現場目線で企業リスクを可視化する調査・リスクマネジメント

訪問介護のLINE連絡|利用者家族との情報共有で決める安全ルール

訪問介護のLINE連絡|利用者家族との情報共有で決める安全ルール

社長、訪問介護の職員が利用者の家族とLINEで連絡を取り合う場合、送ってよい情報、連絡できる時間帯、緊急時の対応について、事業所共通のルールを決めていますか?

LINEは、訪問予定の変更や家族への連絡など、日常的な情報共有に役立つ通信手段です。一方、送信先の間違いや、利用者本人が望まない情報共有、職員の私用スマートフォンでのやり取りなど、管理上の注意点もあります。

特に訪問介護では、利用者の身体状況、病歴、生活環境、家族関係など、慎重に取り扱う必要がある情報を扱う場合があります。家族であれば、利用者の情報を何でも伝えてよいというわけではありません。

今回は、個人情報保護委員会と厚生労働省の医療・介護関係事業者向けガイダンス、LINE公式の安全利用資料などを参考に、訪問介護事業所が決めておきたい実務ルールを解説します。

※本記事は、特定の訪問介護事業所で発生したLINEの情報漏えい事故を取り上げるものではありません。以下の事例は一般的に想定されるリスクです。

この記事で分かること
  • 訪問介護でLINEを利用する場合の主なリスク
  • 利用者本人と家族への情報共有範囲の決め方
  • 連絡時間帯と緊急時の対応ルール
  • 誤送信、グループ管理、私用端末の注意点
  • LINEの連絡内容を介護記録へ残す方法
目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 訪問介護でLINE連絡が使われる場面
  2. LINE連絡に潜む主なリスク
  3. 利用者本人と家族の同意を確認する
  4. LINEで伝えてよい情報と避けたい情報
  5. 連絡時間帯と返信ルールを決める
  6. 緊急時にLINEだけを使わない理由
  7. 誤送信と送信先の間違いを防ぐ
  8. 家族グループと参加者の管理
  9. 職員の私用スマートフォンを管理する
  10. LINEの連絡内容を業務記録へ残す
  11. 中小介護事業所が実行したい三つの対策
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. まとめ|今日の行動は一つ

1.訪問介護でLINE連絡が使われる場面

訪問介護では、利用者の家族が離れた場所に住んでいたり、日中は仕事をしていたりする場合があります。そのため、電話に加えてLINEなどのメッセージサービスを連絡手段として利用することが考えられます。

文字で連絡内容を確認できることや、相手の都合に合わせて確認しやすいことは利点です。ただし、便利であることと、業務上の情報を安全に取り扱えることは別の問題です。

利用場面連絡内容の例確認したいこと
訪問予定の変更訪問時間の変更や日程調整本人・家族との連絡ルール
訪問時の連絡到着予定や訪問終了の案内送信先と伝達内容
必要な持ち物事前に準備してほしい物品等必要以上の情報を含めていないか
家族からの問い合わせ次回予定や一般的な確認事項回答担当者と受付時間
利用者の状態に関する連絡必要な状況報告や相談本人の意思、同意、情報の内容
緊急時の連絡急変、事故、緊急の対応依頼電話等への切替と緊急対応手順

事業所によって適切な連絡手段は異なります。LINEの利用を必須にせず、電話などの代替手段も含めて、利用者や家族の状況に合わせた方法を検討しましょう。

2.LINE連絡に潜む主なリスク

LINEでの連絡では、送信先の間違いだけでなく、本人が望まない家族への情報共有、職員個人の端末に残る情報、業務記録への反映漏れなどが問題になる可能性があります。

また、LINEの既読表示が付いたとしても、相手が内容を正しく理解し、必要な対応を行ったことまで保証するものではありません。

リスク想定される問題
誤送信別の利用者家族へ住所や連絡内容を送ってしまう
情報共有の範囲本人が知らせたくない健康情報等を家族へ伝える
グループ管理必要のない参加者にも情報が見える
私用端末退職後も利用者情報やトーク履歴が残る
緊急時対応メッセージへの返信待ちで必要な対応が遅れる
記録漏れ重要な連絡内容が介護記録へ反映されない
なりすまし家族を装った別人から情報を求められる
LINEの利用そのものが一律に禁止されているわけではない

重要なのは、事業所が情報の種類、利用目的、連絡相手、端末管理などを確認し、適切な安全管理措置を講じることです。

本記事では一般的なLINEの利用を想定しています。事業所として採用する場合は、利用するアカウントの種類、契約条件、管理機能、社内規程なども確認してください。

3.利用者本人と家族の同意を確認する

訪問介護で家族へ情報を伝える場合、最初に確認したいのは、利用者本人が誰に、どのような情報を共有することを認めているかという点です。

家族という関係だけで、すべての情報を無条件に共有できるとは限りません。利用者の意思や判断能力、法令上の条件、サービス提供上の必要性などを踏まえることが重要です。

事前に確認したい項目

  • LINE連絡を利用するかどうか
  • 連絡する家族の氏名と続柄
  • 連絡先アカウントの確認方法
  • 伝えてよい情報の種類と範囲
  • 健康情報や生活状況を共有する条件
  • 利用者本人が共有を希望しない事項
  • 連絡先や情報共有範囲を変更する方法
家族の同意だけで本人の情報共有を決めない

利用者本人が意思を示せる場合には、その意思を尊重することが重要です。家族への情報提供や同意の取扱いは、本人との関係、利用目的、適用法令等を踏まえて判断してください。

個人情報保護委員会のガイダンスでは、介護関係事業者がサービス担当者会議等で利用者または家族の個人情報を使用する場合、指定基準に基づく文書同意が必要となることが示されています。

これは、すべてのLINE送信について一律に個別の文書同意が必要だという意味ではありません。個々の情報共有について、利用目的、本人の意思、第三者提供の取扱い、適用される指定基準を確認する必要があります。

出典:個人情報保護委員会|医療・介護関係事業者向けガイダンス

4.LINEで伝えてよい情報と避けたい情報

LINEで送る情報は、あらかじめ決めた連絡目的に必要な範囲に限定することが基本です。

例えば、訪問予定の変更を伝える際に、詳細な病歴や介護記録の全文まで送る必要があるかを考えましょう。

情報の種類一般的な取扱いの目安
訪問予定日時本人・家族との取り決めに従い必要な範囲で連絡する
訪問時間の変更変更日時と必要な連絡事項を簡潔に伝える
一般的な持ち物必要な物品だけを伝える
詳しい病歴や診療情報LINEでの安易な共有を避け、必要性と適切な手段を個別判断する
介護記録の全文通常のメッセージでの一括送信を避け、承認された方法を検討する
利用者宅の写真本人の意思、撮影の必要性、写り込み、送信先を確認する
他の利用者の情報送信しない。資料や画像への混入にも注意する
緊急の健康状態の相談必要に応じて電話や適切な医療・緊急連絡手段へ切り替える

病歴や診療情報などは要配慮個人情報に該当する場合があり、特に慎重な取扱いが必要です。

送る前に一つ確認する

「この情報は、今回の連絡目的のために本当に必要ですか?」

必要な情報だけを伝えることが、誤送信時の影響を減らすうえでも役立ちます。

また、LINEを通常の業務連絡に利用する場合でも、正式な介護記録や事故報告の代わりにしてよいとは限りません。事業所の記録ルールに従って管理してください。

5.連絡時間帯と返信ルールを決める

LINEはいつでもメッセージを送れるため、利用者家族が夜間や休日に連絡することも考えられます。

しかし、事業所がLINEを導入したことだけで、職員が24時間対応する義務を負うわけではありません。サービス契約や事業所の体制に応じた連絡ルールを決めることが重要です。

連絡ルールの設定例

項目事業所で決める内容
受付時間平日の営業時間内など、通常の対応時間
返信の目安受信内容を確認し、返信するまでの基本的な取扱い
営業時間外翌営業日対応となる連絡の範囲
担当者不在時代替担当者や事業所への連絡方法
緊急時電話、契約上の緊急連絡先、救急への連絡手順
障害時LINEが利用できない場合の代替手段

上記は事業所が独自に決めるための例であり、法令で一律の受付時間や返信期限が定められているという意味ではありません。

既読と対応完了を区別する

メッセージに既読が付いても、担当者が対応を引き受けたことや、実際に必要な対応を完了したことを意味するとは限りません。

予定変更など重要な内容は、必要に応じて明確な返信や電話による確認を行いましょう。

夜間や休日の対応範囲を曖昧にしない

職員個人のスマートフォンへ連絡が届く運用では、勤務時間外の対応や担当者の不在時に問題が生じる可能性があります。職員の勤務体制と利用者の安全の両方を考えて運用を決めてください。

6.緊急時にLINEだけを使わない理由

訪問介護では、利用者の体調変化や転倒など、迅速な対応が必要になる場面も考えられます。

LINEは相手がすぐに確認するとは限らないため、緊急の連絡をLINEだけに依存することは適切ではありません。

状況の例連絡方法の考え方
翌週の訪問時間変更取り決めに従ってLINE等で連絡できる場合がある
当日の訪問キャンセル対応時間や締切に応じて電話確認も検討する
利用者の体調変化必要な責任者や医療関係者への速やかな電話連絡を検討する
緊急性の高い事故・急変状況に応じて119番等の適切な緊急対応を優先する
職員と連絡が取れない事業所の代替連絡先と定められた手順を使用する

緊急時の対応方法は、事業所のサービス内容、利用者の状態、医療・介護上の必要性、契約上の連絡体制などによって異なります。

緊急対応をメッセージの返信待ちにしない

生命や身体に危険がある場合は、LINEの既読や返信を待たずに、必要な緊急連絡先へ連絡することが重要です。

利用者家族にも、LINEで受け付ける連絡と、電話などを使用する必要がある連絡を事前に説明しましょう。

7.誤送信と送信先の間違いを防ぐ

複数の利用者家族とLINEで連絡を取り合う場合、似た名前の連絡先を取り違えたり、別のトーク画面へメッセージを送ったりする可能性があります。

特に、利用者の氏名、住所、生活状況、健康に関する情報などを含む場合には、送信前の確認が重要です。

送信前に確認する五つの事項

  1. 連絡相手の本人確認ができているか
  2. 正しいトーク画面を開いているか
  3. 利用者本人が認めた情報共有範囲か
  4. 本文や添付画像に不要な個人情報がないか
  5. 送信内容と添付ファイルが正しいか

誤送信した場合の初動対応

誤送信に気づいた際は、速やかに事業所の管理責任者へ報告し、送信内容、送信先、日時、対象となる情報を確認します。

LINEの送信取消機能を利用できる場合もありますが、相手がすでに内容を確認していたり、画面を保存していたりする可能性があるため、取り消したことだけで情報漏えいが解消したと判断しないようにしましょう。

誤送信を隠さず、速やかに社内へ報告する

管理責任者は、実際に漏えいした情報、影響する利用者、回収や削除依頼の必要性、個人情報保護法上の報告・本人通知の要否などを確認してください。

出典:LINE公式|トークの送信取消機能

8.家族グループと参加者の管理

複数の家族と情報共有するため、LINEグループを利用することも考えられます。

ただし、家族であることだけを理由に、グループ内のすべての参加者へ利用者情報を共有してよいとは限りません。

グループ作成前の確認事項

  • 利用者本人がグループでの情報共有を希望しているか
  • 参加者それぞれの氏名と関係性を確認しているか
  • 共有する情報の範囲が明確になっているか
  • 新しい参加者を追加する際の承認方法が決まっているか
  • 家族関係や連絡担当者に変更があった場合の対応があるか
  • サービス終了後にグループをどう取り扱うか決まっているか
グループへの追加は情報共有範囲の変更にもなる

新たな参加者が加わると、今後共有する情報を閲覧できる人が増えます。事前に利用者本人の意思や事業所の取り決めを確認してください。

LINE公式も、メッセージを送る相手やグループの参加者を確認することの重要性を案内しています。

出典:LINE公式|トークのやり取りを安心して行うために

家族への連絡が必要な場合でも、情報の種類によってはグループ送信ではなく、個別連絡や電話などの適切な手段を選ぶ必要があります。

9.職員の私用スマートフォンを管理する

訪問介護では、現場の職員がスマートフォンを利用して事業所や利用者家族と連絡する場合があります。

私用スマートフォンを業務に利用すると、事業所が端末の設定や情報の保存状況を把握しにくくなることがあります。

確認項目主な管理方法
業務利用の可否私用端末の使用を認めるか、条件を明確にする
アカウント個人アカウントと業務用の管理体制を整理する
端末認証画面ロックや認証設定を利用する
紛失・盗難報告先と初動対応の手順を決める
写真・添付資料個人情報を含む画像の保存や共有を管理する
職員の退職連絡先の変更、必要な記録の引継ぎを行う
時間外対応勤務時間と緊急対応の区別を明確にする

事業所で管理する業務用端末や、必要な管理機能を備えた連絡手段の導入も選択肢です。ただし、どの仕組みが適切かは、事業所の規模や必要な機能によって異なります。

職員の個人アカウントに業務情報を残し続けない

担当者の退職や異動後に、利用者家族との連絡が個人アカウントへ届き続ける状態は避ける必要があります。引継ぎ、記録の移管、利用者家族への連絡先変更案内を計画してください。

関連記事:訪問介護スタッフのスマホ管理|利用者宅での情報漏えいを防ぐ対策

10.LINEの連絡内容を業務記録へ残す

LINEで重要な予定変更や利用者の状態に関する連絡を受けた場合には、事業所の正式な業務記録へ必要な情報を残すことが重要です。

職員個人のトーク画面だけに記録が残っている状態では、担当者が休んだ場合や退職した場合に、ほかの職員が対応内容を確認できなくなる可能性があります。

記録項目記載する内容の例
連絡日時連絡を受信・送信した日時
連絡相手確認済みの相手と利用者との関係
連絡内容業務上必要な内容の要約
対応した職員連絡を確認し対応した担当者
対応結果予定変更、確認事項、折り返しなど
引継ぎ事項次の担当者が確認すべき内容
未完了事項追加確認や連絡が必要な内容

トーク履歴だけを正式な記録の代わりにしない

LINEのトーク履歴をどのように保存するかは、事業所の運用や記録の種類によって異なります。必要な連絡内容は、適用される指定基準や業務記録ルールに従って管理してください。

トークの全文やスクリーンショットを無条件に保存すると、必要以上の個人情報を複製する可能性もあります。

連絡の記録は必要な内容を正確に残す

いつ、誰から、何の連絡があり、事業所がどう対応したかを、必要な範囲で確認できる状態にしましょう。

記録の保存期間、訂正方法、電子保存の要件などについても、サービスの種類と適用される法令・自治体の基準を確認する必要があります。

11.中小介護事業所が実行したい三つの対策

LINEの運用ルールは、現場で守ることができる内容にすることが重要です。複雑な規程を用意する前に、連絡の範囲、対応時間、記録管理の三つから整理しましょう。

対策① 連絡相手と情報共有範囲を決める

利用者本人の意思を確認し、連絡先となる家族と伝えてよい情報の範囲を整理します。病歴や健康状態などを共有する場合は、必要性や適切な手段を個別に判断してください。

対策② 通常連絡と緊急連絡を分ける

LINEでの受付時間、返信方法、担当者不在時の対応を決めます。急変や事故など緊急性の高い連絡については、電話や必要な緊急対応手段を使用するルールを明確にしましょう。

対策③ 誤送信防止と記録管理を徹底する

送信前の宛先確認、グループ参加者の管理、私用端末の取扱いを整理します。また、業務上重要な連絡は正式な記録に残し、誤送信が起きた場合の報告先を決めておきましょう。

まずA4一枚のルール表から始める

連絡相手、送信できる情報、受付時間、緊急時の連絡先、誤送信時の報告先、記録の残し方を一枚にまとめ、職員全員で共有しましょう。

関連記事:訪問介護事業所のサイバーリスク|利用者の生活を守る備えと対策

12.経営者向け10項目チェックリスト

訪問介護のLINE連絡・安全運用チェックリスト
  1. LINEの業務利用を認める条件を決めている
  2. 利用者本人の意思と家族への情報共有範囲を確認している
  3. 連絡できる家族の氏名とアカウントを確認している
  4. LINEで送ってよい情報と避ける情報を決めている
  5. 受付時間と返信対応のルールを説明している
  6. 緊急時は電話等を使う手順を明確にしている
  7. 送信前の宛先確認と誤送信時の報告手順がある
  8. 家族グループの参加者と追加・退出を管理している
  9. 職員の私用端末や退職時の情報管理を決めている
  10. 重要なLINE連絡を正式な業務記録へ残している

すべての項目を一度に整備する必要はありません。まずは利用者の個人情報や緊急対応に直結する項目から確認しましょう。

情報漏えいが発生した場合の対応と費用

誤送信やアカウントの不正利用によって個人情報が漏えいした場合、事実確認、関係者への連絡、専門家への相談などが必要になる可能性があります。

また、漏えいした情報の種類や事故の状況によっては、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要となる場合があります。

確認項目実務上の対応
誤送信の発見管理責任者へ速やかに報告する
対象情報何を誰に送ったか確認する
被害拡大防止可能な対応を検討し、追加送信や共有を防ぐ
法令対応報告・本人通知の要否を確認する
再発防止宛先確認、端末管理、運用ルールを見直す

サイバー保険などで事故対応費用が補償されるかは、契約内容、約款、特約、事故状況、免責事項等によって異なります。単純な誤送信や職員の私用端末による事故が、必ず補償されるわけではありません。

まずは事故を防ぐ運用と、万一発生した場合の初動対応を整えることが重要です。

13.まとめ|今日の行動は一つ

LINEは利用者家族との連絡に役立つ手段ですが、便利だからといって、情報共有の範囲や対応時間を曖昧にしたまま利用することは避けたいところです。

訪問介護事業所では、利用者本人の意思を尊重し、連絡相手、伝えてよい情報、緊急時の対応、業務記録への反映を明確にすることが重要です。

職員全員が同じルールで対応できる状態を整えることは、利用者の個人情報を守るだけでなく、家族との信頼関係や安定したサービス提供にも役立ちます。

今日の行動は一つ

管理責任者に、次の質問をしてください。

「利用者家族とのLINE連絡で、職員が送ってよい情報と緊急時の対応は決まっていますか?」

決まっていない場合は、現在の運用を確認し、連絡範囲・受付時間・緊急時の連絡先・記録方法を一枚に整理することから始めましょう。

一次情報・公式参考資料

※本記事は2026年11月22日時点で確認した公的機関およびLINE公式の資料に基づく一般的な実務解説です。特定の介護事業所でLINEの情報漏えい事故が発生した事実を報告するものではありません。

※LINEの利用が法令によって一律に許可・禁止されていると断定するものではありません。情報の種類、本人の意思、利用目的、第三者提供の条件、指定基準、事業所の契約と運用ルールなどを踏まえた判断が必要です。

※家族との情報共有で必要な同意の内容や取得方法は、具体的な利用場面と適用法令によって異なります。

※LINEの機能や利用条件は変更される場合があります。実際の運用時にはLINE公式の最新案内をご確認ください。

※保険による補償の可否は契約内容、約款、特約、免責事項、事故状況等によって異なります。本記事は特定の保険商品の募集や補償の断定を目的としていません。

※アイキャッチ画像とショート動画用画像は説明のための生成イメージです。

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

コメント Comments

コメント一覧

コメントはありません。

トラックバックURL

https://risk.pakira-izu.co.jp/2026/11/22/home-care-family-line-communication-rules/trackback/

関連記事 Relation Entry