東京海上日動のサイバー保険！補償内容と中小企業の備えを徹底解説！

東京海上日動のサイバー保険は、情報漏えいやランサムウェア被害に遭ったとき、どこまで補償してくれるのでしょうか。

中小企業の経営者にとって、気になるのは保険料だけではありません。事故原因の調査、システムの復旧、顧客への通知、取引先への損害賠償、そして業務停止による売上への影響。サイバー事故では、複数の費用や損失が同時に発生する可能性があります。

東京海上日動の「サイバーリスク保険」は、損害賠償責任とサイバーセキュリティ事故への対応費用を補償の柱とし、所定の条件に応じてシステム中断による利益損失なども補償する商品です。

ただし、すべての費用や損失が自動的に補償されるわけではありません。契約内容や特約、支払限度額、保険金を支払う条件を確認することが重要です。

この記事では、東京海上日動の公式資料をもとに、主な補償内容、事故発生時に対象となり得る費用、契約前に確認したいポイントを、中小企業の経営者向けに解説します。

1. 東京海上日動のサイバーリスク保険とは？

東京海上日動の「サイバーリスク保険」は、企業の事業活動に関わるサイバーリスクによって生じる損害に備える保険です。

公式サイトでは、主な補償を次の3つに分けて説明しています。

• 損害賠償責任に関する補償：第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害など
• サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償：原因調査、システム復旧、顧客への通知など、事故対応に必要な所定の費用
• コンピュータシステム中断に関する補償：システムの機能停止による利益損失や営業継続費用などを対象とするオプション

このように、サイバー保険は情報漏えいによる賠償金だけを対象とするものではありません。事故の原因を調べ、システムを復旧し、関係者への対応を進める過程で発生する費用も、補償対象となる場合があります。

なお、情報漏えいに関するリスクに補償範囲を限定するプランもあります。自社が備えたいリスクに合った契約内容になっているか、見積もりの段階で確認しましょう。

参考：東京海上日動「サイバーリスク保険」公式サイト

2. 事故発生時にどのような費用が補償対象になるのか？

サイバー事故が発生すると、原因の特定から業務再開まで、さまざまな対応が必要になります。ここでは、東京海上日動の公式資料に記載されている事故対応費用の例を見ていきます。

原因調査・被害範囲の調査

不正アクセスや不審な通信が見つかった場合、何が起きたのか、どのシステムが影響を受けたのか、情報が外部に流出した可能性があるのかなどを調査する必要があります。

こうした原因・被害範囲の調査や証拠保全にかかる費用は、所定の条件を満たせば補償対象となる場合があります。また、サイバー攻撃が疑われる事象について、結果として攻撃が確認されなかった場合でも、一定の条件下で緊急対応費用が対象となることがあります。

システムやデータの復旧

ランサムウェアなどによってデータが暗号化されたり、システムが破損したりした場合、業務を再開するための復旧作業が必要です。

公式資料では、データ、ソフトウェア、プログラム、ウェブサイトの復元費用や、損傷したサーバーなどの修理費用、一時的に使用する代替物の賃借費用などが、所定の条件に応じて補償対象として示されています。

ただし、バックアップがあれば復旧費用がすべて不要になるとは限りません。バックアップの保存場所や復元可能な範囲、システムの再構築に必要な作業も含めて、平時から確認しておくことが大切です。

顧客や取引先への対応

個人情報の漏えいなどが発生した場合、影響を受けた人への通知、問い合わせ窓口の設置、社告、弁護士や専門家への相談などが必要になることがあります。

東京海上日動の公式資料には、相談費用、個人情報漏えい通知費用、社告費用、コールセンター委託費用などが事故対応費用の例として記載されています。ただし、費用の種類ごとに適用条件や制限があるため、実際の補償範囲は契約内容の確認が必要です。

再発防止や訴訟への対応

事故が収束した後も、原因を踏まえた再発防止策の検討や、損害賠償請求への対応が必要になる場合があります。公式資料では、所定の再発防止費用や訴訟対応費用なども補償対象として案内されています。

ただし、事故後に実施した対策であれば何でも補償されるという意味ではありません。費用の必要性、対象となる事故、支出時期など、約款に定められた条件を確認する必要があります。

参考：東京海上日動「サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償」

3. 情報漏えいによる賠償と、業務停止による損失は別に考える

サイバー事故への備えを検討するとき、見落としたくないのが「第三者に対する損害」と「自社に発生する損失」の違いです。

第三者への損害賠償責任

例えば、自社が管理するシステムから情報が漏えいし、顧客などから損害賠償を請求された場合、法律上の賠償責任が発生することがあります。また、自社のシステムに起因して取引先の業務が妨げられ、損害を与えてしまうケースも考えられます。

東京海上日動のサイバーリスク保険では、所定の条件を満たす法律上の損害賠償金や、賠償責任に関する訴訟費用などが補償対象となります。ただし、損害が発生したという理由だけで、すべての請求が補償されるわけではありません。

自社の利益損失や営業継続費用

一方、システムが停止して受注や出荷ができなくなった場合、自社の売上や利益に影響が及ぶ可能性があります。従業員の作業が止まったり、代替手段を確保する費用が発生したりすることも考えられます。

こうしたシステム中断による利益損失や営業継続費用は、同保険の「コンピュータシステム中断に関する補償」で検討できます。この補償はオプションであり、情報漏えい限定補償プランにはセットできません。

また、対象となるシステムの停止原因や損失の種類、免責時間などの条件があります。「サイバー保険に加入しているから、システム停止中の売上減少も補償される」と考えず、契約時に具体的な条件を確認することが重要です。

参考：東京海上日動「コンピュータシステム中断に関する補償」

4. 支払限度額だけで判断しない。契約前に確認したい5つのポイント

保険を比較するとき、支払限度額は重要な判断材料です。しかし、限度額の大きさだけで、自社に合った補償かどうかを判断することはできません。次の5点を確認しましょう。

① 賠償責任の支払限度額

顧客や取引先への損害賠償が発生した場合に備え、どの程度の限度額が必要かを検討します。取り扱う情報の種類、顧客数、取引先との契約条件、事業の規模などを踏まえて考えることが大切です。

② 事故対応費用の限度額と支払条件

原因調査、システム復旧、専門家への相談、顧客への通知など、事故対応には複数の費用が発生する可能性があります。費用全体の支払限度額だけでなく、個別費用の限度額や補償条件も確認しましょう。

③ システム中断のオプションが必要か

受注、会計、顧客管理、製造、出荷などをシステムに依存している企業では、システム停止が事業に与える影響を具体的に考える必要があります。停止が1日、数日、あるいはそれ以上続いた場合に、どの業務が止まり、どの程度の損失が想定されるかを整理しましょう。

そのうえで、利益損失や営業継続費用の補償を付ける必要があるか、対象となる事故や免責時間などの条件が自社のリスクに合っているかを確認します。

④ 免責金額や補償対象外の条件

保険金の支払限度額が大きくても、免責金額や支払条件によって、実際に受け取れる保険金は変わります。また、事故の原因や損害の種類によっては、補償対象外となる場合もあります。

見積書だけでなく、重要事項説明書やパンフレット、約款を確認し、どのような場合に保険金が支払われないのかも把握しておきましょう。

⑤ 事故発生時の連絡先と初動対応

サイバー事故では、初動対応が重要です。異常に気付いたときに、社内の誰が判断し、誰に連絡し、どのシステムを停止するのかを事前に整理しておくと、対応を進めやすくなります。

事故発生時の連絡先や保険会社への通知方法も、平時に確認しておきましょう。事故を発見した場合は、契約上の通知義務や手続きに従い、必要な情報を速やかに伝えることが大切です。独自の判断で対応を進める前に、契約先へ連絡し、必要な手続きを確認することも検討してください。

5. 中小企業が今からできるサイバーリスク対策

サイバー保険は、事故が発生した際の経済的な負担に備える手段の一つです。一方、事故を防ぐための対策や、被害を小さくするための準備も欠かせません。

大規模なシステム投資をすぐに実施できない企業でも、まずは次のような基本的な対策から確認できます。

• OSやソフトウェアを適切に更新する
• 多要素認証を利用できるサービスでは導入を検討する
• 重要なデータを定期的にバックアップし、復元できるか確認する
• 従業員に不審なメールや添付ファイルへの注意を周知する
• 退職者や異動者のアカウント、アクセス権限を適切に管理する
• 事故発生時の連絡先と初動対応の手順を決めておく

バックアップについては、保存しているだけで安心せず、実際にデータを復元できるか確認することが重要です。また、社内のパソコンだけでなく、クラウドサービスや外部委託先など、自社の業務を支えている仕組みも確認しておきましょう。

そのうえで、技術的な対策だけでは対応しきれない損害賠償や事故対応費用、システム中断による損失について、保険でどこまで備える必要があるかを検討します。

サイバー保険を選ぶ際は、保険料の安さだけでなく、自社で想定される事故、必要な補償、契約条件を照らし合わせることが大切です。

まとめ：自社の事業に合った補償を確認しよう

東京海上日動のサイバーリスク保険は、損害賠償責任とサイバーセキュリティ事故対応費用を基本的な補償の柱とし、オプションでシステム中断による利益損失や営業継続費用などに備えられる商品です。

検討する際は、次のポイントを整理しておきましょう。

• 自社が管理する情報やシステムには、どのようなリスクがあるか
• 第三者への賠償責任と事故対応費用に、どの程度の補償が必要か
• システム停止による利益損失や営業継続費用への備えが必要か
• 支払限度額、免責金額、補償対象外の条件はどうなっているか
• 事故を発見した際の連絡先と初動対応を把握しているか

サイバー事故への備えは、保険に加入するだけで完結するものではありません。日常的なセキュリティ対策、データのバックアップ、事故発生時の対応手順を整えたうえで、保険によって補いたいリスクを明確にすることが重要です。

東京海上日動のサイバーリスク保険を検討する場合は、公式資料で補償の概要を確認し、見積もりや重要事項説明書、約款を通じて自社に必要な条件を具体的に確認しましょう。

公式情報・参考資料

• 東京海上日動：サイバーリスク保険
• サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償
• コンピュータシステム中断に関する補償

※本記事は、東京海上日動の公式公開情報に基づく一般的な商品解説です。補償内容、支払限度額、免責金額、保険金の支払条件、補償対象外となる場合などは契約内容によって異なります。ご契約にあたっては、最新のパンフレット、重要事項説明書、約款等をご確認ください。