工事中断で増える追加費用と資金繰り｜建設会社の備えと対策

建設会社の社長、サイバー攻撃で工事が1週間止まったら、会社の資金繰りはどうなるでしょうか。

施工管理システムや図面共有サービスが停止すると、現場の作業を中断せざるを得ない場合があります。

しかし、工事が止まっても、社員の人件費、重機のリース料、仮設設備の維持費など、支払いが続く費用があります。さらに、工事の完成や検査が遅れれば、予定していた入金にも影響する可能性があります。

大切なのは、追加費用を把握することと、入金・支払いのタイミングを確認することを分けて考えることです。

この記事では、工事中断で発生し得る費用、資金繰り表の作り方、発注者との協議、保険の注意点まで、建設会社が準備しておきたい実務を解説します。

1. サイバー攻撃が資金繰りに影響する理由

サイバー攻撃による影響は、システムの復旧費用だけではありません。

施工管理、図面共有、積算、発注管理などが停止すると、工事の進行に支障が出る場合があります。

• 最新版図面を確認できず、施工を中断する
• 資材発注ができず、作業開始が遅れる
• 協力会社への工程変更連絡が滞る
• 工事写真や検査記録を確認できない
• 出来高の確認や請求手続きが遅れる

こうした影響が重なると、追加費用が発生する一方、予定していた入金が後ろ倒しになる可能性があります。

利益が出る工事でも、支払いが入金より先に集中すれば、資金繰りが厳しくなることがあります。

2. 工事中断中も発生する費用

工事が止まったからといって、すべての費用が止まるわけではありません。

例えば、次のような費用が継続する可能性があります。

ただし、これらの費用が必ず追加発生するわけではありません。契約内容、作業の振替、機材の返却可否などによって異なります。

まず、工事が停止しても支払いが続く費用を確認しましょう。

3. 再開時に発生する追加費用

工事中断による費用は、停止期間中だけではありません。

再開に伴い、次のような費用が発生する場合があります。

• 重機・資材の再搬入費用
• 協力会社の再手配費用
• 工程変更に伴う追加管理費
• 仮設設備の使用期間延長費用
• 検査や立会いの日程変更に伴う費用
• システム復旧やデータ確認に必要な費用

再開を急ぐために休日作業や人員増強を行う場合は、追加の費用が発生する可能性もあります。

ただし、無理な工程短縮は安全・品質の問題につながるおそれがあります。

再開費用の削減よりも、安全と品質を守った工程の再構築を優先してください。

4. 入金遅延が資金繰りを圧迫する仕組み

建設業では、契約によって、着手金、中間金、出来高払、完成後の支払いなど、入金のタイミングが異なります。

工事中断によって検査や出来高確認が遅れると、入金予定が変わる場合があります。

例えば、月末に500万円の入金を予定していた工事で、検査が延期され、入金が翌月になるケースを考えてみましょう。

この場合、売上の計上時期や契約上の請求条件とは別に、手元資金が予定より少ない期間が生じます。

一方で、社員の給与や協力会社への支払い、借入返済は予定どおり必要になるかもしれません。

重要なのは、売上や利益だけでなく、実際に現金が入る日と出ていく日を確認することです。

5. 追加費用を現場別に整理する

複数現場がある建設会社では、追加費用を会社全体でまとめるだけでなく、現場別に記録することが重要です。

例えば、次の項目を一覧にします。

費用を記録しておくことは、発注者との協議、保険会社への事故報告、社内の資金繰り確認にも役立ちます。

ただし、費用を記録したからといって、発注者や保険会社に必ず請求できるわけではありません。

6. 30日資金繰り表の作り方

工事中断が起きた際は、まず今後30日間の入金と支払いを確認しましょう。

以下は、資金繰りへの影響を説明するための架空の計算例です。

計算は、800万円＋（1,000万円－500万円）－1,200万円－200万円＝▲100万円です。

通常どおり入金され、追加費用が発生しなければ、30日後の資金見込は600万円でした。

この例では、入金延期と追加費用によって、資金見込が合計700万円悪化します。

ただし、30日後の残高だけでは不十分です。月末に資金が足りていても、給与支払日や外注費の決済日に不足する場合があります。

資金繰り表は、少なくとも週単位、必要に応じて日単位で確認してください。

7. 資金不足が見込まれたときの対応

資金不足が見込まれる場合は、支払期限が迫ってから動くのではなく、早めに対応を検討します。

• 確実な入金予定と未確定の入金予定を分ける
• 給与、外注費、税金、借入返済などの支払日を確認する
• 不要不急の支出や設備投資を見直す
• 契約上可能な請求や出来高確認を進める
• 金融機関に資金繰りの見通しを相談する
• 税金・社会保険料などは必要に応じて所管窓口に相談する

支払いの延期や条件変更は、一方的に決めず、契約と法令を確認して相手先と協議する必要があります。

特に協力会社への支払いについては、資金繰りが厳しいという理由だけで、契約上の支払義務を無視しないよう注意してください。

8. 発注者との工期・費用協議

工事中断に伴う追加費用を誰が負担するかは、事故原因や請負契約の内容によって異なります。

サイバー攻撃を受けたという理由だけで、追加費用が自動的に発注者負担になるわけではありません。

協議に向けて、次の資料を準備します。

• 請負契約書と関連する約款
• 障害の発生日時と影響範囲
• 工事中断の必要性を示す資料
• 当初工程表と変更後の工程表
• 追加費用の内訳と根拠資料
• 代替手段で被害を軽減した記録

契約上の通知期限や変更手続きも確認し、発注者への連絡を遅らせないことが重要です。

国土交通省が公開する建設工事標準請負契約約款は参考になりますが、実際に締結した契約書の確認が必要です。

費用負担や契約責任について判断が難しい場合は、建設工事契約に詳しい弁護士などに相談してください。

9. 協力会社・リース会社との調整

工事中断の影響は、自社だけでなく協力会社や機材のリース会社にも及びます。

例えば、協力会社が予定していた作業を実施できなくなった場合、再手配や待機費用の問題が生じることがあります。

リース機材についても、使用していない期間の料金が発生するかは契約条件によります。

早めに確認したい事項は次のとおりです。

• 作業再開の見込み
• 待機費用・キャンセル費用の条件
• 機材の返却・再搬入の可否
• 工程変更に伴う追加費用
• 支払条件と請求書の取扱い

協議内容は、口頭だけでなくメールや書面に残しておきましょう。

10. 損害と対応の記録を残す

追加費用の発生原因を説明するには、システム障害の記録と、現場で実際に起きた影響を結び付ける必要があります。

次の資料を保管しましょう。

• システム停止・復旧の日時
• サービス会社やIT担当者からの連絡
• 作業を中断した理由と期間
• 現場日報、工程表、作業指示
• 追加費用の見積書・請求書
• 発注者・協力会社との協議記録
• 代替手段を利用した記録

サイバー攻撃が疑われる場合は、ログや端末の証拠を不用意に消去しないよう、専門家と連携することも重要です。

事故時の連絡体制については、関連記事「サイバー事故の緊急連絡先を事前に準備する重要性」も参考になります。

11. サイバー保険で確認したいこと

サイバー保険では、契約内容と事故原因によって、原因調査、システム復旧、専門家への相談、一定の利益損失や営業継続費用などが補償対象となる場合があります。

しかし、工事中断による追加費用や入金遅延、資金不足がすべて補償されるわけではありません。

特に、次の事項を確認してください。

• 補償対象となるサイバー事故の定義
• 業務停止による損失の補償の有無
• 営業継続費用などの補償条件
• 外部クラウドサービス停止の取扱い
• 待機期間・免責金額・支払限度額
• 契約上の違約金や遅延損害金の取扱い
• 事故発生時の通知義務と必要書類

なお、入金が遅れた金額そのものと、保険で補償される損失は同じではありません。

補償可否は、保険証券・普通保険約款・特約と事故状況を確認し、保険会社へ照会する必要があります。

サイバー保険の基本的な考え方は、関連記事「中小企業が知るべきサイバー保険の全貌と実務ポイント」でも解説しています。

12. 平常時から備える資金繰り対策

事故が起きてから資金繰り表を作るのでは、対応が遅れる可能性があります。

日頃から次の準備を進めておきましょう。

• 主要工事の入金予定と支払予定を一覧化する
• 最低限必要な運転資金を把握する
• 工事が停止しても発生する固定費を確認する
• 入金が1か月遅れた場合の資金見込を試算する
• 金融機関の相談窓口と必要資料を確認する
• 重要システムのバックアップと代替業務を準備する
• 工事中断時の発注者・協力会社への連絡手順を決める

また、施工管理クラウドなどの外部サービスが停止した場合の備えについては、関連記事「クラウド事業者のリスクと企業が確認したいこと」も参考になります。

資金繰り対策とシステムの事業継続対策を別々に考えず、両方を一つの計画として確認することが重要です。

13. 社長向けチェックリスト

• □ 工事中断中も発生する費用を把握している
• □ 再開時に必要な追加費用を想定している
• □ 現場別の入金予定日を確認できる
• □ 今後30日間の支払予定を把握している
• □ 入金が1か月遅れた場合の資金繰りを試算している
• □ 給与・外注費・借入返済の支払日を把握している
• □ 追加費用を現場別に記録できる
• □ 発注者への通知・協議手続きを確認している
• □ 金融機関への相談窓口を把握している
• □ サイバー保険の業務停止に関する補償条件を確認している

サイバー攻撃による工事中断では、システムの復旧だけでなく、追加費用と入金遅延への対応が必要になる場合があります。

重要なのは、資金が不足してから慌てるのではなく、支払いが続く費用と入金が遅れる可能性を早めに把握することです。

今日の一歩は、今後30日間の入金予定と支払予定を一枚の表にまとめ、主要工事の入金が1か月遅れた場合の残高を確認することです。

工事が止まっても、会社の資金繰りまで止めない。そのための準備を、平常時から始めておきましょう。

【公式参考資料】中小企業庁：中小企業BCP策定運用指針／日本政策金融公庫／国土交通省：建設工事標準請負契約約款／IPA：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン