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レンタル管理システムが停止したら|福祉用具貸与の業務継続対策

レンタル管理システムが停止したら|福祉用具貸与の業務継続対策

社長、明日の朝、福祉用具のレンタル管理システムが突然使えなくなったら、予定している介護ベッドの納品を続けられますか。

福祉用具レンタル会社では、車いす、特殊寝台、歩行器、手すりなどの貸与業務を支えるため、利用者情報、契約内容、貸出商品、在庫、納品・回収予定、点検記録、請求データなどを管理しています。

これらの情報を一つのシステムで管理している場合、システム停止によって複数の業務に影響が広がる可能性があります。特に、退院に合わせた納品や故障した用具の交換など、利用者の生活に直接関わる業務への影響を考えておく必要があります。

IPAは2026年3月27日、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。改訂ではバックアップの重要性が改めて示され、サイバー事故による事業停止への備えが重視されています。

この記事では、厚生労働省の福祉用具貸与に関する運営基準とIPAの公的資料を踏まえ、システム停止時の業務影響、代替手順、バックアップ、復旧後の対応まで解説します。

なお、特定の福祉用具レンタル会社で発生した事故を報じるものではありません。以下の業務停止例は、一般的な業務の流れから想定したものです。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. レンタル管理システムが支える業務
  2. システム停止を引き起こす主な原因
  3. 納品予定が確認できなくなるリスク
  4. 回収・交換・点検への影響
  5. 在庫・貸出状況が分からなくなる問題
  6. 介護保険請求・売上管理への影響
  7. 利用者への影響と業務の優先順位
  8. 紙の代替台帳で業務を継続する
  9. クラウド・委託先の障害への対応
  10. バックアップと復旧後のデータ照合
  11. 社長が準備する3つの対策と初動
  12. 経営者向け10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.レンタル管理システムが支える業務

福祉用具レンタル会社では、利用者への相談、商品の選定、契約、納品、点検、回収、請求まで、一連の業務を管理する必要があります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、福祉用具貸与について、利用者の心身の状況や希望、生活環境を踏まえた適切な用具の選定援助、取付け、調整などを行うサービスと説明しています。

こうした業務を支える情報をデジタル管理している場合、システムが使えなくなると、単に事務作業が止まるだけでなく、利用者へのサービス提供にも影響する可能性があります。

経営者が押さえたい視点

重要なのは「パソコンが止まるか」ではなく、「どの情報が確認できなくなると、どのサービスに影響するか」を把握することです。

出典:厚生労働省|介護サービス情報公表システム・サービス編

2.システム停止を引き起こす主な原因

システム停止の原因はサイバー攻撃だけではありません。インターネット回線の障害、端末の故障、クラウドサービスの不具合、ソフトウェアの更新失敗など、さまざまな原因が考えられます。

一方、ランサムウェアなどの不正プログラムによって業務データが暗号化され、システムが利用できなくなる場合もあります。原因によって適切な初動対応が異なるため、画面が開かないという理由だけで原因を断定しないことが重要です。

主な停止原因と最初の確認

想定原因起こり得る状態初動で確認すること
通信障害クラウドへ接続できない回線、障害情報、接続範囲
端末故障特定の端末だけ使えない他端末の利用可否、保守窓口
クラウド障害複数端末でサービスが停止提供会社の公式障害情報
更新・設定不具合更新後にログインできない直前の変更内容、保守会社
ランサムウェア等ファイル暗号化、脅迫画面など感染の疑い、証拠保全、隔離

この表は想定される原因と確認項目であり、特定の停止原因を判定するものではありません。

不正アクセスが疑われる場合

感染の疑いがある端末を不用意に操作し続けないでください。社内責任者と保守会社に連絡し、状況に応じてネットワークからの切り離しや証拠保全を行います。自己判断で再起動・初期化・復元を繰り返すことは避けましょう。

出典:IPA|不正アクセス対策特設サイト

3.納品予定が確認できなくなるリスク

福祉用具貸与の重要な業務の一つが、利用者の生活状況に合わせた納品です。例えば、退院後に介護ベッドを使用する予定の利用者について、納品日、住所、商品、搬入条件などを確認する必要があります。

システム停止によって、これらの情報にアクセスできなくなると、予定の確認や配送担当者への指示が難しくなる場合があります。特に、当日の納品予定をシステム以外で確認できない会社では、代替手段の準備が重要です。

緊急性の高い案件を安全に実施できるよう、納品予定の控えや連絡手順を準備しておきましょう。ただし、古い控えだけで作業を進めず、内容が変更されていないか確認することが必要です。

確認する情報の例

  • 納品先と連絡先
  • 予定日時と担当者
  • 納品する商品・型番・数量
  • 搬入や設置上の注意事項
  • ケアマネジャー等との連絡状況

代替手順は、利用者の安全確保と個人情報の管理を両立させる必要があります。

4.回収・交換・点検への影響

福祉用具の管理には、納品後の点検、故障時の交換、契約終了時の回収なども含まれます。これらの予定をレンタル管理システムで管理している会社では、停止時に対象商品や訪問先を確認できなくなる可能性があります。

例えば、利用者が使用中の歩行器に不具合が見つかった場合、交換商品の手配と訪問予定の調整が必要になることがあります。故障の状況によっては、安全上の確認を優先すべきケースもあります。

一方、定期点検などの予定は、現場の状況や緊急性を確認して調整できる場合があります。すべての案件を同じ優先順位にせず、利用者への影響を考慮することが重要です。

現場での判断例

利用者の安全に直結する故障交換、生活上必要な納品、通常の回収・点検などを区別し、担当者が個別事情を踏まえて優先順位を判断できる仕組みを考えましょう。

5.在庫・貸出状況が分からなくなる問題

福祉用具レンタル会社では、商品が保管中なのか、貸出中なのか、回収後の点検・消毒中なのかなど、状態を正確に把握する必要があります。

レンタル管理システムが停止すると、貸出可能な商品の数や所在、特定商品の予約・引当状況などを確認しにくくなる場合があります。

特に、回収直後の商品と、点検・消毒が完了した商品を取り違えないようにすることが重要です。

厚生労働省の指定居宅サービス等の運営基準では、福祉用具の保管設備について、消毒・補修済みの商品とそれ以外を区分できることなどが定められています。

システム停止時も、現場の現物確認や状態表示を含め、安全な商品管理を継続する必要があります。

注意:データが見られないときほど現物確認

古い在庫一覧だけを根拠に「貸出可能」と判断せず、商品の所在、状態、点検・消毒の完了状況を確認しましょう。

出典:厚生労働省|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

6.介護保険請求・売上管理への影響

福祉用具貸与では、利用者の契約情報、商品、利用期間などが請求内容の確認に関わります。システムが停止すると、介護保険請求や利用者負担分の請求に必要な情報を確認できず、処理が遅れる可能性があります。

ここで注意したいのは、システムが復旧した後の対応です。停止中に紙で記録した納品・回収・契約変更などがシステムへ正しく反映されていなければ、請求内容に誤りが生じるおそれがあります。

停止中に記録しておきたい変更

  • 新規貸与の開始
  • 利用商品の変更
  • 契約終了・回収
  • 利用者からの変更依頼
  • 請求内容に関係する確認事項

入力忘れだけでなく、二重入力や二重請求を防ぐためにも、停止中の記録と復旧後のデータを照合する手順が必要です。

なお、介護保険請求の期限や再請求などの取扱いは、実際の状況や関係機関の手続きによって異なります。請求処理が難しい場合は、利用する介護ソフトの保守会社や必要な関係窓口へ確認してください。

7.利用者への影響と業務の優先順位

システム停止時は、すべての業務を同時に進められるとは限りません。社長や管理責任者が、利用者への影響と緊急性を踏まえ、対応の優先順位を決める必要があります。

業務想定される影響代替対応の例
退院に伴う納品生活環境の準備が遅れるおそれ予定控え、担当者・関係者への確認
故障商品の交換用具の安全な使用に影響故障状況の確認、優先手配
通常の納品予定調整に支障連絡先の確認、代替台帳
回収・定期点検予定の確認や管理に遅れ緊急性の評価、日程調整
介護保険請求処理遅延や記録不整合のおそれ変更記録の保全、復旧後の照合

表は一般的な想定例です。実際の優先順位は、用具の使用状況、利用者の安全、契約条件、関係者との調整などによって判断します。

また、システム停止によって予定変更が必要になった場合、分かっている事実を利用者や家族、必要な関係事業者へ適切に伝えることが重要です。復旧予定が不明な段階で、具体的な復旧日時を約束しないようにしましょう。

8.紙の代替台帳で業務を継続する

システムが使えない場合、紙の台帳などによって、必要な範囲で業務を継続することを検討できます。

ただし、すべての利用者情報を印刷して持ち出す必要はありません。納品や回収の対応に必要な情報を選び、保存・閲覧・廃棄のルールを決めることが重要です。

代替台帳に記載する項目の例

項目記録内容注意点
受付番号・受付日時案件を識別する番号と日時再入力時の照合に使用
利用者・連絡先業務に必要な範囲の情報個人情報を適切に保管
商品情報種目、商品名、型番、数量現物・在庫状態との照合
業務内容納品、交換、回収、点検等開始・終了・変更を区別
担当者受付、実施、確認した職員責任者を明確にする
処理状況未対応、対応中、完了、再入力済み重複処理を防止

紙の記録にも個人情報が含まれます。紛失や置き忘れを防ぎ、必要に応じて施錠保管し、復旧後も法令や社内規程を確認せず無断で廃棄しないようにします。

重要なのは復旧後の再入力まで決めること

誰が紙の記録をシステムへ反映し、誰が照合するのかを決めておけば、入力漏れや重複入力の防止につながります。

9.クラウド・委託先の障害への対応

レンタル管理システムを外部のクラウド会社や保守会社へ委託している場合、自社だけでは障害を解消できないことがあります。

障害時に必要な情報を確認できるよう、提供会社の連絡先、サポート時間、障害情報の確認場所、バックアップの管理主体を把握しておきましょう。

実際の参考事例として、2026年11月7日、クラウド・サーバーサービスを提供する使えるねっとは不正アクセスと顧客情報漏えいを公表しました。その後の11月11日の発表でも、一部共有サーバーを11月2日時点のバックアップから復元した結果、その後のWeb更新データや送受信メールが失われたと説明しています。

これは福祉用具レンタル会社の事故ではなく、すべてのクラウドサービスに同様の被害が生じたという意味でもありません。しかし、バックアップが存在していても、復元時点によって最新データが戻らない可能性を理解するための参考になります。

出典:使えるねっと|2026年11月11日・調査と対応状況に関する第2報

関連記事:使えるねっと不正アクセス|クラウド・VPSと委託先の管理対策

10.バックアップと復旧後のデータ照合

バックアップは、データ消失やシステム障害に備える重要な対策です。ただし、バックアップを取得していることと、必要なデータを適切な時間内に復元できることは同じではありません。

IPAの中小企業向けガイドラインでは、バックアップの取得が基本対策として示されています。また、セキュリティインシデント対応の手引きでは、定期的な復元確認や、バックアップの保管方法について解説しています。

保守会社に確認したい3つの質問

  1. 最後に復元テストを実施したのはいつですか。
  2. 障害が起きた場合、どの時点のデータまで戻せますか。
  3. 復元後、停止中の納品・回収・請求記録をどう照合しますか。

例えば前日のバックアップから復元した場合、当日朝に入力した契約変更や納品情報は戻らないことがあります。別の記録を使い、実際に行われた業務を確認し直す必要があります。

復元後に気をつけたいこと

復旧したデータが最新とは限りません。重複した納品・回収処理、契約変更の入力漏れ、請求期間の不一致などを確認しましょう。ランサムウェア等が疑われる場合は、感染や証拠保全の状況を確認し、安全性を確保してから復旧します。

関連記事:使えるねっと不正アクセス|復旧でメール・更新データが消失

出典:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

11.社長が準備する3つの対策と初動

対策1:業務の優先順位を決める

退院に合わせた納品、用具の故障交換、通常の納品・回収などを整理し、利用者の安全と生活への影響を踏まえた対応を検討します。現場担当者が緊急案件を報告し、責任者が判断できる連絡体制を整えます。

対策2:代替台帳と連絡手順を準備する

システム停止時にも必要な情報を安全に確認できるよう、代替台帳の様式、保管場所、利用できる職員、緊急連絡先を決めます。システムにしか保存されていない連絡先にも注意が必要です。

対策3:復元テストと再入力手順を確認する

保守会社とバックアップの復元可否を確認するとともに、システム停止中の記録をどのように再入力・照合するかを決めます。事前に簡単な訓練を行うことも有効です。

実際に停止したときの初動

  1. 責任者へ連絡し、停止範囲と業務への影響を確認する。
  2. 保守会社へ連絡し、障害の原因と対応状況を確認する。
  3. 不正アクセスが疑われる場合は、適切な隔離と証拠保全を進める。
  4. 利用者への影響が大きい案件を優先して対応する。
  5. 停止中の業務を代替台帳に記録し、復旧後に照合する。

事故原因や利用者への影響が確認できていない段階では、復旧時刻や情報漏えいの有無を断定しないようにしましょう。個人データへの影響が疑われる場合は、報告義務や本人通知の要否も別途判断する必要があります。

関連記事:個人情報漏えいで報告・本人通知が必要な4つのケースと初動

12.経営者向け10項目チェックリスト

社内の管理担当者やシステム保守会社と、次の10項目を確認してください。

  1. レンタル管理システムの管理責任者を決めている。
  2. システム停止時の緊急連絡先を把握している。
  3. 当日の納品・回収予定を代替手段で確認できる。
  4. 緊急性の高い案件の優先順位を決めている。
  5. 商品の所在と貸出可能な状態を現物で確認できる。
  6. 紙の代替台帳と個人情報の管理手順がある。
  7. 重要データのバックアップ取得状況を把握している。
  8. バックアップからの復元テストを実施している。
  9. 停止中の業務を復旧後に再入力・照合する手順がある。
  10. 請求内容の確認と業務再開の判断を担当する責任者がいる。

すべてに対応できていなくても、まず現状を把握することが第一歩です。特に「当日の納品予定を確認できるか」と「復旧後にデータを照合できるか」は優先して確認したい項目です。

厚生労働省の指定居宅サービス等の運営基準では、福祉用具貸与計画や具体的なサービス提供の記録などについて、整備・保存が求められています。停止中に作成した記録についても、必要な保存と管理が重要です。実際の保存期間や運用では、適用される条例・基準等を確認してください。

13.今日の行動は一つ

今日、社内の管理担当者に次の質問をしてください。

「明日システムが止まったら、当日の納品予定を何で確認しますか?」

答えが決まっていれば、その手順を実際に使えるか確認できます。決まっていなければ、必要な情報を安全に確認する代替手段を検討することが最初の一歩です。

福祉用具レンタル会社のシステム対策は、パソコンやデータを守るだけではありません。利用者の生活に必要なサービスを継続し、復旧後の契約・請求まで正確につなぐための経営対策です。

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