社長、「能動的サイバー防御」という言葉をニュースで見かけても、自社の工場や取引先に何が関係するのか、分かりにくいと感じていませんか。
日本では、重大なサイバー攻撃による被害を防ぐため、国の対応能力を高める制度整備が進められています。その中心にあるのが、2025年5月16日に成立したサイバー対処能力強化法と同整備法です。
従来の被害発生後の対応に加えて、官民の情報共有、通信情報の適法な利用、一定の条件下でのアクセス・無害化措置などを組み合わせ、重大な被害を防ぐことを目指しています。
一方、能動的サイバー防御は、一般の製造企業が自由に攻撃者のサーバーへ侵入してよいという制度ではありません。また、すべての中小製造業に同一の法的義務が生じるとも限りません。
製造業では、工場の生産管理システム、制御装置、設計情報、受発注、外部保守会社などがつながっています。国家のサイバー安全保障が強化される中でも、個々の企業が重要システムと取引先との接続を守る必要性は変わりません。
この記事では、国の制度と企業の自主対策を分けて、能動的サイバー防御の基本、製造業への影響、経営者が今日から実施できる3つの対策を解説します。
能動的サイバー防御の意味、法律の成立と施行、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、重要インフラと製造業の関係、工場が取り組む基本対策を整理します。
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1.能動的サイバー防御とは何か
能動的サイバー防御とは、重大なサイバー攻撃の被害が発生・拡大する前に、国が官民連携や情報分析などを通じて脅威を把握し、必要な対処を進めるための考え方です。
サイバー攻撃を受けた後に被害を調査するだけでなく、攻撃の兆候を把握し、重要な社会機能を守るための対応を強化することを目指しています。日本では、そのための法律と行政体制が整備されてきました。
ただし、「能動的」という言葉は、民間企業が攻撃者に対して自由に反撃できるという意味ではありません。アクセス・無害化措置は、法令の定める権限と条件に従って、権限ある政府機関が行うものです。
自社が不正アクセスを受けた場合でも、相手のシステムへ無断で侵入する行為が認められるわけではありません。民間企業は、適法な防御、被害拡大防止、証拠保全、関係機関への相談・連絡を基本とします。
2.なぜ日本で制度整備が進められたのか
サイバー攻撃は企業の情報漏えいだけでなく、電力、通信、交通など社会を支えるサービスの停止につながるおそれがあります。重要な機能が停止すれば、関連企業や利用者にまで影響が広がる可能性があります。
製造業でも、部品の供給、工場の制御、生産計画、物流などが多くの外部システムとつながっています。ひとつの企業だけで被害を防ぎきれない場合があることも、社会全体の対策を考える理由の一つです。
内閣官房の公式資料では、国や重要インフラ等の安全を確保し、日本のサイバー安全保障分野の対応能力を向上させることが政策目的として示されています。
制度が目指す主な方向
- 重大なサイバー攻撃の兆候や脅威の把握
- 官民間での情報共有と対処能力の強化
- 一定の条件下での攻撃基盤への対処
- 重要インフラなどの被害防止
- 国全体のサイバー対応体制の強化
これは国の政策目的であり、制度整備だけですべての攻撃を防げると保証するものではありません。
3.サイバー対処能力強化法の成立と施行
2025年5月16日、サイバー対処能力強化法と同整備法が成立し、5月23日に公布されました。正式には、それぞれ「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」と、その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律です。
国家サイバー統括室は2026年10月1日、両法の施行に関する報道発表を掲載しています。ただし、成立・公布・施行は異なる段階であり、個別制度の適用時期や対象を一括して判断することはできません。
| 時期 | 確認できる事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2025年5月16日 | 関連2法が成立 | 成立と施行は別 |
| 2025年5月23日 | 関連2法が公布 | 具体的な適用時期を別途確認 |
| 2026年10月1日 | 政府が両法の施行について発表 | 各規定の施行・適用状況は公式資料で確認 |
| 今後の運用 | 制度に基づく官民連携等の具体化 | 自社への適用は対象要件によって判断 |
中小製造業が「法律ができたから、すぐに新しい機器を購入しなければならない」と判断する必要はありません。まずは制度の対象と、自社に直接関係する義務の有無を区別することが重要です。
施行等の発表:国家サイバー統括室・報道資料
4.国が進める3つの主な仕組み
能動的サイバー防御に関する国の制度は、一つの技術だけで成り立つものではありません。官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置などを組み合わせ、脅威の把握と被害の防止を目指す仕組みです。
| 主な仕組み | 基本的な内容 | 企業が理解したい点 |
|---|---|---|
| 官民連携の強化 | 情報共有とインシデント対応の連携 | 情報共有や報告の対象・手順 |
| 通信情報の適法な利用 | 法律に基づく情報の取得・分析等 | 法令上の条件と保護措置 |
| アクセス・無害化措置 | 権限ある国の機関による攻撃基盤への対処 | 民間企業の自由な反撃ではない |
具体的な対象、手続、権限、監督などは法律や関連制度に基づいて判断されます。一般企業の日常的な通信監視や、自社ネットワークのアクセス制限と同じものとして扱わないようにしてください。
国の能動的サイバー防御は、社会全体の重大な被害に備えるための制度です。個々の製造企業では、その制度の動向を知りながら、自社の侵入防止・検知・復旧の準備を進めることが現実的です。
5.アクセス・無害化措置とは何か
アクセス・無害化措置とは、重大なサイバー攻撃への対応として、法律の条件に従い、権限を持つ政府機関が攻撃に利用されるサーバー等へアクセスし、脅威を無害化することを目指す措置です。
政府資料では、警察や自衛隊などによる対応が制度の中で位置づけられています。ただし、実施には法令に基づく要件や手続があり、あらゆる攻撃に対して自由に行えるものではありません。
例えば、工場のパソコンへ不正侵入されたからといって、その企業の担当者が攻撃元と思われるサーバーへ侵入することを認める制度ではありません。
不審な接続先の遮断、感染端末の適切な隔離、アクセス権限の停止、証拠保全など、自社の権限内で行う防御措置と、政府が法定の権限で行うアクセス・無害化措置は別です。
工場の制御システムに関わる接続の停止や変更についても、設備の安全と生産への影響を確認し、専門担当者と調整する必要があります。
6.重要インフラと製造業の関係
重要インフラとは、社会生活や経済活動に不可欠なサービスを提供する分野・事業者などを指します。サイバー事故によってサービスが停止すると、広い範囲に影響が及ぶ可能性があります。
一般の部品加工会社や機械製造会社などが、製造業であるという理由だけで直ちに法定の対象事業者になるわけではありません。実際の適用には、事業分野、サービス、指定や要件などの確認が必要です。
一方、重要インフラに設備や部品を納入する製造業では、顧客から情報管理や事故連絡、システム接続に関する条件の確認を求められる場合があります。これは取引条件として生じる可能性であり、必ずしも法律による直接義務と同じではありません。
製造業で考えられる関係
- 重要インフラ事業者へ部品や設備を供給している
- 社会的に重要な設備の保守を受託している
- 取引先のシステムへ遠隔接続している
- 顧客から安全対策や事故報告について契約上の条件が示されている
- 自社自身が法令上の対象に該当する特定の事業を行っている
自社の法律上の地位と、取引先との契約上の責任を分けて確認しましょう。
7.中小製造業への影響と注意点
国のサイバー防御体制が強化されても、中小製造業にとって最も重要なのは、日々の生産活動を安全に続けることです。受注・生産・出荷に使用するシステムや、取引先との情報共有を適切に管理する必要があります。
特に、サイバー事故の影響は自社だけにとどまらない場合があります。部品供給や外注加工を担っている企業が停止すれば、取引先の生産計画や納期に影響することも考えられます。
| 項目 | 直接の法的義務 | 実務上の確認 |
|---|---|---|
| 重要インフラに関する制度 | 該当要件によって判断 | 自社事業と指定・対象条件を確認 |
| 取引先からの報告依頼 | 法律だけでは一律に決まらない | 契約・通知・委託条件を確認 |
| 自社の基本対策 | 他の法令・契約も考慮 | 認証・更新・バックアップ |
| 事故発生時の連絡 | 事故内容と対象制度等による | 社内責任者と必要な報告先を整理 |
法定の対象に該当しないことと、サイバー事故の危険が小さいことは別です。自社の規模と設備、取引先との関係に応じて、実行可能な対策を進めましょう。
8.対策① 重要な設備とシステムを把握する
最初の対策は、工場で停止すると困る業務と、それを支えるシステムを把握することです。経済産業省は2025年4月11日、中小規模の製造事業者向けに「工場セキュリティの重要性と始め方」を公表しています。
同資料では、業務と資産の重要度を整理し、対策を検討する具体的な方法が説明されています。まずは工場の生産に不可欠な設備・データ・システムから確認しましょう。
確認したい項目
- 生産が停止すると困る主要なシステム
- 設計図面と製造条件の保存場所
- 工場設備の制御装置と管理責任者
- 外部から接続できる保守設備
- 重要な仕入先・外注先との接続
「当社の工場で、一日停止すると最も困るシステムは何ですか」と工場長とIT担当者へ確認してください。回答が異なる場合は、業務の依存関係を整理する機会になります。
9.対策② 侵入を防ぎ早期発見につなげる
2つ目の対策は、侵入される危険を減らす基本対策と、異常を早く見つける仕組みを組み合わせることです。国の制度が整備されても、自社のアカウント管理やシステム更新が不要になるわけではありません。
取り組みたい基本対策
- メール・クラウド・VPNなどで多要素認証を利用する
- 利用者の権限を必要な範囲に限定する
- 不要なアカウントや外部接続を見直す
- ソフトウェアやネットワーク機器の更新を管理する
- 重要なログや異常通知の確認担当者を決める
- 不審なログインや通信の報告先を周知する
多要素認証とは、パスワード以外の認証要素も組み合わせて本人確認する仕組みです。パスワードだけの場合と比べて、不正ログインの危険を低減することが期待できます。
ただし、工場の古い制御装置などでは通常のパソコンと同じ更新方法が利用できない場合があります。安全な作業計画を立て、設備メーカーと調整してください。
制御装置や監視設備の通信を停止すると、設備動作や安全機能に影響する場合があります。人命と現場の安全を優先し、工場責任者・専門担当者と対応を判断してください。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」も、段階的な基本対策とバックアップなどを重視しています。
10.対策③ 初動対応と取引先との連絡を整える
3つ目の対策は、異常が起きたときに誰が対応するかを決めておくことです。サイバー攻撃の兆候が見つかっても、社内の連絡先が不明であれば、初動が遅れる可能性があります。
準備したい初動対応
- 異常を発見した日時と状況を記録する
- 工場責任者とシステム担当者へ連絡する
- 設備と従業員の安全を確認する
- 不審なアカウントや接続の状況を確認する
- 必要な証拠・操作ログを保全する
- 安全性を確認して被害拡大防止策を検討する
- 影響する生産工程と取引先を確認する
- 契約・法令に基づく報告の必要性を判断する
国の新制度による報告対象かどうかだけでなく、個人情報保護法などの別の法令や、取引先との契約に基づく連絡義務が発生する場合もあります。制度を混同せず、事故の内容に応じて確認することが重要です。
メールやクラウドが停止しても連絡できるよう、工場長、IT担当者、設備メーカー、保守会社、重要取引先の連絡先を整理しましょう。夜間や休日の連絡手順も確認してください。
11.政府の情報と企業の対応をどう結びつけるか
能動的サイバー防御に関する制度では、国の体制整備や官民連携が重要な役割を持ちます。ただし、政府からすべての企業へ同じ情報が自動的に届くと決まっているわけではありません。
製造業の企業では、国家サイバー統括室、IPA、経済産業省などの公的情報を確認し、自社の設備やシステムに関係するものを判断することが現実的です。
情報を確認した後の流れ
- 公表元と発表日を確認する
- 対象の機器・ソフト・業種を確認する
- 自社に該当する製品や接続があるか調べる
- 影響がある場合は管理責任者へ共有する
- 安全に実施できる対策と実施期限を決める
- 対応結果と未対応事項を記録する
例えば、工場のVPN機器に脆弱性の注意喚起が出た場合、自社の製品とバージョンが対象か確認し、設備メーカー・ネットワーク管理会社と更新計画を立てることが考えられます。
重要なのは情報を読んで終わるのではなく、「自社に関係するか」「誰が確認したか」「対策は必要か」を決めることです。
12.経営者の10項目チェックリスト
能動的サイバー防御という国の政策を理解するとともに、自社の工場を守るための基本対策を確認しましょう。
- 能動的サイバー防御と企業による反撃の違いを理解している
- 自社が法令の対象となる事業を行っているか確認している
- 重要な取引先との報告・情報共有条件を把握している
- 停止すると困る工場の重要システムを確認している
- 外部ネットワークや遠隔保守の接続先を把握している
- 重要なアカウントの認証と権限を管理している
- 主要機器やソフトウェアの更新状況を確認している
- 不審なログイン・通信を報告する担当者が決まっている
- 重要なデータのバックアップと復旧手順を確認している
- 事故時の社内外連絡先と安全な初動手順を決めている
すべての項目に一度で対応する必要はありません。未確認の項目を一覧にし、重要度が高いものから担当者と期限を決めて確認してください。
13.今日の行動は一つ
工場長またはIT担当者に「当社で一日停止すると最も困るシステムは何ですか。その異常を誰が最初に確認しますか」と聞いてください。
例えば、生産管理システム、受注管理、設備制御、品質検査システムなどから一つ選びます。管理者、異常発見時の連絡先、バックアップの有無を確認するだけでも、実際の改善につながります。
さらに、自社が重要インフラ事業者に該当するか、取引先との契約で事故報告などの条件が定められているかは、別の確認項目として整理しましょう。法律の対象であることを推測だけで判断しないことも大切です。
能動的サイバー防御は、日本の重大なサイバー攻撃への対応能力を高めるための制度です。その動向を理解しながら、製造企業では重要な設備と情報を守り、異常を早く発見し、安全に復旧する準備を進めることが重要です。
- 内閣官房:サイバー安全保障に関する取組・関連法律
- 国家サイバー統括室:報道資料・2026年10月1日の施行に関する発表
- 経済産業省・2025年4月11日:中小規模製造事業者向け「工場セキュリティの重要性と始め方」
- IPA・2026年3月27日:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月8日時点で確認できる公的資料に基づく制度の基本解説です。2025年の法律成立・公布と、2026年の施行に関する発表を区別して記載しています。個別規定の施行日・適用対象・報告義務などは、最新の法律、政省令、指定通知、公式解説等に従って確認してください。
※本記事で挙げた工場停止、不正侵入、情報流出などは想定されるリスクであり、特定企業で実際に発生した事件を示すものではありません。紹介した3つの企業向け対策は、公的なガイドラインを踏まえた実務提案であり、国のアクセス・無害化措置と同じものではありません。
※設備の停止、ネットワーク遮断、制御装置の更新は、従業員の安全と設備の仕様を優先し、関係担当者・設備メーカーなどと確認して行ってください。

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