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アクサ損保の不正アクセスに学ぶ委託先管理と情報セキュリティ

アクサ損保の不正アクセスに学ぶ委託先管理と情報セキュリティ

社長、自社の顧客情報を預けている外部企業について、委託している業務、渡している情報、事故が起きたときの連絡先をすぐに説明できますか。

経理、給与計算、システム保守、問い合わせ受付、工事写真の管理など、中小企業でも多くの業務を外部へ委託しています。外部の専門企業を活用することで業務の効率化が期待できますが、委託先で情報漏えいやシステム停止が発生すれば、自社の顧客対応にも影響する可能性があります。

2026年11月13日、アクサ損害保険株式会社は、お客さま専用マイページ「MyAXA」と、ロードサービス業務の一部を委託する株式会社プレステージ・コアソリューションへの不正アクセスについて第2報を公表しました。

今回注目したいのは、自社が運営するサービスへの不正アクセスだけでなく、外部委託先で起きた事故についても顧客への対応が必要になるという点です。

本記事では、アクサ損保の事例と個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえ、委託先の選定、契約内容、日常の運用確認、再委託の管理、緊急時の連絡体制を解説します。

重要:自社サービスと委託先の事故を区別する

MyAXAへの不正アクセスと、ロードサービス委託先への不正アクセスは別のシステムで確認された事案です。MyAXAに関して公表された約59万7千件を委託先の漏えい件数として扱うことはできません。また、今回の発表だけでアクサ損保の委託先管理に法令違反や契約違反があったと断定することもできません。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. アクサ損保とロードサービス委託先の事案
  2. 自社システムと委託先の事故を区別する
  3. 一つの委託先から複数企業へ広がる影響
  4. 個人情報保護法と委託先の監督
  5. 委託先の選定時に確認したいこと
  6. 委託契約に盛り込みたい情報管理事項
  7. 再委託先まで情報の流れを把握する
  8. 契約締結後のアクセス権限と運用確認
  9. 委託先で事故が発生した場合の初動
  10. 業務停止に備えた代替運用と事業継続
  11. 中小企業が実践したい3つの対策
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ|委託先を1社確認

1.アクサ損保とロードサービス委託先の事案

アクサ損保は2026年11月2日、ロードサービスの提携業者である株式会社プレステージ・コアソリューションへの不正アクセスについて発表しました。

同委託先の親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルも同日、グループの業務システムから受託業務に関係する個人情報が外部へ持ち出されたことを公表しています。

日付公表情報から確認できる出来事
2026年10月29日プレステージグループの業務システムで不正アクセスを検知
2026年11月2日アクサ損保がロードサービス提携業者に関する第1報を公表
2026年11月6日委託先の親会社が追加の情報漏えい調査結果を公表
2026年11月9日アクサ損保がMyAXAへの不審なアクセスを確認
2026年11月12日MyAXAの不正アクセスに関する第1報を公表
2026年11月13日アクサ損保がMyAXAと委託先に関する第2報を公表

10月29日は委託先側で不正アクセスを検知した日です。攻撃者が最初に侵入した日時と同一とは限りません。また、11月9日に確認されたMyAXAの事案とは区別する必要があります。

出典:アクサ損保・ロードサービス提携業者に関する第1報

出典:アクサ損保・2026年11月13日付第2報

2.自社システムと委託先の事故を区別する

中小企業が今回のニュースから学ぶ際には、自社システムで発生した事故と委託先システムで発生した事故を分けて考えることが重要です。

比較項目MyAXAロードサービス委託先
対象アクサ損保の顧客専用サイト外部企業が管理する業務システム
異常の検知日11月9日10月29日
対象件数約59万7千件アクサ損保の顧客に関する詳細は調査中
経営上の確認自社サービスの安全管理外部に預けた情報の管理と委託先との連携

自社のシステムが直接攻撃されていなくても、委託した業務に関係する顧客情報が漏えいする可能性があります。反対に、委託先で事故が発生しても、自社が預けたすべての情報が流出したとは限りません。

件数は対象範囲ごとに管理する

自社サービス、委託先全体、自社が委託した業務の対象範囲を区別してください。重複の有無が分からない数字を単純に合算すると、被害規模を誤って伝えることになります。

3.一つの委託先から複数企業へ広がる影響

プレステージ・コアソリューションへの不正アクセスについては、アクサ損保だけでなく、損保ジャパンや三井住友海上も、それぞれ自社の顧客情報への影響を公表しています。

同じ外部企業が複数の企業から業務を受託している場合、一つのシステム事故が複数の委託元に影響する可能性があります。これはサプライチェーン全体の情報セキュリティを考えるうえで重要な論点です。

業種外部委託する業務の例影響を受ける可能性がある情報・業務
建設業工事写真管理、図面作成現場情報、発注者情報、施工記録
製造業設備保守、受発注管理設計情報、生産計画、取引情報
不動産業入居者管理、修繕受付入居者情報、物件情報、連絡先
小売業通販サイト運営、配送手配注文情報、配送先、顧客対応
全業種給与計算、会計、システム保守従業員情報、財務情報、認証情報

上表は中小企業の一般的な委託業務の例であり、今回これらすべての業種が被害を受けたことを示すものではありません。

関連記事:損保ジャパン委託先で不正アクセス|顧客情報6.5万件漏えいの恐れ

4.個人情報保護法と委託先の監督

個人情報保護法第25条では、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを委託するとき、委託先における安全管理が適切に行われるよう、必要な監督を行うことを求めています。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の把握が重要な事項として整理されています。

管理段階経営者が確認したい内容
選定時委託する業務に必要な安全管理措置が実施されているか
契約時情報管理や事故時の報告に関する取り決めがあるか
契約後契約内容に沿った管理が継続されているか
再委託時再委託先と業務内容、情報の取扱状況を確認できるか
外部委託だけで管理責任がなくなるわけではない

個人データを扱う業務を外部へ委託する場合でも、委託元には法令に基づく監督が求められます。ただし、具体的な責任や法令違反の有無は、契約や実際の管理状況などを踏まえて個別に判断されます。

出典:個人情報保護委員会・個人情報保護法ガイドライン(通則編)

5.委託先の選定時に確認したいこと

委託先を選ぶ際には、価格、対応速度、業務品質などに加え、情報をどのように管理しているかも確認してください。

特に顧客情報や従業員情報を預ける場合は、契約前に必要な対策を確認しておくことが重要です。

選定時の確認例

  • 情報セキュリティの管理責任者が決まっているか
  • 従業員ごとに必要なアクセス権限を設定しているか
  • 管理者アカウントの認証を適切に保護しているか
  • システムやソフトウェアの更新を行っているか
  • 不正アクセスを調査するための記録があるか
  • バックアップと復旧の手順があるか
  • 事故発生時の報告体制が整っているか

第三者認証を取得していることも確認材料になりますが、認証があることだけで事故が起きないと保証されるものではありません。委託する業務が認証や管理体制の対象範囲に含まれるかも確認しましょう。

すべての委託先に同じ調査を行う必要はありません。預ける情報の重要性と、業務停止時の影響に応じて確認の深さを変えることが実務的です。

関連記事:協力会社のセキュリティ状況|建設会社が確認したい実務チェック項目

6.委託契約に盛り込みたい情報管理事項

委託業務の範囲や料金が明確でも、情報漏えいやサービス停止が発生したときの対応が曖昧な場合があります。

契約を締結するときは、情報管理についてどのような取り決めがあるかを確認しておきましょう。

契約上の確認項目確認したい内容
情報の利用目的委託業務以外への利用を制限しているか
取扱情報の範囲必要な情報だけを提供する取り決めがあるか
安全管理措置必要な認証、権限管理、記録等を定めているか
再委託事前報告や承認などの条件が明確か
事故報告報告期限、報告先、初動連絡の内容が明確か
管理状況の確認報告や監査を通じて状況を確認できるか
契約終了時情報の返却・削除と権限の停止を確認できるか
事故対応・費用負担調査への協力や費用負担等の取り決めがあるか

これらは契約確認の一般的な例です。すべてが一律に法令で定められた契約条項という意味ではありません。

秘密保持契約だけで終わらせない

秘密保持に関する取り決めがあっても、事故時の報告期限やシステム復旧への協力などが明確になっているとは限りません。実際の運用を想定して契約内容を確認してください。

個別の契約内容や損害賠償責任の判断については、必要に応じて法律の専門家へ相談しましょう。

7.再委託先まで情報の流れを把握する

自社が業務を委託した企業が、その業務の一部を別の企業へ再委託することがあります。さらにその先で別の外部企業やクラウドサービスが利用される場合もあります。

再委託そのものが問題なのではありません。どの企業が何の情報を扱い、どのような管理を行っているか確認できなくなることが問題です。

情報の流れを確認する例

関係者役割の例確認事項
自社顧客情報の管理と業務の発注提供する情報と委託目的
委託先問い合わせ受付や業務処理取扱範囲と安全管理措置
再委託先業務の一部やシステム保守再委託の条件と情報へのアクセス
外部サービスクラウド等のシステム提供契約上の役割とデータの管理状況

個人情報保護委員会は、再委託について事前報告や承認、必要に応じた監査等により、適切な管理を確認することが望ましいとしています。

再委託先の確認は、外部企業を一方的に疑うためではありません。委託元と委託先が事故発生時に協力して対応するための準備です。

なお、今回のアクサ損保の事案が再委託に起因したと確認されたわけではありません。

8.契約締結後のアクセス権限と運用確認

契約開始時には適切な設定がされていても、担当者の異動や業務の追加によって、不要なアカウントや権限が残る可能性があります。

委託先管理は契約を締結して終わりにするのではなく、運用状況に応じて継続的に確認することが重要です。

定期的に確認したい項目

  • 利用者と管理者の権限が適切に区分されているか
  • 退職者や契約終了者のアカウントが削除されているか
  • 不要な外部共有リンクが残っていないか
  • 業務に不要になった顧客情報が保管され続けていないか
  • 不審なアクセスを確認する記録が保存されているか
  • 緊急連絡先や管理責任者が更新されているか
確認のためにパスワードを提出させない

委託先の認証管理を確認する際に、実際のパスワードや秘密鍵を提出させる必要はありません。確認すべきなのは管理手順、設定状況、実施記録などです。

点検頻度は情報の重要度や委託内容に応じて決めます。契約更新時の確認に加え、重大な事故やシステム変更が発生した際に追加確認する方法も考えられます。

9.委託先で事故が発生した場合の初動

委託先から不正アクセスや情報漏えいの連絡が入った場合、すぐに全体像が分かるとは限りません。最初に判明した情報と調査中の情報を分けながら、必要な対応を進めてください。

初動の段階確認・対応する内容
事故連絡の受領検知日時、対象システム、連絡担当者を記録
被害拡大防止必要に応じた連携停止やアクセス制限を検討
自社への影響確認預けた情報、対象件数、対象者、業務停止範囲を確認
証拠の保全ログ、連絡履歴、調査結果等を適切に保存
報告・通知の検討法令上の報告要件、本人通知、取引先への連絡を確認
復旧と再発防止安全性と業務への影響を確認して段階的に復旧

個人情報保護法では、一定の個人データ漏えい等について、個人情報保護委員会等への報告や本人通知が必要になります。委託元と委託先の報告義務には、法令上の要件に応じた取り扱いがあります。

委託先が報告するから自社の対応は不要だと決めつけず、自社に必要な対応を確認してください。報告期限や対象となる事案の判断については、最新の公式ガイドラインや専門家の助言を参照しましょう。

10.業務停止に備えた代替運用と事業継続

委託先が不正アクセスを受けた場合、情報漏えいの調査だけでなく、サービスを一時停止する必要が生じる可能性があります。

会社が日常的に利用する外部システムが停止した際、別の手段で受付や顧客対応を継続できるかも確認しておく必要があります。

停止が想定される業務事前に検討する代替手段
問い合わせ受付別の電話窓口や受付担当者
受発注システム安全な代替様式と確認手順
工事写真クラウド適切に保護したバックアップ
給与・経理業務支払期限の把握と代替処理
顧客管理システム必要な情報への安全なアクセス手段
代替運用にも情報セキュリティが必要

システムが停止したからといって、顧客情報を無制限に個人メールへ送ったり、私物端末に保存したりすることは避けてください。代替業務でも必要な安全管理を維持することが重要です。

関連記事:損保ジャパン委託先でシステム停止|ロードサービス継続の備え

11.中小企業が実践したい3つの対策

委託先管理を始めるために、すぐに高額なシステムや大規模な監査を導入する必要はありません。まずは重要な委託業務を把握し、会社として確認できる仕組みを整えましょう。

対策1.委託先と預けている情報を一覧化する

委託会社名、業務内容、提供している情報、管理責任者、再委託の有無などを一覧にします。顧客情報を大量に扱う企業や、停止すると業務に大きな影響がある企業を優先してください。

対策2.契約内容と実際の管理状況を確認する

情報の利用目的、再委託条件、事故時の報告、管理状況の確認方法について契約を見直します。契約書に記載されている事項が実際の運用で継続されているかも確認してください。

対策3.事故時の連絡と代替業務を決める

事故が起きた場合の緊急連絡先、自社の対応責任者、顧客への連絡方法、サービス停止時の代替手段を準備します。連絡先や担当者が変更された場合には、一覧を更新しましょう。

委託先管理台帳の項目例

委託会社名/委託業務/提供情報/契約期間/再委託の有無/管理責任者/緊急連絡先/最終確認日/改善事項

実際の顧客情報やパスワードを台帳へ記載する必要はありません。

12.経営者の10項目チェックリスト

会社の委託先管理について、次の10項目を確認してください。対応済み、改善が必要、未確認に分けて記録すると、取り組むべき課題が明確になります。

番号確認項目未対応の場合の改善例
1業務委託先を一覧化している委託会社と業務内容を記録する
2預けている情報の種類が分かる顧客・従業員情報等を分類する
3委託先の安全管理状況を確認している選定時の確認項目を決める
4情報管理に関する契約条項がある既存の契約書を確認する
5再委託先の取扱状況を確認できる事前報告・承認条件を確認する
6アクセス権限の管理状況を確認している管理者権限や不要アカウントを点検する
7契約終了時の情報処理が明確返却・削除・権限停止の条件を確認する
8事故時の報告手順がある報告先と報告時期を取り決める
9顧客対応の責任者が決まっている事故時の社内連絡体制を整える
10業務停止時の代替手段がある重要業務から代替運用を準備する

10項目を確認した結果をそのままにせず、未確認事項について担当者と確認期限を決めてください。委託先管理は一度だけの確認ではなく、継続的な取り組みが重要です。

13.今日の行動は一つ|委託先を1社確認

アクサ損保とロードサービス委託先の不正アクセスは、自社の情報管理だけでなく、外部企業に預けた情報や業務の継続性まで確認する必要があることを考えるきっかけになります。

委託先に事故が発生したことだけで、委託元の管理不足や法令違反を断定することはできません。しかし、自社の委託先管理を見直すことは、企業規模にかかわらず重要です。

今日の行動は一つ

顧客情報を預けている委託先を1社選び、預けている情報の種類と事故発生時の緊急連絡先が分かるか確認してください。

確認できなかった項目は、次回の打ち合わせや契約更新時に確認する課題として記録しましょう。

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一次情報・公式資料

情報確認日:2026年11月19日。本記事は公開情報に基づく一般的な情報提供です。委託契約の確認項目、管理台帳、業種別の例はパキラによる実務上の提案であり、アクサ損保や委託先の具体的な管理不備を認定するものではありません。個別の法的責任や報告義務は事案ごとの状況に応じて確認が必要です。サイバー保険等の補償範囲や支払可否についても、契約内容、約款、特約、免責、事故状況などによって異なります。

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