社長、会社の重要な業務システムが突然停止したら、顧客への対応を続けられますか?顧客情報を管理するクラウド、受発注システム、現場管理サービスが使えなくなったとき、代わりの受付手段は決まっているでしょうか。
2026年11月5日、損害保険ジャパン株式会社は、業務委託先への不正アクセスに伴い、対象システムの利用を停止していると発表しました。
不正アクセスを受けたのは、株式会社プレステージ・コアソリューション(以下、PCS社)が運用する業務システム「PremierNet2(PN2)」です。損保ジャパンは同社に、一部の自動車保険に関する問い合わせ・受付管理業務を委託していました。
PCS社は10月29日に不正アクセスを検知し、不正利用された認証情報を無効化しました。しかし、その後も不正アクセスの継続が確認されたため、10月30日に対象システムを停止したことが、親会社の公式発表で明らかになっています。
一方、損保ジャパンは11月5日の公式発表で、代替システムによってロードサービス等の提供を継続しており、サービス提供に支障はないと説明しています。
この事例で中小企業が学びたいのは、システムが停止することと、顧客向けサービスが停止することは必ずしも同じではないという点です。システムを安全のために停止しながらも、必要な業務を別の手段で継続できるよう備えておくことが重要になります。
今回は損保ジャパンと委託先親会社の公式発表、IPAの事業継続に関する公式資料を基に、事故の経緯と中小企業が実行できる代替運用・復旧対策を詳しく解説します。
- 損保ジャパンの委託先で停止したシステムの概要
- ロードサービス等の提供が継続した理由
- システム停止と顧客向けサービス停止の違い
- 中小企業で優先的に継続すべき業務の決め方
- 電話・紙・別システムによる代替運用の注意点
- 復旧後のデータ照合と10項目チェックリスト
目次|13項目[開く/閉じる]
1. 損保ジャパン委託先で何が停止したのか
損保ジャパンは2026年11月5日、PCS社が管理する業務システムへの不正アクセスによって、一部の自動車保険に関する顧客情報が漏えいした可能性があると公表しました。
対象となる業務は、自動車保険に関する問い合わせ・受付管理などです。不正アクセスを受けたシステムは「PremierNet2(PN2)」であり、損保ジャパン自身の保険契約システムへの直接侵入として公表された事故ではありません。
今回、PCS社は不正アクセスの継続を確認した後、対象システムを停止しました。これは利用者が必要とするロードサービス等の提供全体を停止したという意味ではありません。
| 項目 | 公式発表で確認した内容 |
|---|---|
| 委託元 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 業務委託先 | 株式会社プレステージ・コアソリューション |
| 対象システム | PremierNet2(PN2) |
| 不正アクセス検知日 | 2026年10月29日 |
| 対象システム停止日 | 2026年10月30日 |
| 損保ジャパンの公表日 | 2026年11月5日 |
| ロードサービス等 | 代替システムにより継続。11月5日の発表では提供に支障なし |
損保ジャパンはPCS社に対して、事実関係、影響する情報の範囲、事故原因、再発防止策などの報告を求めています。システムを停止している間も、調査と安全確保、顧客サービスの継続という異なる対応が必要になります。
2. 10月29日から11月5日までの経緯
PCS社の親会社であるプレステージ・インターナショナルは、2026年11月2日、グループの業務システムに不正アクセスがあり、受託業務に関する個人情報が外部へ持ち出されたことを確認したと公表しました。
同社によると、10月29日に不正アクセスを検知し、不正に利用された認証情報を無効化しました。しかし、その後も不正アクセスが続いたため、翌30日に対象システムを停止しています。
| 日付 | 公式発表で確認された出来事 |
|---|---|
| 10月29日 | PCS社側で不正アクセスを検知。不正利用された認証情報を無効化 |
| 10月30日 | 不正アクセス継続を確認し、対象システムを停止 |
| 11月2日 | プレステージ・インターナショナルが個人情報の外部持ち出しを公表 |
| 11月4日 | 損保ジャパンが自社の委託業務に関する影響範囲の報告を受領 |
| 11月5日 | 損保ジャパンが情報漏えいの可能性と代替運用の状況を公表 |
10月29日は検知日であり、不正アクセスが最初に始まった日だと確定したわけではありません。また、システムを停止した10月30日と、損保ジャパンが影響範囲の報告を受けた11月4日は異なる日付です。
委託先で事故が起きた場合、「異常を検知した日」「システムを停止した日」「自社へ報告された日」「顧客向けサービスへの影響」を別々に記録してください。事故の経緯と業務への影響を正確に把握しやすくなります。
3. 停止したシステムと継続したサービス
今回の事故で特に注目したいのは、対象システムが停止していることと、ロードサービス等の提供が継続していることです。
損保ジャパンは11月5日の公式発表で、代替システムによってロードサービス等を運用しているため、提供に支障はないと説明しています。PCS社の親会社も11月2日の発表で、対象システム停止中は代替運用によってロードサービス等の業務を継続していると公表しています。
| 区分 | 公表された状況 | 経営上の意味 |
|---|---|---|
| 不正アクセスを受けたシステム | 利用停止 | 安全確保のため、元のシステムをそのまま使い続けない |
| 損保ジャパンのロードサービス等 | 代替システムで提供を継続 | 停止したシステムと顧客向けサービスを分けて考える |
| 事故の原因・影響調査 | 調査と確認を継続 | サービス提供を続けながら調査が必要になる |
| 通常システムへの復旧 | 復旧完了時期は未確認 | 代替運用から通常運用へ戻す判断が別途必要 |
ただし、代替システムの詳細な構成、切替えに要した時間、実際の電話受付や手配作業の運用手順などは、今回の公式発表では確認できていません。
中小企業にとっての教訓は、代替システムと同じ設備を導入することではありません。自社に必要な仕事を、普段のシステムが使えないときにも続けられるか考えることです。
4. 顧客情報約6.5万件との関係
損保ジャパンは、PCS社に委託している一部の自動車保険に関する契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービス手配履歴など、約6.5万件に漏えいの可能性があると発表しています。
この数字は、漏えいした可能性がある情報の件数です。約6.5万件すべての情報が実際に持ち出されたことや、6万5,000人に不正利用被害が生じたことを示す数字ではありません。
また、損保ジャパンの今回の対象情報にクレジットカード情報は含まれず、11月5日時点では本件に起因する不正利用等の二次被害は確認されていません。
| 確認事項 | 公表内容 |
|---|---|
| 損保ジャパンの対象情報 | 約6.5万件に漏えいの可能性 |
| グループ全体の対象情報 | 重複を含め最大約550万件。対象範囲が異なる |
| グループ全体での情報持ち出し | プレステージ・インターナショナルが確認 |
| 損保ジャパン対象分の全件流出 | 確定したとは公表されていない |
| クレジットカード情報 | 損保ジャパン対象分には含まれない |
| ロードサービス等の提供 | 代替システムで継続 |
情報漏えいの影響と業務停止の影響は、関連していても別々に確認する必要があります。データへの不正アクセスがあったからといって、すべてのサービスが停止したとは限りません。
一方、サービスが継続しているからといって、情報漏えいの調査や対象顧客への説明が不要になるわけでもありません。
① 預けている情報にどのような影響があるか。② システムが停止したときに、顧客対応をどこまで続けられるか。この二つを分けて整理してください。
5. なぜシステムを停止する判断が必要なのか
不正アクセスが疑われる場合、システムを利用し続けることで被害が拡大する可能性があります。状況によっては、危険な通信の遮断やアカウントの停止、対象システムの隔離・停止などが必要になります。
今回のPCS社では、不正利用された認証情報を無効化した後も不正アクセスが継続したため、対象システムの停止を決めたと親会社が説明しています。
ただし、サイバー事故で必ずすべてのシステムを停止するという意味ではありません。停止による業務への影響と、利用を続けるリスクを踏まえ、専門担当者と経営責任者が対応を判断する必要があります。
システム停止時に考えたいこと
- 不正アクセスが続いている可能性はあるか
- 停止する必要があるシステムの範囲はどこまでか
- 顧客や従業員への影響はどの程度か
- 重要業務を代替手段で継続できるか
- ログなどの調査記録を保全できるか
- 復旧の安全性を誰が判断するか
IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」でも、システム停止への初動対応、社内外への報告、復旧と再発防止の重要性が説明されています。
6. 止められない重要業務を決める
事業継続を考える際、すべての仕事を同時に守ろうとすると、必要な準備が多くなります。まず、停止すると顧客や従業員、取引先への影響が特に大きい業務を選ぶことが重要です。
今回のロードサービスのように、緊急性が高い顧客対応では、通常システムが使えなくても依頼を受け付け、必要な手配につなげることが求められます。
| 業務 | 停止した場合の影響例 | 確認したい代替手段 |
|---|---|---|
| 事故・緊急受付 | 対応が必要な依頼を受けられない | 予備受付窓口と連絡体制 |
| 受発注管理 | 注文や納期の確認が遅れる | 承認済みの受付票・連絡手順 |
| 建設現場の連絡 | 工程変更や緊急連絡が伝わらない | 責任者・協力会社の連絡網 |
| 製造業の工程管理 | 生産予定や出荷の確認が難しくなる | 必要な工程情報と代替記録 |
| 予約・顧客対応 | 予約確認や問い合わせが滞る | 別の正規窓口と受付記録 |
これらは一般的な業務停止の例であり、今回の損保ジャパンの事故で各業種の業務が停止したことを示すものではありません。
IPAは、企業経営への影響を踏まえ、重要なシステムについて復旧目標や対応手順を定め、訓練によって実効性を確認することを勧めています。
「明日、会社のシステムが一つ使えなくなるとしたら、最も困る業務は何ですか?」
まずその業務を一つ選び、継続に必要な情報、担当者、連絡手段を整理しましょう。
7. 電話・紙・別システムによる代替受付
通常の業務システムが使えない場合、代替手段として電話、紙の受付票、安全な別システムなどを利用することが考えられます。ただし、代替手段を用意しただけで、業務が自動的に継続できるわけではありません。
重要なのは、誰が受付を担当し、どの情報を記録し、誰へ手配を引き継ぐかを事前に決めておくことです。
| 代替手段の例 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 電話受付 | 顧客と直接やり取りできる | 受付件数の管理、本人確認、担当者への引継ぎ |
| 紙の受付票 | システムが使えなくても記録できる | 個人情報の保管、紛失、記入漏れ、二重受付 |
| 安全な別システム | 電子的な記録や共有を継続できる場合がある | 接続の安全性、権限、データの整合性 |
| 予備の連絡網 | 担当者や協力会社へ連絡しやすい | 連絡先の更新、利用できる担当者の範囲 |
例えば、電話受付に切り替える場合は、受付日時、顧客の連絡先、依頼内容、対応担当者、処理状況などを必要な範囲で記録します。
ただし、個人情報を扱う際は必要以上の情報を収集せず、記録を閲覧できる人を限定してください。紙や個人端末への無秩序な保存は、新たな情報漏えいの原因になり得ます。
クラウド停止時の代替運用は、パキラの「クラウドサービス停止時の事業継続対策と業務維持の実践手順」でも解説しています。
8. 建設業・製造業などでの事業継続
システムの停止による影響は、業種によって異なります。自社にとって重要な業務が何かを考えるには、顧客や現場への影響を具体的に想像することが役立ちます。
建設業の場合
工程管理システムが使えなくなると、現場ごとの作業予定や協力会社への連絡に影響が出る可能性があります。緊急連絡網、現場責任者、直近の作業予定、安全上必要な情報を確認できる仕組みが重要です。
ただし、古い工程表や未承認の作業指示をそのまま使うと、誤った作業につながる危険があります。代替運用であっても、最新情報の確認と責任者による承認が必要です。
製造業の場合
受注・生産管理システムが停止すると、製造数量や納期、出荷予定を確認しにくくなることがあります。直近の受注情報、製造指示、連絡先を安全に確認できる手段が役立ちます。
また、機械制御や安全管理に関わるシステムの場合は、業務を無理に継続することよりも、人命や設備の安全確保を優先する必要があります。
運送・サービス業の場合
配車や予約受付のシステムが停止すれば、依頼内容の確認や利用者への案内が遅れる可能性があります。電話などの代替受付と、処理済み・未処理案件を区別できる記録が重要です。
「止めてはいけないシステム」を選ぶだけでなく、「止まっても守るべき仕事」を明確にしてください。安全性を確保しながら、どの範囲まで業務を継続するかを判断することが大切です。
これらは一般的な事業継続の例であり、今回のPCS社で各業種のシステムが停止したことを示していません。
9. 委託先と社内の緊急連絡体制
業務システムを外部企業へ委託している場合、自社の担当者が停止の事実を知らなければ、代替運用への切替えが遅れる可能性があります。そのため、事故発生時に誰が誰へ連絡するかを明確にしておくことが重要です。
今回の損保ジャパンの公表では、PCS社が10月29日に不正アクセスを検知し、損保ジャパンは11月4日に委託業務に関連する影響範囲の報告を受けたと説明しています。
この日付の違いだけで、連絡が不適切だったと断定することはできません。ただし、重大な事故の第一報と、影響範囲が明らかになった後の詳細報告を分けて考えることは、中小企業にとっても重要です。
事故発生時に確認したい報告事項
- 異常が検知された日時
- 停止したシステムと利用できる業務
- 自社に関係する情報への影響の可能性
- 安全確保のために実施した対応
- 代替運用の開始状況と制約
- 担当責任者と緊急連絡先
- 次の報告予定と復旧の判断責任者
第一報の時点で、原因や影響範囲がすべて確定しているとは限りません。その場合は、確認済みの事実、調査中の事項、実施中の対応を分けて報告できる仕組みが役立ちます。
10. 復旧後のデータ照合と安全確認
代替運用によって業務を継続した場合、通常システムが安全に復旧した後にも確認すべきことがあります。それが、停止中に受け付けた案件の転記、重複の確認、対応漏れの点検です。
例えば紙の受付票で顧客依頼を管理していた場合、通常システムへ登録する際に、同じ案件を二度登録してしまう可能性があります。逆に、受付票を登録し忘れると、顧客への対応が漏れるおそれもあります。
| 復旧時の確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| システムの安全性 | 不正アクセスの原因への対処、再接続の可否 |
| データの状態 | 必要な情報が利用でき、整合性が保たれているか |
| 代替受付の記録 | 停止期間中の依頼がすべて把握されているか |
| 転記・登録 | 登録漏れや二重登録がないか |
| 顧客対応 | 未処理・対応中・完了を区別できるか |
| 通常運用への切替え | 責任者が安全性と業務の準備を確認したか |
バックアップが存在していても、必要な時点のデータを正常に復元できるとは限りません。IPAは、重要なシステムについて復旧目標を設定し、バックアップや復旧手順を整備したうえで、訓練によって実効性を確認することを勧めています。
なお、今回のPCS社の対象システムがいつ復旧するのか、代替運用中の記録を具体的にどのように移すのかは、確認した公式発表では明らかになっていません。
安全性の確認、データの整合性、未処理案件の引継ぎまでを確認して、通常業務への復帰を判断することが重要です。
11. 中小企業が実行したい三つの対策
今回の損保ジャパンの事例から学びたいのは、専用の代替システムをすべての中小企業が導入すべきだということではありません。自社の規模と重要業務に合った代替手段を事前に考えることです。
対策① 止められない業務と責任者を決める
まず、停止すると顧客や現場への影響が大きい業務を一つ選びます。その業務に必要な情報と、代替運用を判断する責任者を確認してください。
事故受付、受発注、現場の緊急連絡、出荷手配など、会社の事業内容に応じて優先順位を決めます。
対策② 代替受付と連絡手段を用意する
通常のシステムが使えない場合の電話番号、受付票、安全な別システム、担当者への連絡方法を整理します。紙を利用する場合は、個人情報の保管場所や記録の管理責任者も決めてください。
必要に応じて保守会社や委託先とも連絡体制を確認し、切替え時に誰が何をするか共有しておきます。
対策③ 復旧後の照合と訓練を実施する
代替運用中の記録を、通常のシステムへ戻す手順を決めます。対応漏れや二重登録を防ぐため、受付件数と処理状況を照合できる状態にしておくことが重要です。
また、実際にシステムが停止したことを想定し、担当者が連絡や受付を試す簡単な訓練も役立ちます。訓練で見つかった問題は、手順を修正するきっかけになります。
「普段使っている重要システムが明日止まったら、誰が何を使って顧客の依頼を受け付け、復旧後はどう記録を戻しますか?」
まずは一つの重要業務について、担当者と確認してください。
外部委託先への不正アクセスが他の企業に波及した事例は、パキラの「アララ不正アクセスで情報流出|委託先の被害が広がる経営リスク」でも解説しています。
12. 経営者向け10項目チェックリスト
通常利用している業務システムや委託先サービスが突然停止したとき、自社が重要な仕事を継続できるか確認してください。担当者と一緒に、次の10項目を点検してみましょう。
- 停止すると影響が大きい重要業務を把握している
- 各重要業務の責任者が決まっている
- 使用するシステムと外部委託先を把握している
- 委託先・保守会社の緊急連絡先を確認できる
- システム停止時の代替受付手段を決めている
- 紙や別システムで扱う情報の安全管理を決めている
- 代替受付の担当者と引継ぎ先が決まっている
- 未処理案件と対応済み案件を区別して記録できる
- 復旧時の安全確認とデータ照合の手順がある
- システム停止を想定した連絡・受付の訓練を実施している
すべての項目を一度に整える必要はありません。まず、最も重要な業務について、代替受付の手段と担当者が決まっているかを確認しましょう。
具体的な復旧計画はシステムの種類や事業内容によって異なります。外部委託先との契約、情報の重要性、安全確保の必要性に応じて、対応を検討してください。
13. まとめ|今日の行動は一つ
損保ジャパンの業務委託先PCS社では、2026年10月29日に不正アクセスを検知し、30日に対象システムを停止しました。
損保ジャパンは11月5日の公式発表で、対象システムは利用停止中である一方、代替システムでロードサービス等の提供を継続しており、支障はないと説明しています。
この事例は、サイバー事故でシステムを停止する必要が生じても、重要な顧客向けサービスを別の手段で継続する備えが必要であることを考える機会になります。
中小企業でも、顧客対応、受発注、現場連絡など、止まると困る業務があります。すべてのシステムに高額な予備設備を用意するのではなく、会社の規模に合わせて、優先業務と代替手段を整理することが第一歩です。
自社で最も止められない業務を一つ選び、「そのシステムが停止したら、誰が、どの手段で受付や連絡を続けるか」を担当者と確認してください。
連絡先や担当者が決まっていなければ、まずそこから整えましょう。システムを守る対策に加え、停止時に重要な仕事を続ける準備が、顧客と会社の信用を守ることにつながります。
関連するパキラ記事
事故に関する公式発表
- 損保ジャパン|業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月5日)
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20261105_1.pdf?la=ja-JP - プレステージ・インターナショナル|当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び(2026年11月2日)
https://www.prestigein.com/Portals/0/pdf/NEWS/news_20261102_01.pdf
事業継続に関する一次情報
- IPA|指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備(2026年4月28日)
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice233.html - IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版・付録8
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
※本記事は2026年11月6日時点で確認した公式情報に基づきます。損保ジャパンの11月5日の説明と、他の委託元企業におけるサービス提供状況は区別しています。
※損保ジャパンの対象約6.5万件は漏えいの可能性がある情報の件数であり、すべての流出が確定した件数ではありません。委託先グループ全体で公表された最大約550万件とは対象範囲が異なります。
※具体的な代替システムの構成、切替えにかかった時間、PCS社の通常システムへの復旧完了日については未確認です。一般的な代替運用の手順を実際の同社の対応として断定していません。
※本記事の電話受付、紙の受付票、データ照合、復旧訓練は中小企業向けの一般的な事業継続対策です。個別のシステム設定変更やデータ移行は安全性を確認したうえで実施してください。
※アイキャッチ画像・ショート画像は説明用のイメージであり、損保ジャパンやPCS社の実際の事故対応現場を撮影したものではありません。

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