
実際の責任分担は契約内容によって異なります。例えば、クラウド事業者がサービス基盤を保護していても、利用者の権限設定やアップロードする情報の判断は工場側の責任になる場合があります。
契約時に確認したい内容
- データの所有権と利用条件
- 外部事業者による再利用・再委託の条件
- 保存場所と保存期間
- 事故・障害発生時の連絡方法
- 契約終了時のデータ返却・削除方法
11.不正アクセス・誤変更時の初動対応
デジタルツインのデータに不審な変更が見つかった場合、まず変更された情報の種類、日時、利用アカウント、影響したシステムを確認します。シミュレーション結果の異常が必ず不正アクセスによるものとは限らないため、確認できた事実と未確認事項を区別することが大切です。
不正利用が疑われる場合は、システム担当者と開発会社などに連絡し、操作履歴や通信記録を保全します。必要に応じてアカウントの保護や外部共有の停止を検討します。
初動対応の基本手順
- 異常を発見した日時と症状を記録する
- 社内責任者とシステム管理者へ連絡する
- 変更されたデータ・モデルの範囲を確認する
- 操作履歴や関連ログを保全する
- 外部共有や制御システムへの影響を調査する
- 必要な情報保護措置を専門家と判断する
- 正常なデータとモデルを確認して復旧する
デジタルツインから設備設定や制御指示を送る構成では、誤った変更が設備に影響する場合があります。独断で機器を再起動・初期化せず、現場の安全手順と設備メーカーの指示を優先してください。
また、取引先から預かった秘密情報や個人データが関係する場合には、契約上の報告義務や法令上の対応が必要になる場合があります。具体的な事故内容に応じて確認してください。
12.経営者の10項目チェックリスト
デジタルツインを安全に利用するために、社長がすべての技術を理解する必要はありません。担当者が管理状況を説明できるか、次の10項目で確認しましょう。
- デジタルツインで使用しているデータの種類を把握している
- 3Dモデル・設備情報の管理責任者を決めている
- 取引先から預かった秘密情報を区別している
- 外部事業者との情報共有範囲を確認している
- 閲覧・編集・管理者の権限を分けている
- 重要アカウントの認証設定を確認している
- 元データとモデルの更新日時を把握できる
- 重要な変更履歴と承認記録を保存している
- シミュレーション結果を現場で確認する手順がある
- 不正アクセス・誤変更時の連絡先と復旧手順を決めている
未対応の項目があれば、重要度の高いデータや実設備への影響が大きい機能から改善を始めましょう。
関連性が高いテーマは「スマートファクトリーのサイバーリスク」「工場IoTのクラウド接続」「製造業の設計データ管理」です。個別記事へのリンクは、公開URLと記事タイトルを照合できたものだけを追加します。未確認の個別記事URLは記載しません。
13.今日の行動は一つ
自社のデジタルツインに登録されている設備・設計情報を、社外の誰が閲覧・取得できるか確認してください。
開発会社、設備メーカー、クラウド事業者、取引先など、外部の利用者が存在する場合があります。閲覧できる情報の範囲、編集やダウンロードの権限、利用期間を担当者に確認しましょう。
特に、取引先から預かった図面や重要な技術情報が含まれている場合は、提供条件を確認することが大切です。必要なアクセスだけが許可されているか、管理責任者と確認してください。
デジタルツインは製造業の改善活動に役立つ技術ですが、情報が集まるほど適切な管理が重要になります。会社の技術情報を守りながら、設備改善と生産性向上に活用していきましょう。
- 経済産業省・2024年4月4日:工場システムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【スマート化別冊】
- 経済産業省・2025年4月11日:中小製造業向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- 経済産業省・スマート工場ガイドライン別冊:工場のスマート化に関する具体的な対策資料
- IPA・2026年4月版:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版
- IPA・2026年3月27日第4.0版公開:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
※本記事は2026年11月8日時点で確認した公的資料に基づく一般的な情報管理の記事です。情報漏えい、データ改ざん、誤ったシミュレーションなどは想定されるリスクであり、特定企業で実際に発生した事故を示すものではありません。デジタルツインと実設備の接続構成、契約、情報の機密性に応じて個別に対策を判断してください。

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