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損保ジャパン委託先で相次ぐ事故|10月と11月の違いと教訓

損保ジャパン委託先で相次ぐ事故|10月と11月の違いと教訓

社長、同じ取引先が短期間に二度も情報漏えいの可能性を公表したら、同じ事故の続報だと思ってしまいませんか?しかし、発表した企業が同じでも、攻撃を受けた委託先や対象システムが異なる場合があります。

2026年10月7日と11月5日、損害保険ジャパン株式会社は、異なる業務委託先への不正アクセスによって、顧客情報が外部に漏えいした可能性を公表しました。

10月の事故は、事業者向け通信機能付きドライブレコーダー「SMILING ROAD(スマイリングロード)」の問い合わせ対応で利用する、スカラコミュニケーションズのシステムに関するものです。

一方、11月の事故は、プレステージ・コアソリューションが運用する、自動車保険の問い合わせ・受付管理に関係する業務システムへの不正アクセスです。

10月の対象は問い合わせ単位で延べ約6万件、11月は自動車保険に関する約6.5万件。それぞれ漏えいの可能性がある情報の件数ですが、対象範囲や数え方が異なるため、単純に合計して被害人数とすることはできません。

この二つの事故は、同じ攻撃者による連続攻撃と確認されたわけではありません。また、損保ジャパン自身のシステムが両方の事故で直接攻撃されたという発表でもありません。

今回は両方の公式発表を比較し、事故の違いと共通点を整理したうえで、中小企業の経営者が委託先管理について実行したい対策を解説します。

この記事で分かること
  • 2026年10月と11月に公表された二つの事故の違い
  • スカラコミュニケーションズとPCS社の役割
  • 延べ約6万件と約6.5万件の正しい意味
  • 不正アクセスの経緯と情報の種類
  • システムへの対応と顧客サービスへの影響
  • 経営者が確認したい委託先管理の10項目
重要:本記事は2026年11月6日時点で確認した一次情報に基づいています。二つの事故は異なる委託先・システムで発生した事案です。共通の攻撃者や同一原因は確認されていません。漏えいの可能性がある件数と、確定した被害人数・不正利用被害も区別しています。
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 損保ジャパンが公表した二つの事故
  2. 10月の事故|SMILING ROADの問い合わせ機能
  3. 11月の事故|自動車保険の受付管理システム
  4. 委託先・対象業務・件数を比較する
  5. 漏えいの可能性がある情報の違い
  6. 二つの不正アクセスの原因と経緯
  7. 事故発覚から委託元への報告まで
  8. 同じ企業が複数の委託先を使うリスク
  9. システム停止と事業継続の違い
  10. 二次被害と顧客への注意喚起
  11. 中小企業が実行したい三つの対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日の行動は一つ

1. 損保ジャパンが公表した二つの事故

2026年10月7日、損保ジャパンは「SMILING ROAD」の問い合わせ対応で利用している外部委託先システムへの不正アクセスを公表しました。対象となった委託先は、株式会社スカラコミュニケーションズです。

約1か月後の11月5日には、別の委託先である株式会社プレステージ・コアソリューション(以下、PCS社)の業務システムへの不正アクセスを公表しています。

両方とも委託先で発生した事故であり、損保ジャパンが顧客情報への影響を公表したという共通点があります。しかし、委託業務、システム、情報の種類、事故の経緯は異なります。

比較項目10月7日の発表11月5日の発表
委託先スカラコミュニケーションズプレステージ・コアソリューション
関連サービスSMILING ROAD一部の自動車保険の受付管理等
対象システム問い合わせ対応に利用するシステムPremierNet2(PN2)
情報の件数延べ約6万件約6.5万件
情報への影響漏えいの可能性漏えいの可能性
本件に起因する不正利用公表時点で未確認公表時点で未確認

10月の延べ約6万件には、同じ人が複数回問い合わせた記録が含まれます。11月の約6.5万件も、その数字がそのまま被害人数になるわけではありません。

同じ企業名でニュースが続いた場合でも、発表日だけでなく、委託先の名称と対象業務を確認することが重要です。

2. 10月の事故|SMILING ROADの問い合わせ機能

10月7日の公式発表で対象となったのは、事業者向け通信機能付きドライブレコーダー「SMILING ROAD」の問い合わせ対応に使用する外部システムです。

SMILING ROADは、企業の車両管理や安全運転支援に利用されるサービスです。今回、不正アクセスを受けたのはドライブレコーダー本体や損保ジャパンの保険契約システムではなく、問い合わせ対応に利用されるスカラコミュニケーションズのサーバーです。

損保ジャパンは、スカラコミュニケーションズから2026年10月3日に連絡を受けました。同社の説明では、不正アクセスは10月2日20時33分頃から翌3日8時1分頃にかけて行われたとされています。

項目10月の事故
公表日2026年10月7日
委託先スカラコミュニケーションズ
関連業務SMILING ROADのFAQ・問い合わせ対応
不正アクセス期間10月2日夜~10月3日朝と報告
損保ジャパンへの連絡日10月3日
対象件数問い合わせ単位の延べ約6万件

スカラコミュニケーションズは10月6日、FAQシステム「i-ask」への不正アクセスについても公式発表しました。同一サーバー上の複数の利用企業の問い合わせ情報に影響が及んだ可能性があると説明しています。

10月の事故では、問い合わせの受付内容や、サービス利用者に関連する情報が保管されていたことが特徴です。

損保ジャパン公式発表:2026年10月7日付お知らせ

委託先公式発表:スカラコミュニケーションズ|FAQシステム「i-ask」への不正アクセス(10月6日)

3. 11月の事故|自動車保険の受付管理システム

11月5日に公表されたのは、PCS社の業務システム「PremierNet2(PN2)」への不正アクセスです。損保ジャパンはPCS社へ、一部の自動車保険の問い合わせ・受付管理業務を委託していました。

PCS社は10月29日に不正アクセスを検知しました。損保ジャパンは11月4日に、自社の委託業務へ影響する情報の範囲について報告を受け、11月5日に公表しています。

対象となる可能性があるのは、保険の契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など約6.5万件です。

項目11月の事故
公表日2026年11月5日
委託先プレステージ・コアソリューション
対象システムPremierNet2(PN2)
不正アクセス検知日10月29日
影響範囲の報告受領11月4日
対象件数約6.5万件に漏えいの可能性
対象システム不正アクセス判明後、利用停止
ロードサービス等代替システムで継続

損保ジャパンによると、PCS社のWebアプリケーションで、システムへのアクセス制御と認証情報の管理に関する設定上の不備が判明しています。

ただし、多要素認証の未導入、特定のパスワード漏えい、退職者アカウントの悪用などが今回の直接原因だったとは公表されていません。

11月の事故で重要な点

PCS社の対象システムが利用停止となっても、損保ジャパンは代替システムによりロードサービス等の提供を継続していると説明しました。システム停止と顧客サービス停止は異なる問題です。

損保ジャパン公式発表:2026年11月5日付お知らせ

4. 委託先・対象業務・件数を比較する

二つの事故を比較すると、共通点だけでなく、違いが明確になります。特に重要なのは、預けている情報の種類と、委託先が担当している仕事です。

比較項目10月の事故11月の事故
業務の性質問い合わせ・FAQ対応保険契約に関連する受付・ロードサービス手配等
外部委託先スカラコミュニケーションズプレステージ・コアソリューション
件数問い合わせ単位の延べ約6万件対象情報約6.5万件
件数の意味同一人物による複数回の問い合わせを含む漏えいの可能性がある情報の件数
確認された対応不正アクセス経路の遮断等対象システム停止・代替運用
金融情報口座・カード情報は含まれないカード情報は含まれない
不正利用等10月7日時点で未確認11月5日時点で未確認

10月の延べ約6万件と11月の約6.5万件を単純に足して、「12.5万人の個人情報が流出した」と表現することはできません。それぞれの数字は対象範囲や集計単位が異なり、確定した被害人数でもないからです。

同じように、委託先グループ全体で公表された情報件数を、損保ジャパン対象分へそのまま置き換えることもできません。

数字の扱いに注意:「漏えいの可能性」「情報の持ち出しが確認された事実」「影響がある情報の件数」「対象人数」「不正利用による実被害」は、それぞれ別の意味です。ニュースを説明する際には、同じ数字として扱わないよう注意してください。

5. 漏えいの可能性がある情報の違い

10月の事故と11月の事故では、保管されていた情報の性質が異なります。10月はFAQや問い合わせに関連する情報が中心で、11月は自動車保険の契約・受付・ロードサービスに関係する情報が対象です。

情報の種類10月11月
氏名・連絡先対象項目として公表契約・受付等の関連情報が対象
問い合わせ内容件名・本文等が対象問い合わせ履歴が対象
ドライバーID対象項目として公表同一項目としては公表されていない
運転アラート種別・発生日時等が対象同一項目としては公表されていない
機器情報ドライブレコーダーのシリアル番号等同一項目としては公表されていない
自動車保険契約情報今回のFAQ事故の対象としては公表されていない対象情報として公表
ロードサービス手配履歴今回のFAQ事故の対象としては公表されていない対象情報として公表

「公表されていない」ということと、「技術的に絶対に存在しない」ということは異なります。個別の情報項目については、当事者企業の公表内容に基づいて確認する必要があります。

10月の公式発表では、金融機関の口座情報、クレジットカード情報、マイナンバーカード情報は含まれないと説明しています。11月の損保ジャパンの発表では、クレジットカード情報は含まれないとされています。

企業が情報を外部へ預ける際は、件数だけでなく、どの情報項目まで提供する必要があるのかを確認することが重要です。

社長への確認事項

「顧客情報を預けている委託先について、会社名だけでなく、氏名、連絡先、契約内容、問い合わせ履歴など、何を保管しているか説明できますか?」

6. 二つの不正アクセスの原因と経緯

10月の事故について、スカラコミュニケーションズはFAQシステム「i-ask」の管理サイトに第三者が不正ログインし、不正なプログラムが設置されたと10月6日に公表しています。

同社は、10月3日朝にデータベースの監視アラートを契機に調査を開始し、不正アクセスを遮断したと説明しています。また、管理者認証の強化やシステム環境の分離などを再発防止策として挙げています。

一方、11月の事故について損保ジャパンが説明しているのは、PCS社のWebアプリケーションにおけるアクセス制御と認証情報管理の設定上の不備です。

比較項目10月の事故11月の事故
委託先の説明FAQ管理サイトへの不正ログインと不正プログラムの設置アクセス制御・認証情報管理に関する設定上の不備
確認された初動不正アクセスの遮断、認証情報変更等対象システムの利用停止等
共通する課題外部システムの安全管理と認証・アクセス管理を確認する重要性
同一攻撃者か同じ攻撃者が関与したと確認できる公式情報はない

二つの事故が短期間に公表されたことだけで、共通の攻撃者や同一の脆弱性が原因だと判断することはできません。

しかし、外部システムへのアクセス権限、管理者アカウント、認証情報、不審な操作の検知は、どの企業でも確認したい基本事項です。

原因の断定を避ける:10月の事故の具体的な技術情報を、そのまま11月のPCS社の事故原因に当てはめてはいけません。11月についてMFA未導入や特定の管理者IDの悪用など、公式に確認されていない事項は一般的な点検項目として扱います。

関連:アララ不正アクセスで情報流出|委託先の被害が広がる経営リスク

7. 事故発覚から委託元への報告まで

委託先で不正アクセスが発生した場合、委託先が異常を検知した日、委託元が第一報を受けた日、影響範囲について報告を受けた日、公表した日は一致しないことがあります。

10月の事故では、スカラコミュニケーションズは10月3日に不正アクセスを確認し、損保ジャパンも同日に情報漏えいの可能性について連絡を受けました。その後、10月7日に損保ジャパンが公表しています。

11月の事故では、PCS社が10月29日に不正アクセスを検知し、損保ジャパンは11月4日に自社の委託業務に関連する影響範囲の報告を受け、11月5日に公表しました。

確認事項10月11月
委託先の検知・確認10月3日10月29日
損保ジャパンへの確認できた報告10月3日・情報漏えいの可能性11月4日・影響範囲
損保ジャパンの公表10月7日11月5日

この日付だけを比較し、どちらの委託先の対応が速かった、遅かったと断定することはできません。11月4日は影響範囲の報告を受けた日であり、それ以前のすべての連絡履歴を示すものではないからです。

中小企業では、委託先の事故発生時に「原因が確定する前でも第一報を受けるか」「誰に報告するか」「追加情報をいつ受け取るか」を契約や連絡手順で確認しておきたいところです。

事故時の連絡は二段階で考える

最初は異常の発生、影響の可能性、実施した対応を共有し、その後に対象情報や原因の調査結果を追加報告してもらう仕組みが役立ちます。未確認事項は、未確認と分かるように記録しましょう。

関連:Japanticket外部ツール攻撃|中小企業が確認したい情報管理

8. 同じ企業が複数の委託先を使うリスク

今回の二つの事故から中小企業が考えたいのは、一つの委託先だけを確認していても、ほかの外部サービスに別のリスクが残っている可能性があることです。

顧客管理はA社、給与計算はB社、Webサイトの保守はC社、メール配信はD社というように、企業活動は複数の委託先によって支えられています。

委託する業務預ける情報の例確認したいこと
顧客管理氏名・連絡先・契約履歴情報の範囲とアクセス権限
給与計算従業員・給与情報安全管理と事故時の連絡
Webサイト保守管理者ID・問い合わせ情報認証管理と外部接続
メール配信メールアドレス・会員情報保存情報と二次被害対策
現場管理工程表・協力会社の連絡先利用権限と停止時の代替手段

こうした外部サービスの利用は、専門性を確保し、社内の負担を減らすうえで有効です。重要なのは委託を避けることではなく、委託先ごとに預けている情報と責任範囲を把握することです。

IPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」実践資料では、委託先等を含むサプライチェーン全体の対策状況を把握し、役割と責任の範囲を明確にするよう示しています。

出典:IPA|指示9 委託先等を含むサプライチェーン全体の対策

社長におすすめしたい管理方法

委託先を「会社名」「業務」「預けている情報」「社内責任者」「緊急連絡先」で一覧化してください。まずは顧客情報を多く扱う委託先から始めると整理しやすくなります。

9. システム停止と事業継続の違い

11月の事故では、PCS社の対象システムが停止している一方、損保ジャパンは代替システムによってロードサービス等を継続していると公表しました。

一方、10月のスカラコミュニケーションズの事故では、不正アクセス経路の遮断などの緊急対応が公表されています。二つの事故で、システム対応や顧客サービスへの影響を同じものとして説明することはできません。

また、今回の発表では、損保ジャパンの11月の代替システムについて、技術構成や切替え時間などの詳細までは説明されていません。

中小企業が備えたいこと

  • 重要なシステムが停止したときに、どの業務を優先するか
  • 顧客受付を電話や別の承認済み手段で続けられるか
  • 社内責任者と委託先の連絡先を確認できるか
  • 代替運用中の記録を安全に管理できるか
  • 復旧後の二重登録や対応漏れを防げるか
注意:システムを安全確認なしに再接続したり、攻撃された環境のデータを別システムに移したりすると、被害が広がる可能性があります。隔離、復旧、データ移行は管理責任者や専門家と確認して進めてください。

例えば建設会社で現場管理システムが止まった場合、現場の安全に関する緊急連絡は継続できても、最新の工程情報が確認できない作業は無理に進めない判断が必要になることがあります。

関連:クラウドサービス停止時の事業継続対策と業務維持の実践手順

10. 二次被害と顧客への注意喚起

10月7日の公式発表では、今回の問い合わせ情報が不正利用された事実は確認されていないと説明しています。また、11月5日の公式発表でも、本件に起因する不正利用等は確認されていません。

しかし、二次被害が未確認だからといって、不審な連絡に注意する必要がなくなるわけではありません。両方の発表で、損保ジャパンや関係先を装った電話やメールなどへの注意が呼びかけられています。

確認内容10月の発表11月の発表
本件に起因する不正利用公表時点で未確認公表時点で未確認
不審な連絡への注意電話・メール、リンクや添付に注意電話・メール・郵便物等に注意
情報を確認する手段公式窓口で確認公式窓口で確認

個人情報が第三者に知られた場合、氏名や問い合わせ内容を利用したなりすまし連絡などが一般的に考えられます。ただし、今回の二つの事故について、具体的な詐欺被害が確定したという意味ではありません。

損保ジャパンが公表した各事故の問い合わせ先

事故専用窓口公表時の受付時間
10月7日公表分0120-268-567平日9:00~17:00
11月5日公表分0120-250-283平日9:00~17:00

いずれも土日・祝日・年末年始を除く案内です。これらは各情報漏えい事案に関する問い合わせ窓口であり、交通事故・ロードサービスの緊急受付番号ではありません。

正規窓口の確認

電話番号や受付内容が変更される可能性があるため、実際に問い合わせる前に損保ジャパンの公式サイトで最新情報を確認してください。突然の電話で暗証番号、パスワード、認証コードなどを伝えないことも重要です。

11. 中小企業が実行したい三つの対策

二つの事故の比較から中小企業が学びたいのは、特定の委託先だけを確認しても、すべての外部サービスの安全性を把握したことにはならないという点です。

外部委託先を管理する仕組みを整え、情報の範囲、安全管理、事故時の連絡体制を継続して確認することが重要です。

対策① 委託先と預けている情報を一覧化する

会社が利用している外部サービスを洗い出し、委託先の名称、業務内容、預けている情報、社内責任者を記録します。

顧客管理、会計、給与計算、Webサイト運営、メール配信など、各部署が個別に利用しているサービスも確認してください。情報を預ける必要性や保存期間も見直します。

対策② 委託先ごとのアクセス権限と認証を確認する

委託先に、顧客情報へアクセスできる担当者、管理者権限、多要素認証の利用状況、不審な操作の監視などを確認します。

すべての技術的な設定を社長が操作する必要はありません。確認結果を説明してもらい、改善が必要な事項を記録することが大切です。

対策③ 事故連絡と代替業務を決める

委託先で不正アクセスが起きた場合、誰が第一報を受け、どの情報の影響を確認し、顧客へ何を伝えるかを決めます。

さらに、委託先のシステムが停止したときも重要な仕事を続けられるよう、代替受付、連絡網、記録の引継ぎ手順を用意してください。

社長が今日確認したい質問

「顧客情報を預けている委託先で不正アクセスが起きたら、誰が自社へ連絡し、その委託先のシステムが止まった場合はどう業務を続けますか?」

まずは最も重要な委託先一社について、回答を確認してください。

12. 経営者向け10項目チェックリスト

自社で利用している外部サービスについて、次の10項目を確認してください。今回のように異なる委託先で別々の事故が発生する場合に備え、会社全体で把握することが重要です。

社長の委託先・サプライチェーン管理チェックリスト
  1. 重要な業務委託先を一覧にしている
  2. 各委託先の会社名とサービス内容を把握している
  3. 委託先ごとに預けている情報の種類を確認している
  4. 不要な個人情報まで預けていないか点検している
  5. 委託先ごとに社内の管理責任者を決めている
  6. アクセス権限と認証情報の管理状況を確認している
  7. 再委託先の有無と管理の仕組みを確認している
  8. 事故時の第一報と追加報告の連絡手順がある
  9. 委託先システム停止時の代替業務を決めている
  10. 委託先やサービスの変更時に管理表を更新している

すべての委託先について一度に詳しい調査をする必要はありません。まずは、顧客情報を多く預けている企業や、停止すると業務への影響が大きいサービスを優先してください。

確認した内容は担当者だけの記憶に頼らず、会社として閲覧できる管理表に残しましょう。ただし、管理表そのものにパスワードや秘密の認証情報を書き込まないよう注意が必要です。

チェックリストについて:この10項目は一般的な委託先管理の実務対策です。すべて満たしても事故を完全に防げる保証はありません。また、法令上の義務は、預ける個人データや委託内容、契約関係によって異なります。

13. まとめ|今日の行動は一つ

損保ジャパンは、2026年10月7日と11月5日に、異なる業務委託先への不正アクセスによる顧客情報漏えいの可能性を公表しました。

10月はスカラコミュニケーションズが担当するSMILING ROADの問い合わせ機能、11月はPCS社が担当する一部の自動車保険の問い合わせ・受付管理業務に関する事案です。

延べ約6万件と約6.5万件は、異なる対象範囲の情報件数であり、単純に合計した人数が被害を受けたということではありません。また、両方の事故が同じ攻撃者や同じ原因によって発生したと確認されたわけでもありません。

中小企業でも、顧客管理、給与計算、会計、Webサイト運営などを別々の外部企業へ任せていることがあります。だからこそ、一つの委託先だけでなく、会社全体で預けている情報と管理責任者を把握する必要があります。

今日の行動は一つ

自社で最も重要な委託先を一社選び、「預けている情報」「社内の管理責任者」「事故時の連絡先」の三点を確認してください。

その一社について確認できたら、次の委託先へ広げていきましょう。異なる委託先で別々の事故が起きる可能性を考えておくことが、会社と顧客の情報を守る備えになります。

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事故に関する公式発表

公的機関の公式資料

※本記事は2026年11月6日時点で確認した公式資料に基づきます。新たな続報により事故の影響範囲や原因の説明が変更される場合があります。

※10月の延べ約6万件と11月の約6.5万件は異なる対象範囲です。対象件数を足して被害人数を算出することはできません。

※委託先のサーバーへの不正アクセスと、損保ジャパン自身のシステムへの不正アクセスは区別しています。同じ攻撃者や同一の攻撃原因は確認されていません。

※二次被害が未確認という記載は、それぞれの公表日時点の状況です。今後も被害が発生しないと保証するものではありません。

※一般的な委託先管理、認証強化、代替運用等の対策は、個別の企業で未公表の不備があったことを断定するものではありません。

※アイキャッチ画像・ショート画像は事故の比較を分かりやすく伝えるためのイメージです。実際の事故対応現場やシステム画面を再現したものではありません。

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