社長、会社の顧客管理システムに、誰がログインできるか把握していますか?退職した社員や契約が終了した外部業者のアカウントが、今も利用できる状態になっていないでしょうか。
2026年11月5日、損害保険ジャパン株式会社は、業務委託先への不正アクセスによって、顧客情報約6.5万件が外部に漏えいした可能性があると公表しました。
不正アクセスを受けたのは、株式会社プレステージ・コアソリューション(以下、PCS社)の業務システム「PremierNet2(PN2)」です。同社は損保ジャパンから一部の自動車保険の問い合わせ・受付管理業務を受託していました。
今回、特に注目したいのは公表された原因です。PCS社からの報告によると、同社が運用するWebアプリケーションに「システムへのアクセス制御」と「認証情報の管理」に関する設定上の不備が判明しています。
ただし、どの設定をどのように悪用されたのか、特定のパスワードが漏えいしていたのか、多要素認証が未設定だったのかについては、損保ジャパンの11月5日の発表だけでは断定できません。
アクセス権限と認証管理は、大企業だけの問題ではありません。中小企業が利用する顧客管理、会計、給与計算、Webサイト、クラウドストレージなどにも共通する重要な安全対策です。
今回は損保ジャパンの公式発表と、IPA・個人情報保護委員会の一次情報を基に、経営者が今日から確認できる具体的な対策を解説します。
- 損保ジャパン委託先で公表された設定不備の内容
- アクセス制御と認証情報管理の違い
- 管理者権限を必要最小限にする理由
- 多要素認証(MFA)の役割と注意点
- 退職者・外部委託先のアカウント点検
- 社長が保守会社へ確認したい10項目
目次|13項目[開く/閉じる]
1. 損保ジャパン委託先で判明した設定不備
損保ジャパンは2026年11月5日、PCS社が運用する業務システムへの不正アクセスによって、自社の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると公表しました。
対象システムは、PCS社の「PremierNet2(PN2)」です。損保ジャパン自身の保険契約システムが直接侵入されたという発表ではありません。
公表された原因は、Webアプリケーションにおけるアクセス制御と認証情報管理の設定上の不備です。これは、PCS社から損保ジャパンへの報告に基づく説明です。
| 項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 公表企業 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 不正アクセスを受けた企業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション |
| 対象システム | PremierNet2(PN2) |
| 公表された原因 | アクセス制御・認証情報管理に関する設定上の不備 |
| 顧客情報 | 約6.5万件に漏えいの可能性 |
| 二次被害 | 11月5日時点で本件に起因する不正利用等は未確認 |
設定上の不備が判明したという事実は重要ですが、具体的な不備の内容や攻撃手順を想像で補うことは避ける必要があります。
損保ジャパン公式発表:業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月5日)
2. 約6.5万件の情報と事故の経緯
PCS社は2026年10月29日、業務システムへの第三者による不正アクセスを検知しました。その後、アクセスログ等の解析で、損保ジャパンの委託業務に関する個人情報が外部に持ち出された可能性があると判明しました。
損保ジャパンは11月4日に影響範囲の報告を受け、11月5日に公表しています。10月29日は不正アクセスを検知した日であり、最初の侵入日が確定したという意味ではありません。
| 日付 | 確認された経緯 |
|---|---|
| 10月29日 | PCS社がPN2への不正アクセスを検知 |
| 11月2日 | PCS社の親会社がグループの情報漏えいについて公表 |
| 11月4日 | 損保ジャパンがPCS社から影響範囲の報告を受領 |
| 11月5日 | 損保ジャパンが約6.5万件の漏えいの可能性を公表 |
対象となる可能性がある情報は、契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など約6.5万件です。クレジットカード情報は含まれず、公表時点では本件に起因する二次被害も確認されていません。
約6.5万件のすべてが外部に持ち出されたと確定したわけではありません。また、PCS社の親会社が公表したグループ全体の対象範囲と、損保ジャパンの対象範囲は異なります。
3. アクセス制御とは何か
アクセス制御とは、情報システムに対して、誰が、どの情報を、どのような条件で利用できるかを制限する仕組みです。顧客名簿を閲覧する権限と、情報を書き換える権限は別々に設定できる場合があります。
例えば顧客管理システムでは、営業担当者は自分の担当顧客だけを閲覧でき、管理者は部署全体の情報を扱えるようにするなど、業務に応じた設定が考えられます。
| 利用者の例 | 一般的な権限設定の例 |
|---|---|
| 一般社員 | 担当業務に必要な情報の閲覧・更新 |
| 部署責任者 | 部署内の情報の確認・承認 |
| システム管理者 | 必要な管理機能や設定の変更 |
| 外部委託先 | 契約した業務に必要な範囲のみアクセス |
| 退職者・委託終了者 | 業務終了後は権限・アカウントを停止 |
この表は一般的な設定例であり、実際の権限は業務とシステムの種類によって異なります。重要なのは、全員がすべての情報を見たり変更したりできる状態を避けることです。
個人情報保護委員会は、アクセス権限の最小化や必要最小限のアクセス制御、権限管理の定期的な実施を具体的な対策として挙げています。
4. 認証情報管理とは何か
認証とは、システムを利用しようとしている人やプログラムが、正当な利用者であるか確認する仕組みです。IDとパスワード、認証アプリ、電子証明書などが使われます。
認証情報管理とは、これらの情報を適切に発行、保護、変更、無効化することを指します。社内で使うパスワードだけでなく、システム同士を連携させる認証情報なども対象になります。
認証情報の管理で確認したいこと
- アカウントを利用する本人が明確になっているか
- 初期パスワードを変更しているか
- パスワードを複数人で共有していないか
- 利用可能な多要素認証を有効にしているか
- 不正利用が疑われる認証情報を無効化できるか
- 契約終了時に認証情報を停止・更新できるか
中小企業では、担当者全員が同じ管理者IDを使っている場合も考えられます。そのような運用では、誰が操作したのか分かりにくくなり、不要な権限を残す原因にもなります。
認証は「利用しているのは誰か」を確認する仕組みです。アクセス制御は「確認された利用者に、どこまで許可するか」を決める仕組みです。両方を適切に管理する必要があります。
ただし、今回のPCS社で具体的にどの認証情報がどのように管理されていたかは未公表です。
5. アクセス権限は最小限にする
アクセス権限を必要最小限にする考え方は「最小権限の原則」と呼ばれます。業務に必要な情報だけを閲覧・編集できるようにし、不要な操作を許可しないことが基本です。
例えば営業担当者が顧客情報を閲覧する必要はあっても、システム全体の管理設定を変更する権限まで必要とは限りません。
権限が広すぎる場合の一般的なリスク
- 誤操作で大量の情報を削除・変更する
- 不正利用されたアカウントから多くの情報にアクセスされる
- 部署を異動した社員に以前の権限が残る
- 外部業者が契約範囲を超える情報にアクセスできる
- 管理者権限を持つ人が増え、変更状況を把握しにくくなる
個人情報保護委員会も、個人データへのアクセス権限を最小化することを、技術的安全管理措置の具体例として示しています。
まずは顧客名簿や契約情報を扱うシステムで、管理者権限を持つアカウントが何件あるか確認してください。
6. 管理者アカウントの安全管理
管理者アカウントは、通常の利用者より広い権限を持つことがあります。利用者の追加、権限変更、データの出力、外部連携の設定などが可能な場合もあり、安全管理が特に重要です。
管理業務に必要だからという理由だけで、日常作業まで管理者アカウントを使う必要があるとは限りません。可能であれば、通常業務と管理作業を分けて運用します。
| 確認する内容 | 一般的な対策 |
|---|---|
| 管理者の人数 | 必要な担当者だけに限定 |
| 認証の強度 | 多要素認証などを活用 |
| 日常利用 | 通常操作と管理操作のアカウントを分離 |
| 外部接続 | 必要に応じて端末・接続元を制限 |
| 操作履歴 | 重要な変更のログを取得・確認 |
| 緊急時 | アカウント停止や認証情報変更の手順を整備 |
システムの種類によって設定できる機能は異なるため、保守会社やクラウドサービスの管理者に確認してください。
「顧客情報を扱うシステムの管理者は何人で、管理者権限を持つ必要性を誰が確認していますか?」
具体的な人数と責任者を把握するだけでも、管理状況が見えやすくなります。
7. 多要素認証(MFA)を活用する
多要素認証(MFA)は、パスワードなどの「知っている情報」に加え、認証アプリやセキュリティキーなどの「持っているもの」、指紋や顔などの「本人の特徴」といった異なる要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。
パスワードだけに依存しない認証は、認証情報が第三者に知られた場合の不正ログイン対策として重要です。
ただし、MFAを設定しても、偽サイトへの誘導や認証後のセッションの悪用など、すべての攻撃を防止できるわけではありません。また、認証アプリなどの選択肢がある場合は、利用環境に応じてより強い方式を検討することが望まれます。
MFAの優先確認先
- システム管理者アカウント
- 顧客管理システム
- 会社のメールサービス
- クラウドストレージ
- 外部から接続できる業務システム
- 外部委託先に付与した管理アカウント
IPAの中小企業向けガイドライン第4.0版でも、情報の重要度に応じた認証強化と多要素認証の活用が紹介されています。
8. 退職者・委託終了者のIDを点検する
アクセス権限の管理では、新しく利用者を登録するだけでなく、不要になったアカウントを停止することが重要です。退職、異動、外部委託契約の終了などによって、以前の権限が不要になる場合があります。
担当者の異動や退職があってもIDが残り続けると、誰も利用していないアカウントが増え、管理しにくくなります。
点検するタイミング
- 社員が退職したとき
- 部署や担当業務が変わったとき
- 外部委託契約が終了したとき
- プロジェクトが完了したとき
- システムの利用者を定期的に見直すとき
特に外部の制作会社や保守会社へ管理者権限を付与している場合は、その権限が現在も必要なのか、契約担当者に確認してください。
「利用者名・権限・利用目的・最終確認日」を一覧にし、退職や契約終了の際に更新する仕組みを作りましょう。システムによっては定期的な権限棚卸し機能を利用できる場合もあります。
なお、今回のPCS社で退職者や委託終了者のアカウントが悪用されたという事実は確認されていません。ここでの対策は一般的な権限管理の確認事項です。
9. APIキーと外部システム連携の管理
会社が利用するクラウドサービスや業務システムは、別のサービスと自動的に情報をやり取りしている場合があります。その接続に利用される認証情報の一つがAPIキーです。
APIキーは、システム同士が接続するときに使う秘密情報などです。サービスによって仕組みは異なりますが、適切に管理されない場合は第三者に悪用される危険があります。
外部連携について確認したいこと
- どの外部サービスと接続しているか
- 連携先にどの情報を渡しているか
- 連携に必要な権限だけを付与しているか
- 認証情報を安全な場所で管理しているか
- 不要な連携を停止できるか
- 不正利用が疑われる際にキーを無効化・再発行できるか
IPAは2026年10月9日の注意喚起で、外部公開アプリケーションや外部サービスについて、認証機能、権限付与、API連携などの管理状況を見直すよう案内しています。
公式資料:IPA|不正アクセスによる漏えい等を踏まえた対策(2026年10月9日)
外部ツールを通じた情報管理の問題については、パキラの「Japanticket外部ツール攻撃|中小企業が確認したい情報管理」でも解説しています。
10. アクセスログと設定変更の確認
アカウントや権限を適切に設定していても、不正な操作が発生する可能性を完全にはなくせません。そのため、ログインや重要な設定変更の記録を取得し、必要なときに確認できることが重要です。
アクセスログとは、いつ、どの利用者が、どのシステムへアクセスしたかなどを記録した情報です。システムによって取得できる内容は異なります。
| 確認したい記録 | 一般的な確認内容 |
|---|---|
| ログイン履歴 | 不自然な時刻・場所・端末からのログイン |
| 認証の失敗 | 短時間に繰り返される失敗 |
| 管理者権限の変更 | 承認されていない権限追加 |
| 情報の出力 | 大量のデータ取得など通常と異なる操作 |
| 外部連携の変更 | 不審な連携先や認証情報の追加 |
| 設定変更 | 誰がいつ設定を変更したか |
ログを保存しているだけでは、不正アクセスの早期発見につながらないことがあります。重要な操作の通知や、異常を確認する担当者、確認する頻度を決めることが必要です。
また、実際に事故が疑われる場合は、担当者が独断でログを削除したりシステムを初期化したりせず、証拠保全と被害拡大防止について保守会社や専門家と連携してください。
「管理者ログイン、権限変更、重要データの出力について、ログは残りますか?不審な操作が起きたら誰に通知されますか?」
11. 中小企業が実行したい三つの対策
今回の事故で公表されたアクセス制御と認証情報管理の設定不備は、中小企業にとっても重要な確認テーマです。高額な対策を一度に導入するより、今ある権限や認証設定を把握し、必要な改善につなげることが第一歩です。
対策① 権限を一覧にし、必要最小限へ見直す
顧客情報を扱うシステムを一つ選び、利用者と権限を一覧にします。一般社員、管理者、外部委託先などについて、閲覧・編集・削除・情報出力がどこまで可能か確認してください。
業務に不要な権限が見つかった場合は、担当者や保守会社と相談して調整します。
対策② 管理者認証と不要なIDを点検する
管理者アカウントに多要素認証が設定されているか確認します。また、退職者、異動者、委託契約終了者などの不要なアカウントが残っていないか点検してください。
パスワードの共有や、日常業務での管理者アカウントの使い回しがないかも確認します。
対策③ ログと緊急停止の手順を確認する
不審なログインや権限変更があった場合、誰が記録を確認し、誰に報告するか決めます。不正利用が疑われるアカウントを停止し、認証情報を変更する手順も整理してください。
外部委託先が管理するシステムについては、事故時の報告と技術対応をどの企業が担当するか確認します。
「顧客情報を扱うシステムで、誰が管理者権限を持ち、多要素認証が設定されているか確認できますか?」
まずはこの質問を、社内のIT担当者か保守会社へ伝えてください。
外部委託先を含む情報管理の考え方は、パキラの「アララ不正アクセスで情報流出|委託先の被害が広がる経営リスク」も参考になります。
12. 経営者向け10項目チェックリスト
顧客情報や重要な業務データを扱うシステムについて、次の10項目を確認してください。すべてを社長自身が操作する必要はありませんが、対策状況と管理責任者を把握することが大切です。
- 顧客情報を扱う重要システムを把握している
- 各システムの管理責任者が決まっている
- 管理者権限を持つアカウントを一覧にしている
- 利用者の閲覧・編集・出力権限を確認している
- 管理者アカウントに多要素認証を設定している
- パスワードや認証情報の共有を避けている
- 退職者や委託終了者の不要なIDを停止している
- 外部サービス連携の権限と認証情報を管理している
- 重要なログイン・権限変更の記録を確認できる
- 不正利用時のアカウント停止と緊急連絡手順がある
未確認の項目があれば、保守会社やサービス提供企業へ質問し、回答を記録してください。特に管理者アカウントの数、MFAの設定状況、不要なIDの有無は優先して確認したい項目です。
13. まとめ|今日の行動は一つ
損保ジャパンは2026年11月5日、業務委託先のPCS社で不正アクセスが確認され、顧客情報約6.5万件に漏えいの可能性があると発表しました。
今回、公表された原因はWebアプリケーションのアクセス制御と認証情報管理に関する設定上の不備です。ただし、具体的な攻撃手順やMFAの設定状況など、公式発表にない内容を断定してはいけません。
中小企業が今回のニュースから学びたいのは、顧客情報を扱うシステムについて、利用者の権限、管理者アカウント、認証情報、操作履歴を把握することです。
外部委託先に運用を任せている場合も、管理状況の説明を受け、事故時の連絡先や緊急停止の手順を確認することが大切です。
自社の顧客管理システムを一つ選び、IT担当者または保守会社へ「管理者権限を持つ人は誰で、多要素認証は設定されていますか?」と確認してください。
答えが分からなければ、まず管理者一覧と認証設定を確認するところから始めましょう。設定を見える化することが、権限や認証情報の安全管理を改善する第一歩になります。
関連するパキラ記事
一次情報・公式資料
- 損保ジャパン|業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(2026年11月5日)
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2026/20261105_1.pdf?la=ja-JP - IPA|不正アクセスによる漏えい等を踏まえた対策(2026年10月9日)
https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html - IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html - 個人情報保護委員会|アクセス制御の具体的な手法
https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-18/ - 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - IPA|委託先を含むサプライチェーン全体の対策(2026年4月28日)
https://www.ipa.go.jp/security/economics/practices_navi/practice236.html
※本記事は2026年11月6日時点で確認できる公式資料に基づいています。約6.5万件は漏えいの可能性がある対象件数であり、同数の情報流出や二次被害が確定したことを意味しません。
※多要素認証の未導入、パスワード漏えい、退職者IDの悪用、APIキーの流出、管理者権限の過剰付与などがPCS社で発生したと確認されたわけではありません。記事内では一般的な実務対策として説明しています。
※アクセス権限・認証情報の管理方法はシステムごとに異なります。具体的な設定変更は管理責任者や保守会社と確認し、業務への影響を考慮して実施してください。
※アイキャッチ画像・ショート画像は説明用のイメージであり、PCS社の実際の管理画面や事故対応状況を再現したものではありません。

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