損保ジャパンのサイバー保険！補償内容と中小企業の備えを徹底解説！

損保ジャパンのサイバー保険は、ランサムウェアによるシステム停止や情報漏えいが発生したとき、どこまで補償してくれるのでしょうか。

中小企業にとって、サイバー事故はIT部門だけの問題ではありません。受注や出荷が止まる、顧客情報の流出について問い合わせが殺到する、取引先への説明が必要になるなど、経営全体に影響が及ぶ可能性があります。

損保ジャパンの「サイバー保険」は、第三者への損害賠償責任と、事故発生時の各種対応費用を基本補償とし、オプションで自社の利益損失や営業継続費用にも備えられる商品です。また、事故発生時には、緊急時サポート総合サービスを通じて、専門事業者による対応の支援を受けられる仕組みがあります。

一方で、加入していれば、どのような事故や費用でも補償されるわけではありません。補償対象となる事故、支払限度額、免責金額、オプションの有無など、契約内容の確認が必要です。

この記事では、損保ジャパンの公式資料をもとに、主な補償内容、事故発生時のサポート、契約前に確認したいポイントを、中小企業の経営者向けに解説します。

1. 損保ジャパンのサイバー保険とは？基本補償を理解する

損保ジャパンの「サイバー保険」は、サイバーリスクに起因する事故によって企業に発生する損害に備える保険です。

公式サイトでは、基本補償として、主に次の2つを案内しています。

• 第三者に対する賠償責任：情報漏えいやサイバー攻撃などに起因して、取引先や顧客などに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害
• 事故発生時の各種対応費用：事故原因の調査、被害拡大の防止、データ復旧、被害者対応、再発防止などに必要となる所定の費用

さらに、オプションとして、自社の利益損失や営業継続費用を補償する仕組みも用意されています。つまり、第三者への賠償だけでなく、事故を収束させるために必要な費用や、自社の業務への影響も考慮して補償を検討できる商品です。

外部からの攻撃だけでなく、内部要因も確認したい

サイバー事故というと、外部からの不正アクセスやランサムウェアを想像する経営者も多いでしょう。しかし、企業のシステムをめぐるリスクは、それだけではありません。

例えば、従業員による設定ミス、システムの管理上の不備、業務上の操作ミスなどが、情報漏えいやシステム障害につながる可能性もあります。

損保ジャパンの公式資料では、外部からのサイバー攻撃に加え、従業員のシステム設定ミスなど、内部に起因する事故も補償対象となり得ることが案内されています。また、従業員による犯罪行為や背任行為に伴う情報の持ち出しについても、所定の条件で補償対象となる場合があります。

ただし、内部で発生した事故なら何でも補償されるという意味ではありません。事故の内容や損害の種類、契約上の条件によって判断されるため、自社で想定される事故を具体的に伝えて確認することが大切です。

参考：損保ジャパン「サイバー保険」公式サイト

2. 事故発生時の各種対応費用はどこまで補償される？

サイバー事故が起きた場合、企業は被害を止めるだけでなく、原因の調査、影響範囲の特定、データの復旧、顧客への説明など、複数の対応を進めなければなりません。

損保ジャパンのサイバー保険では、事故対応に必要となる所定の費用を幅広く補償する仕組みが用意されています。ここでは、公式資料に記載されている費用の例を見ていきましょう。

① 攻撃の有無を調べる初動対応費用

社内のパソコンで不審な動きが見つかったり、取引先から不正アクセスの可能性を指摘されたりした場合、最初に必要なのは、何が起きているのかを確認することです。

状況によっては、外部の専門事業者に調査を依頼したり、被害拡大を防ぐためにネットワークを遮断したりする必要があります。

損保ジャパンの公式資料では、一定の条件のもと、サイバー攻撃の有無を確認するための外部調査委託費用や、ネットワーク遮断対応のための外部委託費用などが補償対象として案内されています。

特に重要なのは、被害が確定してからだけでなく、攻撃のおそれが発見された段階での対応費用も、所定の条件を満たせば対象となり得る点です。ただし、発見の経緯や費用の支出時期などに条件があるため、疑わしい事象に気付いたら、契約上の連絡手順を確認することが大切です。

② 原因調査と被害範囲の特定

サイバー攻撃が確認された場合、どのシステムが影響を受けたのか、どの情報が閲覧・持ち出しされた可能性があるのか、侵入経路は何かなどを調べる必要があります。

調査結果によって、顧客や取引先への説明内容、復旧方法、再発防止策も変わります。そのため、原因調査は、被害の全体像を把握するための重要な工程です。

公式資料では、事故原因や被害状況の調査に必要となる費用などが補償対象として示されています。ただし、調査であればすべて対象になるわけではなく、事故の内容や契約条件に照らした確認が必要です。

③ データ復旧とシステム修復

ランサムウェアなどによってデータが暗号化されたり、システムが損傷したりすると、業務を再開するための復旧作業が必要になります。

損保ジャパンの公式資料では、データの修復、情報機器の復旧、損傷したシステムの修理や再稼働に向けた作業などに関する費用が、所定の条件で補償対象として案内されています。

ただし、バックアップから復元できれば、すべての費用が不要になるとは限りません。データの復元だけでなく、システムの再構築、機器の修理、業務環境の再設定などが必要になる場合もあります。

日頃からバックアップを取ることに加え、実際に復元できるかどうかを確認し、保険で備えたい費用と自社で対応できる範囲を整理しておきましょう。

④ 顧客対応・信頼回復・再発防止にかかる費用

情報漏えいなどが発生した場合、影響を受けた人への説明や問い合わせ対応、必要に応じた謝罪などが求められることがあります。事故の内容によっては、問い合わせ窓口の設置や、社告・会見などによる説明が必要になることも考えられます。

公式資料には、コールセンターの設置、メディアによる謝罪対応、被害者への見舞金・見舞品、専門家への相談、再発防止のためのコンサルティングなど、事故対応に関する費用の例が記載されています。

こうした費用は、事故が起きた後に初めて必要性を認識することもあります。自社でどのような対応が必要になりそうか、平時から想定しておくことが重要です。

参考：損保ジャパン「サイバー保険の基本補償内容」

3. 損保ジャパンの特徴「緊急時サポート総合サービス」とは？

サイバー事故が発生したとき、経営者や担当者が直面する課題は、費用の問題だけではありません。どこに相談し、何から着手し、どの専門家に対応を依頼すればよいのか、判断に迷うこともあります。

損保ジャパンのサイバー保険には、「緊急時サポート総合サービス」が自動セットされる仕組みがあります。公式サイトによると、SOMPOリスクマネジメント株式会社が事故対応に関する必要なサポートをコーディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、被害拡大の防止や早期復旧を支援します。

専門事業者による対応をコーディネート

サイバー事故への対応では、原因調査、システム復旧、顧客への説明、問い合わせ窓口の設置など、複数の専門的な対応が必要になる場合があります。

社内に専門部署がない中小企業では、事故発生後に対応できる事業者を探し、依頼内容を整理すること自体が負担になる可能性があります。

緊急時サポート総合サービスは、こうした事故対応に必要なサポートをコーディネートし、提携する専門事業者のサービスにつなぐ仕組みです。事故対応を進める際の相談先や支援体制を、契約前に把握しておくことは重要な確認事項になります。

サポートがあるからこそ、連絡手順を事前に確認する

サポートサービスが付いていても、事故発生時に何もせず任せればよいというわけではありません。異常を発見した場合に、どこへ連絡するのか、どの情報を伝える必要があるのか、どのような対応を進めるべきかを事前に確認しておくことが大切です。

また、サービスの利用条件や対応できる範囲、費用の取扱いは、サービス内容や契約条件に従います。保険金の支払いとサポートサービスの提供は同じものではないため、両者の違いも確認しておきましょう。

事故が発生した際に相談先が分からず対応が遅れることを防ぐためにも、連絡先を社内で共有し、初動対応の手順を決めておくことをおすすめします。

参考：損保ジャパン「サイバー保険」公式サイト

4. 契約前に確認したい5つのポイント

補償内容やサポート体制を理解したうえで、次に確認したいのが、自社のリスクに合った契約になっているかどうかです。保険料や支払限度額だけで判断せず、次の5点を確認しましょう。

① 賠償責任の補償範囲と支払限度額

顧客情報の漏えいやシステム障害などによって、第三者に損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任が発生する可能性があります。

自社が扱う情報の種類や量、取引先との契約、システムの利用状況などを踏まえ、必要な支払限度額を検討しましょう。また、賠償金だけでなく、訴訟費用などがどのような条件で補償されるかも確認が必要です。

② 事故対応費用の限度額と支払条件

事故原因の調査、ネットワーク遮断、データ復旧、顧客への通知など、事故対応にはさまざまな費用が発生する可能性があります。

費用全体の限度額だけでなく、個別費用の限度額、対象となる事故、費用を支出する時期なども確認しましょう。特に、サイバー攻撃が疑われた段階での調査費用は、発見の経緯や契約条件によって取扱いが異なるため、事前の確認が大切です。

③ 利益損失・営業継続費用のオプション

システムが停止した場合、受注や出荷、会計処理、顧客管理などの業務が滞り、売上や利益に影響が及ぶ可能性があります。

損保ジャパンのサイバー保険では、自社の利益損失や営業継続費用に関する補償をオプションで検討できます。システム停止による損失が事業に与える影響を考え、必要性を判断しましょう。

なお、対象となる停止原因、免責時間、利益損失の算定方法などには条件があります。システムが停止すれば必ず補償されるという意味ではないため、具体的な条件を確認することが重要です。

④ 免責金額・補償対象外となるケース

支払限度額が大きくても、免責金額や支払条件によって、実際に受け取れる保険金は変わります。また、事故の原因や損害の種類によっては、補償対象外となる場合があります。

見積書だけで判断せず、パンフレット、重要事項等説明書、普通保険約款、特約条項などを確認しましょう。自社で想定している事故が補償対象になるか、具体例を挙げて保険会社や取扱代理店に確認することも有効です。

⑤ 事故発生時の連絡方法とサポートの利用条件

事故発生時に相談先が分からなければ、初動対応に迷う可能性があります。緊急時サポート総合サービスの連絡先や利用方法、保険会社への事故通知の手順を確認しておきましょう。

異常を発見した際には、社内の誰が判断し、誰に連絡し、どのシステムを停止するのかをあらかじめ整理しておくことも重要です。保険のサポート体制と自社の初動対応手順を組み合わせて準備しておくことで、緊急時に動きやすくなります。

5. 中小企業が今からできるサイバーリスク対策

サイバー保険は、事故が発生した際の経済的な負担に備える方法の一つです。しかし、保険だけでサイバーリスクをなくすことはできません。事故を防ぐ対策と、発生した際の被害を小さくする準備も欠かせません。

まずは、次のような基本対策を確認してみましょう。

• OSやソフトウェアを適切に更新する
• 多要素認証を利用できるサービスでは導入を検討する
• 重要なデータを定期的にバックアップし、復元できるか確認する
• 従業員に不審なメールや添付ファイルへの注意を周知する
• 退職者や異動者のアカウント、アクセス権限を適切に管理する
• 事故発生時の連絡先と初動対応の手順を決めておく

特に、バックアップは保存するだけでなく、実際に復元できるかを確認することが大切です。また、社内のパソコンだけでなく、クラウドサービスや外部委託先など、事業を支えるシステム全体を確認する必要があります。

こうした対策を進めたうえで、万一の事故に備えて、損害賠償責任、事故対応費用、利益損失のどこまでを保険で補いたいのかを整理しましょう。

損保ジャパンのサイバー保険を検討する際も、商品名や保険料だけで判断するのではなく、自社で想定される事故と補償内容、緊急時のサポート体制、契約条件を照らし合わせることが大切です。

まとめ：補償内容と緊急時の対応体制を確認しよう

損保ジャパンのサイバー保険は、第三者に対する賠償責任と事故発生時の各種対応費用を基本補償とし、オプションで自社の利益損失や営業継続費用にも備えられる商品です。

また、緊急時サポート総合サービスを通じて、事故対応に必要なサポートのコーディネートや、提携する専門事業者による支援を受けられる仕組みがあります。

契約を検討する際は、次のポイントを確認しておきましょう。

• 外部からの攻撃だけでなく、内部要因による事故も含めて補償範囲を確認する
• 原因調査、初動対応、データ復旧などの費用と支払条件を確認する
• 利益損失や営業継続費用のオプションが必要か検討する
• 支払限度額、免責金額、補償対象外となる条件を確認する
• 事故発生時の連絡先とサポートサービスの利用方法を把握する

サイバーリスクへの備えは、保険への加入だけで完結するものではありません。日頃のセキュリティ対策、データのバックアップ、事故発生時の対応手順を整えたうえで、保険で補いたいリスクを明確にすることが重要です。

損保ジャパンのサイバー保険を検討する場合は、公式資料で補償内容を確認し、見積書や重要事項等説明書、約款を通じて、自社に必要な補償と条件を具体的に確認しましょう。

公式情報・参考資料

• 損保ジャパン：情報漏えい事故対応・サイバー保険
• 損保ジャパン：サイバー保険の基本補償内容
• 損保ジャパン：オプション補償
• 損保ジャパン：サイバー保険に関するよくある質問

※本記事は、損保ジャパンの公式公開情報に基づく一般的な商品解説です。補償内容、支払限度額、免責金額、保険金の支払条件、補償対象外となる場合などは契約内容によって異なります。ご契約にあたっては、最新のパンフレット、重要事項等説明書、普通保険約款および特約条項をご確認ください。