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JPCERT/CCが事故調査チェックリスト公開|社長の確認事項

JPCERT/CCが事故調査チェックリスト公開|社長の確認事項

社長、サイバー攻撃を受けて調査会社から報告書が届いたとき、何を確認すればよいか分かりますか。

2026年11月11日、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開しました。

ランサムウェアや情報漏えいなどのサイバー事故に遭った企業が、外部の調査会社へ調査を依頼する際や、報告書を受け取る際に活用するための資料です。

公開された資料は、依頼企業向け58項目、調査担当者向け76項目の2種類で、調査報告書のサンプルも用意されています。

依頼企業向けは、調査を始める前の目的・範囲の合意と、報告書を受け取った後の確認が中心です。専門技術者向けの内容とは別に、経営者や管理責任者が確認すべき事項を整理できます。

例えば、調査会社から「不正アクセスは確認されましたが、情報漏えいは判断できません」という報告を受けた場合、どのログが不足し、どの範囲が未確認で、追加調査が必要なのかを確認することが重要です。

また、システム復旧を急ぐことで調査に必要な証拠が失われる場合や、調査を優先することで事業再開が遅れる場合もあります。

こうした判断は、技術担当者だけでなく、経営者が事業への影響を踏まえて行う必要があります。

JPCERT/CCは、チェックリストが報告書の正確性を保証するものではなく、事故の種類や契約に応じて項目を調整する必要があると説明しています。

この記事では、JPCERT/CCの公開資料を基に、中小企業の社長が確認したい調査目的、外部委託先との合意、侵入原因、影響範囲、証拠、再発防止策、復旧判断を13項目で整理します。

一次情報:JPCERT/CC|インシデント調査報告書チェックリスト公開のお知らせ(2026年11月11日)

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. JPCERT/CCが公開したチェックリストとは
  2. 依頼企業向け58項目・調査担当者向け76項目
  3. 調査を頼む前に決めたい目的と優先順位
  4. 調査範囲・調査期間・追加費用の確認
  5. 調査報告書で確認したい5つの基本事項
  6. 侵入原因と判断できない事項の見分け方
  7. 情報漏えいと影響範囲の確認
  8. ログ・証拠保全・調査根拠の確認
  9. システム復旧と調査をどう両立するか
  10. 再発防止策と調査会社への質問
  11. 取引先・行政機関・保険会社への説明
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.JPCERT/CCが公開したチェックリストとは

JPCERT/CCは、サイバーインシデントへの対応支援や情報共有などを行う専門組織です。

2026年11月11日に公開した「インシデント調査報告書チェックリスト」は、被害企業と調査会社の認識を合わせるために作成されました。

中小企業がランサムウェアや不正アクセスの被害を受けた場合、外部の専門会社に調査を依頼することがあります。

しかし、初めて事故に遭った企業では、調査会社が何を調べるのか、報告書のどこを見ればよいか、どの段階で事故対応が終わったと判断するか分からない場合があります。

今回のチェックリストは、こうした課題を減らすための実務支援資料です。

項目公式に確認された内容
公開日2026年11月11日
公開機関JPCERT/CC
正式名称インシデント調査報告書チェックリスト
主な対象事故調査を依頼する企業・調査報告書を作成する担当者
依頼企業向け58項目
調査担当者向け76項目
追加資料インシデント調査報告書サンプル
利用目的調査内容の合意と報告書の確認
公開場所JPCERT/CCの公式GitHub Pages

チェックリストは無料で閲覧でき、専用のページで項目を確認できます。

ただし、技術的な調査品質や証拠の十分性まで、経営者が自分だけで判断できるようにするものではありません。

チェックリストの役割

調査会社に任せきりにせず、調査の目的と結果を企業側が理解するための補助資料です。

2.依頼企業向け58項目・調査担当者向け76項目

公開されたチェックリストには、役割が異なる2種類があります。

依頼企業向けチェックリスト

被害企業が調査会社との方針を合意する際や、調査報告書を受け取った際に使用するものです。

調査前の目的・優先事項・範囲・報告形式を確認する部分と、報告書の内容を確認する部分などで構成されています。

調査担当者向けチェックリスト

調査会社や技術担当者が、事前合意、証拠保全、調査結果の整理、報告書作成などを確認するためのものです。

区分項目数主な利用者
ユーザー向け58項目事故の調査を依頼する企業・経営者・管理責任者
レポーター向け76項目調査を実施し報告書を作成する担当者
報告書サンプル別途公開双方の報告書構成・記載内容の参考

経営者が最初に使うなら、依頼企業向けのチェックリストから始めると理解しやすいでしょう。

全58項目を一度に確認する必要はありません。調査開始前に関係する項目と、報告書を受け取った際の確認事項を分けて利用できます。

なお、今回のチェックリストは、主にマルウェア感染などを伴うネットワーク侵害を想定しています。

内部不正など、異なる種類の事故では適用できない項目があると公式資料でも説明されています。

すべての事故に58項目がそのまま適用されるわけではありません

事故の種類、調査目的、契約条件によって、確認する項目を追加・調整する必要があります。

依頼企業向け:JPCERT/CC公式チェックリスト

3.調査を頼む前に決めたい目的と優先順位

サイバー事故が発生した場合、調査会社に「すべて調べてください」と依頼するだけでは、何を優先するか明確にならないことがあります。

JPCERT/CCの依頼企業向けチェックリストでは、調査目的と優先確認事項を事前に整理することが示されています。

主な調査目的

  • 外部からの侵入経路を調べる。
  • 不正アクセスが及んだ範囲を確認する。
  • 顧客情報の漏えいの有無を調べる。
  • 被害を拡大させないための措置を確認する。
  • システムを安全に復旧できるか判断する。
  • 再発防止に必要な対策を整理する。

例えば、受発注システムが停止した企業では、業務再開を急ぐ必要があります。一方、顧客情報の漏えいが疑われる場合は、証拠保全と影響範囲の確認も重要です。

復旧と調査のどちらを優先するかは、業務への影響、安全性、証拠を失うリスクなどを考慮して判断します。

社長が最初に決めたいこと

「今回の調査で、会社として何を明らかにしたいのか」を調査会社へ説明し、優先順位について合意しましょう。

4.調査範囲・調査期間・追加費用の確認

事故調査では、どのパソコンやサーバーを、いつからいつまで、どの方法で調べるかが重要です。

調査対象が限定されている場合、対象外のシステムについてまで安全を確認したと判断することはできません。

依頼前に確認したい項目

  • 調査するパソコン・サーバー・クラウド
  • 調査対象となる期間
  • 確認するアクセスログや操作履歴
  • 調査手法とその選定理由
  • 調査対象外のシステムや期間
  • 中間報告と最終報告の予定
  • 調査会社への問い合わせ窓口
  • 調査範囲を広げる場合の手続きと追加費用

例えば、3台のサーバーのうち1台だけを調査した場合、残りの2台については別途確認が必要になることがあります。

また、古いログが削除されている場合、過去のアクセスを十分に調べられない可能性があります。

確認項目調査会社へ質問したい内容
調査範囲今回調べる機器と、対象外の機器は何か
調査期間何月何日からの記録を調べるか
調査手法何を確認でき、何を確認できないか
成果物正式報告書、簡易報告、口頭説明のどれか
追加作業対象を広げる場合の承認方法・費用はどうなるか

具体的な調査費用は、事故の規模や調査範囲によって異なります。今回のJPCERT/CCの公開資料が一律の価格を定めているわけではありません。

調査依頼の内容を記録に残す

口頭説明だけでは認識が食い違う可能性があります。調査目的、範囲、成果物、期限、追加対応の条件をメールや契約書で確認しましょう。

5.調査報告書で確認したい5つの基本事項

JPCERT/CCの依頼企業向けチェックリストでは、正式な報告書を依頼する際、基本的な5つの内容を含めるよう合意することが示されています。

確認する内容社長が知りたいこと
① エグゼクティブサマリー何が起き、何が未解決なのか
② インシデントの原因最初の侵入がどう起きたのか
③ 影響範囲どのシステムやアカウントが対象か
④ 被害内容データの漏えい・改ざん・利用不能などの状況
⑤ 再発防止策何をどの順番で改善する必要があるか

エグゼクティブサマリーとは、技術的な詳細を読む前に、事故の全体像を把握するための要約です。

例えば、経営者に必要なのは「どのIPアドレスが記録されたか」という技術情報だけではありません。

「現在も侵入の危険が残っているか」「顧客に影響があるか」「業務を安全に再開できるか」といった判断につながる情報です。

また、簡易な調査では、正式な報告書を作成せず、口頭説明や簡易報告で足りる場合があることも公式資料で示されています。

報告書の形式を決める際には、行政への説明、取引先への報告、経営判断、将来の再調査など、実際の用途を考えましょう。

報告書を受け取ったら

最初に5つの基本事項を確認し、不明な点や説明のない項目を調査会社へ質問しましょう。

6.侵入原因と判断できない事項の見分け方

事故調査で特に重要なのが、確認された原因と、まだ判断できない事項を区別することです。

例えば、VPNの不審な接続が記録されていても、その情報だけで最初の侵入原因がVPNの脆弱性だったと断定できるとは限りません。

JPCERT/CCのチェックリストでは、侵入原因の根拠となるログや設定情報、判断できない場合の理由などを確認する項目があります。

社長が確認したい4つの分類

分類意味
確認された事実ログや調査結果などの根拠がある
可能性がある事項疑いはあるが確定していない
確認できなかった事項調査した範囲では痕跡を確認できなかった
判断できない事項ログ不足などで結論を出せない

「情報漏えいの痕跡が確認されなかった」と「情報漏えいは絶対に起きていない」は同じ意味ではありません。

調査で判断できない事項が残る場合は、その理由、追加調査の可能性、残るリスクを確認しましょう。

原因不明のまま復旧完了と判断しない

侵入原因が確定していなくても、リスクを低減して業務を再開する場合はあります。その際は、未確認事項と追加の監視・対策を整理することが重要です。

7.情報漏えいと影響範囲の確認

ランサムウェアや不正アクセスでは、データが暗号化されたことと、外部に持ち出されたことを区別する必要があります。

また、顧客情報が保存されたサーバーに侵入された場合でも、どのデータが実際に閲覧・取得されたかは調査が必要です。

確認したい事項

  • 侵入されたシステム・アカウントの範囲
  • 顧客情報や従業員情報の保存場所
  • 外部への不審な通信記録
  • 持ち出された可能性のあるデータ
  • 調査ができなかったシステム・期間
  • 対象人数や情報項目が判明しているか
  • 追加調査で分かる可能性があること

JPCERT/CCのチェックリストでは、情報漏えいについて「確認した」「可能性がある」「痕跡が確認されなかった」「判断できない」などの状況を区別する考え方が示されています。

ただし、チェックリストが自社の情報漏えい件数を自動的に判定するわけではありません。

確認できる情報と残る不確実性を整理し、必要に応じて追加調査を検討します。

経営者が質問したいこと

「情報が流出していないと判断できる根拠はありますか。それとも、現時点では判断できないのでしょうか?」

8.ログ・証拠保全・調査根拠の確認

調査報告書に「不正アクセスを確認した」と書かれていても、その判断に使われた記録を確認できるかが重要です。

主な証拠には、システムログ、アクセス履歴、端末の記録、通信記録などがあります。

調査会社側では、証拠の取得日時、取得した担当者、対象機器、ファイルの識別情報などを適切に記録する必要があります。

依頼企業が確認したいこと

  • どの機器のログを調査したか。
  • どの期間のログが残っているか。
  • 判断の根拠となる記録があるか。
  • 記録の欠落や保存期間の制限があるか。
  • 調査データを適切に保存しているか。
  • 後から追加調査が必要になった場合に対応できるか。

調査会社向けのチェックリストでは、証拠を識別するためのIDや、ファイルの同一性を確認するためのハッシュ値なども扱われています。

経営者自身がすべての技術記録を解析する必要はありません。

重要な結論について、その判断根拠を追跡できるか、調査会社へ確認することが大切です。

復旧作業で証拠が失われる場合があります

感染した機器を自己判断で初期化したり、必要なログを消したりしないよう注意してください。安全確保と証拠保全を両立する手順を専門家と検討しましょう。

関連記事:製造業がランサムウェアに感染した場合の初動対応と確認事項

9.システム復旧と調査をどう両立するか

事故によって受発注、会計、顧客管理などのシステムが止まった場合、企業は可能な限り早く業務を再開したいと考えます。

一方、調査に必要なログや証拠が残されていないと、侵入原因や情報漏えいの範囲を後から確認できなくなる可能性があります。

JPCERT/CCのチェックリストでも、復旧を優先することで証拠が失われる可能性と、調査を優先することで業務再開が遅れる可能性について説明を受けることが示されています。

優先すること考えられる影響経営者が確認したいこと
早期復旧業務停止期間を短縮できる可能性証拠を失わずに進められるか
詳細調査原因や影響範囲を詳しく把握できる可能性事業停止が長期化しないか
段階的な再開重要業務から再開できる可能性再侵入防止と安全確認ができているか
代替業務システム停止中も一部業務を継続できる可能性情報管理と記録を確保できるか

これは一般的な経営判断の整理で、JPCERT/CCが特定の復旧順序を一律に指定しているわけではありません。

また、病院・工場設備など、安全に関係するシステムでは、停止やネットワーク切断自体が重大な影響を生む場合があります。

技術担当者と現場の責任者が連携し、安全を優先して対策を検討する必要があります。

社長の復旧判断

「何が安全になったから再開できるのか」「未確認のリスクは何か」「追加監視は必要か」を調査会社に説明してもらいましょう。

関連記事:クラウドサービス停止時の事業継続対策と業務維持の実践手順

10.再発防止策と調査会社への質問

事故調査では、原因を調べるだけでなく、同じような事故を繰り返さないための具体策も重要です。

JPCERT/CCのチェックリストは、再発防止策について、どの調査結果に対応する対策なのか、優先順位や期待する効果が示されているかを確認するよう整理しています。

再発防止策の確認例

確認された問題の例一般的に考えられる対策
不要な外部公開設定公開範囲の縮小と設定の定期確認
認証情報の不正利用認証情報の失効・再発行と認証強化
不要な管理者権限管理者権限の限定と定期的な見直し
ログの不足ログ取得・保存期間・監視体制の見直し
バックアップの不備保存先・アクセス権限・復元テストの確認
復旧判断が不明確責任者・安全確認・再開手順の整備

これらは一般的な対策の例です。調査で原因が判明していない場合、すべてを今回の事故原因に対する対策として扱うことはできません。

調査会社へ聞きたい質問

  1. 今回確認された原因に対応する対策はどれですか。
  2. 早急に実施すべき項目は何ですか。
  3. 対策を行うと、どのリスクを減らせますか。
  4. 残っている未確認事項は何ですか。
  5. 安全な再開後も、追加調査や監視は必要ですか。

対策を実施する担当者と期限を決め、会社として改善状況を管理しましょう。

一般的な対策一覧だけで終わらせない

今回の事故で確認された事実と再発防止策のつながりが説明されているか、調査報告書で確認してください。

11.取引先・行政機関・保険会社への説明

サイバー事故の調査報告書は、社内の復旧判断だけでなく、取引先、行政機関、親会社、保険会社などへの説明に使用する場合があります。

JPCERT/CCのチェックリストでも、報告書の利用目的と共有範囲を調査開始前に確認することが示されています。

調査会社との契約では、報告書を第三者へ提出できるか、再利用できるか、提出後の問い合わせに対応してもらえるかも確認しましょう。

提出先ごとに確認したい内容

提出・説明先確認したいこと
経営者・社内役員事故の概要・業務影響・残るリスク・必要な対策
顧客・取引先取引情報への影響・対応状況・問い合わせ窓口
行政機関適用される法令と必要な報告事項
保険会社契約上必要な報告・資料・調査費用等の確認
調査会社・社内担当者未解決事項・追加調査・再発防止の進捗

保険会社への提出が必要か、調査費用が補償の対象になるかなどは、契約内容や事故状況によって異なります。調査報告書があるだけで、保険金支払いが確約されるものではありません。

個人データの漏えい等がある場合

個人情報保護法では、一定の個人データの漏えい等が発生した場合やそのおそれがある場合、行政への報告と本人通知が必要です。

報告対象に該当する場合、速報は事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内が目安です。確報は原則30日以内、不正の目的によるおそれがある一定の事態では60日以内です。

外部調査会社による最終報告書の完成を待たずに、把握している事実に基づく速報が必要となる場合があります。

調査報告書の完成と行政報告の期限は別です

個人データへの影響が疑われる場合は、調査の完了を待つだけでなく、個人情報保護委員会や所管機関の公式案内に基づき、報告・本人通知の要否を確認してください。

関連記事:個人情報漏えいで報告・本人通知が必要な4つのケースと初動

参考:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料

12.経営者向け10項目チェックリスト

JPCERT/CCの依頼企業向けチェックリストを参考に、中小企業の社長が確認したい内容を10項目に整理しました。

  1. 事故調査で何を明らかにしたいか決めている。
  2. 侵入原因・影響範囲・情報漏えいなどの優先順位を整理している。
  3. 調査対象の機器・ログ・期間と、対象外の範囲を確認している。
  4. 報告書の形式・期限・費用と追加調査の条件を確認している。
  5. 調査報告書に事故概要・原因・影響範囲・被害内容・再発防止策が含まれている。
  6. 調査結果の根拠となるログ・証拠を確認できる。
  7. 確認済みの事実と、判断できない事項が区別されている。
  8. 復旧時の安全確認と、残るリスクについて説明を受けている。
  9. 再発防止策の優先順位・担当者・期限を決めている。
  10. 行政・取引先・保険会社などへの報告や提出の必要性を確認している。

この10項目は、パキラが経営者向けに整理した実務チェックリストです。JPCERT/CCの58項目をそのまま転載したものではありません。

なお、事故の種類や調査契約によって該当しない項目もあります。必要な確認事項は調査会社と相談してください。

社長が目指したい状態

専門用語をすべて理解することではなく、調査結果を根拠に、業務再開・顧客対応・再発防止の判断ができることです。

13.今日の行動は一つ

今日、JPCERT/CCが公開した「依頼企業向けチェックリスト」を開いてください。

「もし明日、不正アクセスが発生したら、調査会社へ何を明らかにしてほしいですか?」

まずこの質問に答えてみましょう。

例えば、顧客情報が漏えいしたか、どのシステムへ侵入されたか、業務をいつ安全に再開できるか、などが考えられます。

最初から58項目すべてを確認する必要はありません。

調査目的を一つ決めることで、事故が起きた際に何を依頼し、報告書のどこを確認すべきか考えるきっかけになります。

事故調査は専門会社へ任せることができても、調査目的を決め、事業への影響を考慮して判断するのは企業側の役割です。

今回のチェックリストを活用し、事故発生後に何を確認するかを準備しておきましょう。

JPCERT/CC公式資料:インシデント調査報告書作成依頼時のチェックリスト

パキラでは、中小企業が実践できるサイバーリスク対策と事業継続の備えを紹介しています。

パキラのサイバーリスク情報サイト

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