社長、訪問介護の職員が利用者の住所やサービス提供記録を事業所の外へ持ち出す際、誰が許可し、どの情報を持ち出したのか確認できる仕組みはありますか?
訪問介護では、利用者宅へ向かうための住所や連絡先、サービス内容、注意事項などを、事業所の外で確認する必要があります。職員がタブレットやスマートフォンを使用したり、紙の資料を持参したりすることも考えられます。
一方、業務に必要な情報であっても、無制限に持ち出してよいわけではありません。私用端末への無断保存、利用者台帳の紛失、個人用クラウドへの転送、退職後の情報残存などが発生すれば、情報漏えいにつながる可能性があります。
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に安全管理措置を講じることが求められ、従業者に対しても必要かつ適切な監督を行う必要があります。
今回は、個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者向けガイダンスとIPAの中小企業向け資料を参考に、訪問介護事業所が整えるべき情報の持ち出しルールを解説します。
- 利用者情報の持ち出しで想定される主なリスク
- 職員個人の責任と会社の管理責任の違い
- 紙の資料、スマートフォン、タブレットの管理方法
- 退職・異動時の情報返却とアクセス権限の見直し
- 紛失・無断持ち出し時の初動対応と再発防止策
※本記事は特定の介護事業所で実際に発生した持ち出し事故を報じるものではありません。以下の事例は一般的な実務上のリスクと対策です。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.訪問介護で利用者情報を持ち出す場面
訪問介護では、職員が利用者宅へ訪問し、身体介護や生活援助などを提供します。そのため、サービス内容や訪問時の注意事項を事業所の外で確認する必要があります。
必要な情報を持ち出すこと自体が問題なのではありません。業務上の必要性に応じて、情報を適切に管理できているかが重要です。
| 利用場面 | 取り扱う情報の例 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 訪問先の確認 | 氏名、住所、連絡先 | 担当する利用者に必要な範囲か |
| サービス提供 | 支援内容、訪問時の注意事項 | 最新の情報か、必要以上の記載がないか |
| 介護記録の入力 | 実施日時、内容、利用者の状態 | 業務用システムで安全に管理できるか |
| 担当者間の引き継ぎ | 連絡事項、サービス変更点 | 共有する職員が限定されているか |
| 緊急時の対応 | 必要な緊急連絡先、対応手順 | 必要なときに安全に確認できるか |
現場で必要な情報をすべて持参するのではなく、担当する利用者と業務内容に応じて、必要な範囲に限定することが基本です。
また、紙の資料と電子データでは、紛失時の対処方法やアクセス制限の仕組みが異なります。それぞれの特徴に合わせた管理が必要です。
2.持ち出しによって生じる主なリスク
利用者情報を事業所の外へ持ち出す場合、紛失や盗難だけでなく、私用端末への保存、誤送信、業務終了後の情報残存などにも注意が必要です。
特に訪問介護では、利用者の病歴や身体状況など、慎重な取扱いを要する情報が含まれる場合があります。
| リスク | 想定される問題 |
|---|---|
| 紙資料の紛失 | 訪問先の住所や利用者情報が第三者へ知られる |
| 端末の盗難 | 保存済みの情報やログイン中のシステムを利用される |
| 私用端末への保存 | 会社が情報の保存先や削除状況を把握できない |
| 個人用クラウドへの転送 | 事業所の管理外に利用者情報が複製される |
| メール・LINEの誤送信 | 本来の送信先ではない相手へ情報が届く |
| 退職時の情報残存 | 業務終了後も利用者情報にアクセスできる |
| 無断複製・目的外利用 | 業務外で情報が使用・共有される |
職員が必要な資料を持ち出したという事実だけで、直ちに情報漏えいが発生したとはいえません。また、端末を紛失した場合でも、実際に第三者が情報を閲覧したかどうかは別の確認事項です。
事故の事実、対象情報、保護措置、第三者によるアクセスの可能性などを確認する必要があります。
情報が失われた場合や第三者に取得された場合には、利用者本人への対応だけでなく、サービス提供の継続にも影響する可能性があります。
3.会社に求められる安全管理と従業者の監督
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対して、取り扱う個人データの安全管理に必要かつ適切な措置を講じることが求められています。
また、従業者が個人データを取り扱う場合には、その安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う必要があります。
つまり、職員に「個人情報に注意してください」と伝えるだけで、会社として必要な対応が完了するとは限りません。
会社が整えるべき管理体制
| 管理項目 | 具体的な実務 |
|---|---|
| 組織的管理 | 管理責任者、報告先、持ち出し記録の整備 |
| 人的管理 | 職員研修、秘密保持、規程の周知 |
| 物理的管理 | 資料の施錠保管、持ち出し時の紛失対策 |
| 技術的管理 | 端末認証、アクセス制限、暗号化、操作記録 |
| 事故対応 | 紛失・無断持ち出し発覚時の連絡と調査 |
事業所の規模、情報の種類、取扱方法などによって、適切な措置は異なります。全事業所に同一の機器や複雑な管理システムの導入が義務付けられているわけではありません。
情報を取り扱うルールを決め、必要な教育を行い、実際に守られているか確認し、問題が発生した際に対応できる体制を整えることです。
個別の事故における会社や職員の法的責任は、事故の内容、管理体制、行為の状況などによって異なります。職員が持ち出したという事実だけで会社の賠償責任が確定するわけではありません。
4.持ち出してよい情報と許可のルール
持ち出し管理では、最初からすべての情報の持ち出しを禁止するのではなく、サービス提供に必要な情報を特定することが重要です。
担当する利用者の住所やサービス内容など、現場で必要な情報について、持ち出す方法と管理責任を決めましょう。
| 確認項目 | 事業所で決める内容 |
|---|---|
| 持ち出し目的 | 訪問、記録、引き継ぎ等の業務目的 |
| 対象情報 | 担当利用者に必要な項目と情報量 |
| 許可する担当者 | 誰が持ち出しを承認するか |
| 使用媒体 | 紙、社用端末、承認済みの業務システム等 |
| 利用できる場所 | 事業所、訪問先、許可された移動中の利用等 |
| 返却・削除 | いつ、誰が確認するか |
| 事故報告 | 紛失や無断複製を発見した場合の報告先 |
全利用者の名簿を持ち出す必要があるか
例えば、特定の利用者宅を訪問する職員が、事業所のすべての利用者の住所や連絡先を持参する必要があるか確認しましょう。
一部の職員が緊急対応や当番業務などで幅広い情報を必要とする場合もあります。その場合は必要性を明確にし、許可する情報の範囲を管理することが重要です。
利用者の安全や必要な介護サービスを確保するため、現場で必要な情報を適切に確認できる方法も合わせて整備してください。
5.紙の利用者台帳とサービス記録を管理する
訪問介護では、訪問予定表、サービス提供記録、緊急連絡先などを紙で取り扱う場合があります。
紙の資料はネットワーク障害時にも利用できる利点がありますが、持ち出し後の追跡や紛失時の閲覧制限が難しいという特徴があります。
紙資料の持ち出しで確認したいこと
- 必要な利用者の情報だけを持参する
- 持ち出し担当者と対象資料を確認する
- 資料が外から見えないように保管する
- 車内や訪問先へ置き忘れない
- 他の利用者に資料を見られないようにする
- 業務終了後の返却と保管を確認する
- 不要な資料は定めた方法で安全に廃棄する
| 記録項目 | 管理台帳の記載例 |
|---|---|
| 持ち出し日時 | 出発日時 |
| 担当者 | 職員名または管理番号 |
| 資料の種類 | 訪問予定表、必要な利用者記録等 |
| 利用目的 | 訪問、緊急対応、引き継ぎ等 |
| 承認者 | 管理責任者 |
| 返却確認 | 返却日時と確認担当者 |
持ち出しを記録していても、返却されたか確認できなければ、資料がどこにあるか分からなくなる可能性があります。
日常の訪問業務で過度な負担にならないよう、持ち出しの重要度に応じて、台帳、定期確認、管理端末への移行などを組み合わせましょう。
6.スマートフォン・タブレットの持ち出し管理
訪問介護の現場では、スマートフォンやタブレットを利用して訪問先やサービス内容を確認することがあります。
端末そのものに記録を保存していなくても、業務用システムへログインしたままの状態であれば、紛失時に情報へアクセスされる可能性があります。
| 管理項目 | 検討する対策 |
|---|---|
| 端末の認証 | 画面ロック、生体認証、強固な認証情報の設定 |
| 保存データ | 必要な範囲への限定と暗号化 |
| 業務アプリ | 承認済みアプリの利用と適切な更新 |
| クラウド接続 | 多要素認証とセッション管理 |
| 端末の紛失 | 報告先、遠隔ロック・消去等の対応手順 |
| オフライン保存 | 未送信データの保護と同期完了確認 |
| 端末の返却 | 社用端末の返却、記録の移管、必要な消去 |
社用端末であれば一定の設定を統一しやすくなりますが、それだけで安全が保証されるわけではありません。
私用端末の使用を認める場合には、会社が管理できる範囲、個人情報の保存条件、紛失時の協力、退職時の業務情報の処理などを事前に決める必要があります。
私用端末には職員個人の写真や連絡先などが保存されている場合があります。管理権限、私的情報への影響、事前の合意などを確認し、業務情報と私的情報を適切に分離することが重要です。
7.私用クラウド・USB・写真保存のリスク
職員が自宅で業務を確認するため、利用者情報を個人用メールへ転送したり、私用クラウドへ保存したりする可能性があります。
また、紙資料をスマートフォンで撮影したり、USBメモリに保存したりすることも考えられます。
こうした行為は、会社が保存先や利用状況を把握できなくなる原因となる場合があります。
| 持ち出し方法 | 主なリスク | 管理方法の例 |
|---|---|---|
| 個人用メール | 会社の管理外へ情報が転送される | 業務用の連絡手段を指定する |
| 私用クラウド | 共有設定や保存先を把握しにくい | 承認済み保存先に限定する |
| USBメモリ | 紛失、盗難、不正複製 | 使用許可、暗号化、利用記録 |
| スマホによる撮影 | 写真フォルダや自動同期に情報が残る | 撮影条件と保存先を決める |
| 個人用メッセージアプリ | 誤送信、転送、履歴の残存 | 利用可否と送信範囲を明確にする |
便利な代替手段を会社が準備する
業務に必要な情報を安全に確認する方法がない場合、職員が自己判断で私用端末や個人用サービスを使ってしまう可能性があります。
禁止事項を伝えるだけではなく、事業所として使いやすい業務用システムや、必要な情報を確認できる方法を整えることが重要です。
「何を禁止するか」だけでなく、「現場ではどうすれば安全に仕事を進められるか」まで決めましょう。
8.アクセス権限と操作記録を確認する
利用者情報を管理するシステムでは、職員ごとに閲覧・編集できる情報の範囲を適切に設定することが重要です。
担当利用者以外の情報を誰でも一括で出力できる状態は、必要性を確認する対象となります。
確認したいアクセス管理
- 職員ごとの個別アカウントを使用する
- 業務に必要な利用者情報へアクセスを限定する
- 管理者権限を必要な担当者に限定する
- 大量のデータ出力やダウンロードの権限を確認する
- 異動時に担当利用者の閲覧範囲を見直す
- 不要になったアカウントを停止する
- 必要に応じてアクセスや操作の履歴を確認する
個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、アクセス制御、利用者の識別・認証、不正アクセスの防止などが技術的安全管理措置として示されています。
アクセス履歴や操作履歴は、事故の事実確認や不適切な利用の発見に役立つ場合があります。ただし、操作履歴だけで職員の持ち出し目的や不正行為が確定するとは限りません。
ログの取得や確認は、業務上の必要性、社内規程、プライバシーへの配慮などを踏まえて実施してください。疑わしい操作を発見した場合も、事実を確認して適切に対応することが重要です。
9.退職・異動時の情報返却と権限停止
職員が退職したり担当業務を変更したりする場合、利用者情報へのアクセス権限や持ち出した資料について確認する必要があります。
特に、私用端末や個人用クラウドなどを使用していた場合、会社が保存状況を把握できていない可能性があります。
退職・異動時に確認する事項
| 確認項目 | 具体的な対応 |
|---|---|
| 紙の資料 | 利用者台帳、訪問資料等の返却を確認する |
| 社用端末 | スマートフォン、タブレット等を回収する |
| システム権限 | 不要になったアカウントとアクセス権限を停止する |
| クラウド利用 | 業務用アカウントと外部共有設定を見直す |
| 業務記録 | 必要な連絡・記録を事業所の管理下へ引き継ぐ |
| 私用端末 | 事前のルールに従って業務情報の処理を確認する |
| 秘密保持 | 退職後も必要な秘密保持について説明する |
退職者のアカウントが残っていることだけで、不正アクセスや情報持ち出しが発生したと断定できるわけではありません。
ただし、利用する必要がなくなった権限を放置すると、将来の不正利用や情報漏えいのリスクにつながる可能性があります。
制服や鍵の返却だけでなく、紙資料、端末、アカウント、業務用データの引き継ぎまで確認しましょう。
10.紛失・無断持ち出し時の初動対応
利用者情報が入った資料や端末を紛失した場合、または職員による無断持ち出しが疑われる場合には、速やかに管理責任者へ報告し、事実確認と被害拡大防止を進めます。
情報が第三者へ漏えいしたかどうかが不明な段階でも、必要な調査を開始することが重要です。
| 対応段階 | 確認する内容 |
|---|---|
| 第一報 | 発見日時、報告者、発生場所、対象物を確認する |
| 対象情報の確認 | 利用者数、記録の種類、含まれる情報を整理する |
| 被害拡大防止 | 必要に応じて端末のロック、権限停止等を検討する |
| 証拠保全 | ログ、連絡履歴、関係資料を保管する |
| 事実調査 | 紛失、誤送信、無断複製、不正利用の可能性を確認する |
| 法令対応 | 個人情報保護委員会への報告や本人通知の要否を判断する |
| サービス継続 | 必要な利用者情報を安全に確認できるようにする |
| 再発防止 | 運用ルール、研修、端末管理等を見直す |
報告が必要となる場合
個人情報保護法では、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等や、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等など、一定の事態について報告・本人通知が義務付けられています。
ただし、すべての紛失や持ち出しについて、一律に同じ報告義務が生じるわけではありません。対象となる情報の性質、個人データへの該当性、事故の状況などを確認する必要があります。
漏えい等の有無や対象情報の確認を進めるとともに、法令上の報告・本人通知が必要か判断しましょう。報告期限が適用される場合もあるため、必要に応じて専門家へ速やかに相談してください。
なお、職員の行為については、過失、規程違反、故意の不正利用などを区別する必要があります。本人の説明や客観的な資料を確認せず、犯罪行為と断定することは適切ではありません。
11.経営者が実行したい三つの対策
利用者情報の持ち出し対策では、最初から高額なシステムを導入する必要はありません。
まずは、どの情報が持ち出されているかを把握し、職員が守れる具体的なルールを整えることが重要です。
対策① 持ち出しの範囲と承認方法を決める
業務に必要な情報、持ち出し可能な媒体、許可する担当者、返却方法を整理します。
紙資料や端末について、職員が自己判断で無制限に持ち出すことのないよう、現場の業務に合った手順を決めましょう。
対策② 端末・クラウド・アクセス権限を管理する
私用スマートフォンや個人用クラウドへの情報保存の可否を明確にします。
業務用システムの閲覧範囲を限定し、必要に応じてアクセス履歴やデータ出力の権限を確認しましょう。
対策③ 返却確認と事故報告を徹底する
資料の返却、端末の回収、退職時のアカウント停止などを確認できる仕組みを整えます。
また、紛失や誤送信が発生した場合、職員が速やかに報告できる連絡体制を整えることが重要です。
持ち出してよい情報、使用できる端末、許可する担当者、返却方法、紛失時の報告先を一枚に整理しましょう。
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版も、経営者が対策を進めるための参考になります。
12.経営者向け10項目チェックリスト
- 利用者情報の持ち出しルールを文書化している
- 業務上必要な情報と持ち出しの範囲を決めている
- 持ち出しの承認者と管理責任者を明確にしている
- 紙資料の返却と保管を確認している
- スマートフォン・タブレットの認証と紛失対策を行っている
- 私用端末や個人用クラウドへの保存条件を決めている
- 職員ごとの利用者情報へのアクセス権限を管理している
- 退職・異動時の資料返却と権限停止を確認している
- 紛失・誤送信・無断持ち出し時の報告手順がある
- 職員研修と運用ルールの定期的な見直しを実施している
すべての項目を一度に改善する必要はありません。まずは利用者情報を事業所の外へ持ち出す場面を把握し、管理できていない部分から対応しましょう。
情報漏えいと会社の財務面のリスク
利用者情報が漏えいした場合、原因調査、利用者への連絡、専門家への相談、再発防止などに費用が発生する可能性があります。
また、事故の内容によっては、利用者との信頼関係や事業運営に影響することも考えられます。
| 確認項目 | 実務上の確認内容 |
|---|---|
| 情報漏えいの有無 | 実際に第三者への漏えい等が発生したか |
| 法令上の対応 | 報告・本人通知の要否と必要な手続 |
| 調査費用 | 端末調査、ログ確認、専門家への相談費用 |
| 利用者対応 | 連絡、説明、必要な安全対策 |
| 再発防止 | 端末管理、アクセス制限、職員研修 |
| 契約上の備え | 事故対応費用等に関する保険契約の条件 |
サイバー保険などで事故対応費用や損害賠償責任が補償されるかは、契約内容、約款、特約、事故原因、免責事項などによって異なります。
職員による持ち出しや故意の不正行為に関係する事故が、すべて補償されるわけではありません。個別の契約条件を確認する必要があります。
保険による財務面の備えと、情報漏えいを防ぐための安全管理措置は、それぞれ役割を区別して検討することが重要です。
13.まとめ|今日の行動は一つ
訪問介護では、利用者情報を事業所の外で取り扱う場面があります。必要な情報を持ち出すこと自体を問題視するのではなく、安全に使用し、管理できる状態を整えることが大切です。
個人情報の管理は職員個人だけの問題ではありません。事業所が適切なルールを決め、教育や確認を行い、事故発生時に対応できる体制を整えることが重要です。
管理責任者に、次の質問をしてください。
「職員が利用者情報を事業所の外へ持ち出す際、何を持ち出したか、誰が許可したか、返却されたかを確認できますか?」
確認できない場合は、持ち出しの対象、許可、返却方法を整理することから始めましょう。
現場のサービス提供を支えながら利用者情報を守る仕組みが、会社の信頼につながります。
一次情報・公式参考資料
- 個人情報保護委員会|医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
- 個人情報保護委員会|従業者の不正な個人情報提供と事業者等の責任
- 個人情報保護委員会|漏えい等が発生した場合の対応
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月22日時点で参照可能な公的機関の公式資料を基にした一般的な実務解説です。特定の訪問介護事業所で情報持ち出しや情報漏えいが発生した事実を示すものではありません。
※利用者情報の持ち出しが直ちに違法行為となるわけではありません。また、持ち出しや紛失が確認された場合でも、実際の漏えいの有無、法令上の報告義務、会社や職員の責任については、個別の事実関係に基づく判断が必要です。
※職員の私用端末や個人用アカウントの管理では、職員本人のプライバシーや労務上の条件にも配慮し、適切な社内ルールに従って対応してください。
※保険補償の可否は、個別の契約内容、約款、特約、事故状況、免責事項等によって異なります。本記事は特定の保険商品の募集や補償の断定を目的としていません。
※アイキャッチ画像とショート動画用画像は説明のための生成イメージであり、実際の事故現場や介護事業所の従業員を撮影したものではありません。

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