社長、事故現場の写真を提出する際、その写真が本当に事故当時の状況を示していると、どのように説明できますか。
生成AIの普及により、写真に存在しない損傷を追加したり、実際とは異なる状態に加工したりすることが容易になりました。デジタル画像は事故状況を説明する便利な資料ですが、写っている内容が事実であるかを確認する重要性も増しています。
2026年8月3日、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、テックユニオンと共同開発したAI画像検知機能を保険金支払業務に導入すると発表しました。
続いて9月30日、東京海上日動火災保険は、火災保険の保険金支払業務で、生成AIによる加工画像や画像の使い回しなどを検知する取り組みを発表しました。同社は7月から画像の使い回し検知を先行導入し、9月から生成AI画像の検知機能を追加しています。
このように複数の損害保険会社が、画像の信頼性を確認する仕組みを強化しています。ただし、各社の技術や運用対象は同じではありません。また、AIが不自然な画像を検知したことと、不正請求が確定したことは別です。
この記事では各社の公式発表を比較し、事故写真の信頼性を守るため、中小企業の経営者が実践したい管理方法を解説します。
画像検知機能は、保険金支払の可否を自動的に決めるものではありません。今回確認した各社の公式発表では、検知結果を参考情報として活用し、最終判断は担当者が行うと説明されています。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.損保各社で進むAI画像検知の導入
保険金請求では、事故の状況を示す写真や修理見積書、領収書などが重要な資料になります。従来から画像の改変や流用には注意が必要でしたが、生成AIの普及によって、自然に見える偽画像を作成しやすくなっています。
こうした変化を受け、損害保険会社では不自然な画像を検知する技術の導入が進んでいます。2026年には三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動が画像検知に関する取り組みを公表しました。
| 時期 | 企業 | 公表された動き |
|---|---|---|
| 2026年7月 | 東京海上日動 | 火災保険の保険金請求で画像の使い回し検知を先行導入 |
| 2026年8月3日 | 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保 | テックユニオンと共同開発した画像検知機能を発表 |
| 2026年8月 | 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保 | 保険金支払業務への導入を開始 |
| 2026年9月 | 東京海上日動 | 生成AIによる作成・加工画像の検知機能を追加 |
| 2026年9月30日 | 東京海上日動 | 画像検知を含む不正請求対策の高度化を公表 |
これらは各社が公表した導入時期と発表日です。実際の不正事故が発生した日付ではありません。
損保各社が画像検知を導入しているからといって、すべての保険会社が同じ機能を持つとは限りません。この記事では、確認できた3社の公式発表に範囲を限定します。
2.三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の取り組み
2026年8月3日、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、テックユニオンの3社は、画像の電子的特徴を多層的に分析する検知機能の共同開発を発表しました。
対象は、保険金の支払いに必要な損害状況写真、修理見積書、領収書などです。生成AIによって作成・加工された可能性がある画像や、改変・流用が疑われる特徴を検知します。
公式発表に示された3つの観点
- AI生成・加工の痕跡のチェック
- 画像の記録形式のチェック
- 請求情報との整合性のチェック
これらは公式発表の概念図に示された観点であり、詳細な判定アルゴリズムを公開したものではありません。
検知結果は両損保の損害サポート部門へ連携され、保険金支払業務の参考情報として活用されます。最終判断は従来どおり担当者が行います。
また、導入によって従来の保険金請求手続きが変わったり、契約者に新たな負担が発生したりすることはないと説明しています。
3.東京海上日動の画像検知と使い回し対策
東京海上日動は2026年9月30日、火災保険の保険金支払業務における不正請求検知を高度化する取り組みを公表しました。
同社は2022年からフランスのAI関連企業Shift Technologyと連携し、火災保険の不正請求の早期検知に取り組んでいます。2023年には、請求書類などの記載内容や添付資料の整合性を確認する仕組みも導入しました。
さらに2026年7月からは、複数の保険金請求に同一または類似する画像が使用されている可能性を検知する機能を先行導入しています。
2026年9月には、生成AIによって作成・加工された疑いがある画像を検知する機能を追加しました。画像の物理的・視覚的な特徴情報と、機械学習モデルによるスコアリングなどを組み合わせると説明しています。
生成AI画像の検知だけでなく、過去の保険金請求情報と照合し、同一・類似画像の使い回しを確認する機能を公表していることです。なお、今回の公式発表で対象としているのは火災保険の保険金支払業務です。
同社も、検知結果によって保険金の支払可否を機械的に決めるのではなく、担当者が最終判断を行うと明記しています。
4.3社の公式発表を比較する
今回確認した3社の取り組みには、AIを活用して不自然な画像の特徴を抽出するという共通点があります。一方、共同開発の体制、対象業務、公開されている検知の説明には違いがあります。
| 比較項目 | 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保 | 東京海上日動 |
|---|---|---|
| 主な発表日 | 2026年8月3日 | 2026年9月30日 |
| 共同開発・連携先 | テックユニオンと共同開発 | Shift Technologyと連携した取り組みを発展 |
| 対象業務 | 保険金支払業務 | 火災保険の保険金支払業務 |
| 生成AI画像への対応 | 作成・加工の疑いを検知 | 作成・加工の疑いを検知 |
| 画像の流用への対応 | 改変・流用の疑いを検知 | 過去請求との同一・類似画像の比較を公表 |
| 技術の説明 | 電子的特徴と付随情報の多層分析 | 物理的・視覚的特徴と機械学習スコアリングなど |
| 保険金支払の最終判断 | 担当者 | 担当者 |
技術の説明が異なっていても、どちらのシステムがより高精度かを公開情報だけで比較することはできません。各社の検知精度、誤判定率、同一条件での比較試験結果は、今回の公式発表に示されていません。
機能の有無や公表内容を比較するものであり、保険会社の優劣を示すものではありません。また、発表されていない機能が存在しないと判断することもできません。
5.証拠写真の信頼性とは何か
事故写真の信頼性を考えるときは、単に画像がきれいに撮影されているかどうかだけでは不十分です。いつ、どこで、誰が、何を撮影し、その後どのように保存・提出したかを説明できることが重要です。
例えば、建物の外壁が破損した写真があっても、その写真だけでは事故発生日、破損原因、修理範囲を確定できない場合があります。
信頼性を支える4つの要素
- 真正性:実際の現場や対象物を撮影したものか
- 記録性:撮影者、日時、場所、事故番号を確認できるか
- 継続性:元ファイルから提出までの保存・変更履歴が分かるか
- 整合性:事故報告書や修理見積書と説明が一致しているか
これらは証拠管理のための一般的な整理であり、保険会社が公式に指定した4項目の審査基準ではありません。
また、写真の原本が残っていても、それだけで事故の事実や保険金支払の条件が証明されるわけではありません。ほかの資料との照合が必要です。
6.生成AIによる加工と写真の使い回し
画像の信頼性を損なう問題には、複数の種類があります。代表例が、生成AIによる加工と、別の事故に使用した画像の使い回しです。
生成AIによる加工
写真の一部に存在しない傷や破損を付け加えるなど、実際の状態と異なる画像を作成する行為です。説明用の画像生成と、実際の事故を偽って提出する行為は区別する必要があります。
画像の使い回し
過去の事故写真や別の建物の写真を、新たな事故の資料として流用する行為などです。東京海上日動は、過去の請求情報との比較で同一・類似画像の利用可能性を検知する機能を公表しています。
| 画像の状態 | 確認したい点 |
|---|---|
| 説明用に矢印を追加 | 加工の目的、元画像の保存、注記の有無 |
| 生成AIで損傷を追加 | 実際の損傷との違い、提出目的、作成経緯 |
| 別の事故写真を流用 | 撮影場所、対象物、事故番号、流用の理由 |
| 同じ写真を複数回提出 | 同一事故の追加請求か、別事故への不適切な転用か |
同じ写真が複数の請求に使われていても、同一事故の追加資料など合理的な理由がある場合も考えられます。検知された事実と不正の認定は分けて考える必要があります。
7.AI画像検知で分かること・分からないこと
AI画像検知は、不自然な特徴を見つける手掛かりになります。しかし、画像の特徴を分析しただけで、事故が発生した理由や、修理費用のすべてが適切かを判断できるわけではありません。
| 確認事項 | AI画像検知の位置付け |
|---|---|
| 画像に加工の疑いがあるか | 検知機能の対象 |
| 過去画像と類似しているか | 公表された機能の対象 |
| 事故が実際に起きたか | 画像以外の資料や調査が必要 |
| 損傷が事故によるものか | 事故原因や損害状況の確認が必要 |
| 修理費用が妥当か | 見積内容などの確認が必要 |
| 保険金を支払うか | 保険会社の担当者が最終判断 |
各社の発表では、AIによる検知結果は参考情報であり、最終的な判断は担当者が行うと明示されています。
また、加工が検知されなかったからといって、画像が必ず真正であるとは限りません。検知精度などの詳細数値は今回確認した資料には記載されていません。
検知システムは人による確認を支援するものです。自社で事故資料を作成するときも、画像解析に頼るより先に、実際の状況を正確に記録することが重要です。
8.建設業・製造業の事故写真管理
建設業では、建物の破損、資材の損傷、工事中の事故などを写真で記録します。製造業でも、設備故障や機械の破損状況を写真に残すことがあります。
これらの写真は、事故報告、取引先への説明、修理計画などに利用されます。そのため、保険金請求だけでなく、日常の業務記録としても信頼性が重要です。
| 業種 | 想定される事故資料 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 建設業 | 現場全景、損傷写真、工事日報 | 撮影場所、工事名、事故日時 |
| 製造業 | 設備写真、点検記録、修理報告書 | 設備番号、故障履歴、損傷の状態 |
| 運送業 | 車両写真、事故報告書、記録映像 | 車両番号、発生場所、撮影日時 |
| 不動産管理業 | 漏水写真、修繕履歴、見積書 | 部屋番号、発見日時、応急措置 |
事故発生直後は、人命の安全確保と二次被害防止が最優先です。安全を確保した後、可能な範囲で全景・中景・近景の写真を撮影し、時系列の記録を残しましょう。
撮影できなかった部分は、無理に再現画像を作って実際の事故写真として提出せず、撮影できなかった事情を説明することが大切です。
9.原本保存と撮影記録の実務
証拠写真の信頼性を守る第一歩は、元ファイルを上書きせず保存することです。写真の明るさを調整したり、損傷箇所を示す矢印を追加したりする場合は、説明用の画像として別ファイルにしましょう。
保存時に残したい情報
- 事故番号または案件名
- 撮影者と撮影日時
- 撮影した場所と対象物
- 撮影機器や元ファイルの保存先
- 加工した場合の目的と変更内容
- 提出日と提出先
例えば、案件ごとに「事故報告書」「写真原本」「説明用画像」「修理見積書」「連絡履歴」のフォルダーを分けると、資料の確認がしやすくなります。
案件番号を付けて写真の元ファイルを保管し、説明用画像とは別に管理します。必要な担当者だけが閲覧・変更できるようアクセス権限を設定し、誤削除に備えてバックアップも行いましょう。
写真の撮影日時を示す電子情報も参考になりますが、編集できる場合があるため、それだけで真正性が保証されるわけではありません。事故報告書や点検記録も併せて残してください。
10.修理見積書と写真を照合する方法
事故写真だけでは、修理の必要性や工事費用をすべて説明できない場合があります。例えば外壁表面の傷だけが写真に写っていても、点検で内部の損傷が見つかることがあります。
そのため、写真と修理見積書の内容が異なる場合には、すぐに不正と判断するのではなく、工事の必要性や追加調査の結果を確認します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 修理対象 | どの損傷を修理するのか |
| 工事範囲 | 写真に写る箇所と工事範囲の関係 |
| 数量と単価 | 数量の根拠、費用の算定方法 |
| 追加工事 | 新たな損傷の発見経緯と必要性 |
| 見積書の変更 | 変更前後の資料と変更理由 |
| 発行元 | 修理業者名、担当者、作成日 |
協力会社が作成した資料であっても、保険会社へ提出する前に事故の内容と整合するか確認しておくと、後日の問い合わせに対応しやすくなります。
不明な点がある場合は推測で説明を作らず、修理業者や事故担当者に確認してください。確認結果をメールなどで残しておくことも役立ちます。
11.経営者が実践したい3つの対策
損保各社の画像検知技術が進んでも、企業側で取り組むべき基本は変わりません。事故の事実を正確に記録し、資料の作成経緯を確認できるようにすることです。
対策1.元ファイルを必ず残す
事故写真の元データは上書きせず保管してください。説明用に加工した写真は別名で保存し、原本との区別を明確にします。
対策2.事故の時系列を記録する
発生日時、発見日時、撮影日時、応急措置、修理の経緯を記録します。事故報告書と写真を案件番号で結び付けると、後から確認しやすくなります。
対策3.提出前に資料を照合する
写真、事故報告書、修理見積書、領収書などの整合性を確認してください。疑問点があれば、作成者に確認し、説明の記録を残します。
事故写真には、取引先施設の内部、設備情報、車両番号、個人情報などが含まれる場合があります。無料の画像解析サービスへ無断でアップロードせず、社内の情報管理ルールやサービスの利用条件を確認してください。
これらは特定保険会社の指定する請求手続きではなく、中小企業が自主的に取り組める一般的な資料管理対策です。
12.経営者の10項目チェックリスト
事故が発生してから保存ルールを決めるのではなく、日頃から資料の作成・管理・提出の手順を整えておきましょう。
| 番号 | 確認項目 | 未対応の場合の改善例 |
|---|---|---|
| 1 | 事故発生時の安全確保手順がある | 救護・応急措置の手順を共有 |
| 2 | 事故写真の原本を保存している | 元ファイルの保存場所を指定 |
| 3 | 撮影者と撮影日時を記録している | 事故報告書に記入欄を設ける |
| 4 | 事故ごとの管理番号がある | 案件番号による管理を導入 |
| 5 | 説明用画像と原本を区別している | フォルダーとファイル名を分ける |
| 6 | 修理見積書の発行元が分かる | 作成会社・作成日を確認 |
| 7 | 写真と修理範囲を照合している | 工事項目と損傷箇所を確認 |
| 8 | 資料変更の理由を記録している | 変更前後の資料を保存 |
| 9 | 事故資料のアクセス権を管理している | 閲覧・編集できる担当者を限定 |
| 10 | 保険会社への提出前に確認している | 社内の確認責任者を決める |
すべてを一度に整える必要はありません。まずは、写真の原本保存と事故記録の保存先、提出前の確認責任者を明確にしてください。
正しい記録を残す仕組みは、保険金請求に限らず、取引先への事故報告や社内の再発防止にも役立ちます。
13.今日の行動は一つ|証拠写真を1件確認
三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動の公式発表から、画像の不正利用を検知する技術が保険金支払業務に活用されていることが分かります。
一方、各社とも検知結果だけで保険金の支払可否を自動的に決めるとは説明していません。事故の事実と関係資料を確認し、担当者が判断することが基本です。
企業にとって大切なのは、AIの検知を回避する方法ではなく、実際の事故を正確に説明できる記録を残すことです。
直近の事故案件を1件選び、提出した証拠写真の元ファイルが残っているか確認してください。
原本の保存先、撮影者、事故報告書との対応が分かれば、次の改善につなげられます。
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一次情報・参考資料
- 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・テックユニオン共同発表(2026年8月3日)
https://www.ms-ins.com/news/fy2026/pdf/0803_2.pdf - 東京海上日動「火災保険におけるAIを活用した不正請求対策の高度化」(2026年9月30日)
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/260930_01.pdf
情報確認日:2026年11月18日。本記事は各社の公式発表に基づく一般的な情報提供です。事故写真の信頼性を支える要素、業種別の管理例、チェックリストはパキラによる実務上の整理です。各社の検知技術の精度や優劣を断定するものではありません。保険金の支払可否や補償範囲は、契約内容、約款、特約、免責、事故の状況などによって異なります。

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