社長、サイバー保険の加入を検討するとき、保険会社から「直近の売上高はいくらですか」「過去にサイバー事故はありましたか」と質問されたら、すぐに正確な回答ができますか。
サイバー保険では、企業の売上高や事業内容、過去の事故状況などが、保険料や引受条件を検討するための重要な情報となる場合があります。
例えば、三井住友海上の「サイバープロテクター」の公式資料では、最近の会計年度の売上高を保険料算出の基礎として用いることや、過去3年間の事故に関する告知事項が案内されています。
ただし、すべての保険会社が同じ売上高基準や質問内容を採用しているわけではありません。質問書の提出要否、対象となる売上高、確認するセキュリティ対策、引受条件などは商品ごとに異なります。
この記事では、保険会社の公式資料、保険法、日本損害保険協会の資料に基づき、中小企業がサイバー保険の加入前に確認したい売上高と告知事項を13章で解説します。
加入前に確認したい基本事項は、①保険会社が指定する期間と範囲の売上高、②過去の事故やセキュリティ対策などの質問事項、③実際の事業内容と補償条件です。
質問書への回答は、推測や希望ではなく、確認できた事実に基づいて行うことが重要です。
本記事では、三井住友海上の公開資料を具体例として紹介します。ただし、同社の売上高の算出方法や過去3年間という告知対象期間が、すべてのサイバー保険に共通するわけではありません。
実際の契約では、検討している商品の最新の申込書、質問書、重要事項説明書、約款等を確認してください。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.サイバー保険の加入前に何を確認するのか
サイバー保険に加入する際には、保険会社が企業の事業内容やリスクを確認し、保険料や引受条件などを検討します。
そのため、売上高だけでなく、過去の事故状況、情報セキュリティ対策、事業内容などについて質問される場合があります。
ただし、質問項目や提出資料は保険会社・商品・契約方式によって異なります。
事前に整理したい基本情報
- 会社の正式名称と事業内容
- 保険会社が指定する期間の売上高
- 決算書など売上高を確認できる資料
- 過去のサイバー事故や事故のおそれ
- 現在実施しているセキュリティ対策
- 保険の対象にしたい法人・事業
- 希望する補償内容と支払限度額
「加入できるか」と「どの事故に備えられるか」は別の問題です。必要な情報を正しく伝えたうえで、補償範囲と条件を確認することが重要です。
2.売上高が保険料算出に使われる理由
サイバー保険では、企業規模や事業活動の内容などを踏まえて保険料や引受条件を検討する商品があります。
売上高は、企業の事業規模を把握するための情報の一つです。三井住友海上の「サイバープロテクター」では、記名被保険者の最近の会計年度における売上高を、保険料算出の基礎として案内しています。
しかし、売上高が2倍になれば保険料も必ず2倍になるという意味ではありません。業種、補償内容、支払限度額、事故歴なども引受条件に関係する場合があります。
売上高と合わせて確認したい事項
- 主な事業内容
- 希望する補償内容
- 支払限度額
- 免責金額
- 過去の事故状況
- 保険会社が指定するリスク情報
売上高が同じ企業でも、保険会社、業種、引受条件、補償内容等によって保険料は異なります。実際の保険料は正式な見積もりで確認してください。
3.どの会計年度の売上高を使うのか
企業の売上高を申告する際には、どの期間の数字を使うかが重要です。
三井住友海上の公開資料では、把握可能な最近の会計年度1年間における売上高を保険料算出の基礎として案内しています。また、直近の会計年度の決算書類など、売上高を確認できる資料の添付を求めています。
例えば、決算直後で最新の決算書がまだ確定していない場合には、保険会社の指定する取扱いを確認する必要があります。
| 確認項目 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 対象年度 | 指定された最近の会計年度 | 保険期間と会計年度を混同しない |
| 売上高 | 決算書等の該当金額 | 利益や所得と取り違えない |
| 決算未確定 | 利用可能な資料と対象期間 | 自己判断せず保険会社に確認 |
| 複数事業 | 対象となる事業全体の売上高 | 一部の事業だけを除外しない |
| 複数法人 | 契約上対象となる法人の範囲 | 合算の要否を確認 |
決算書を用意し、対象年度、売上高、申告する法人の範囲を確認してください。会計資料と申込書の数字が一致しているかを照合すると、入力ミスを減らせます。
4.新設法人・グループ会社の売上高
会社を設立したばかりで、まだ1年間の決算実績がない場合もあります。
三井住友海上の公開資料では、最近の会計年度の売上高を把握できない新規設立企業について、事業計画書等に記載された1年間の売上高の総額を用いることが案内されています。
ただし、計画売上高の取扱いは商品によって異なる可能性があります。すべての保険会社で同じ方法が認められるとは限りません。
新設法人で確認したいこと
- 会社設立日
- 決算実績の有無
- 事業計画書の売上高
- 計画期間と保険会社が指定する期間
- 提出が必要な資料
グループ会社で確認したいこと
複数の法人を保険の対象とする場合、対象となる法人の範囲と売上高の合算方法を確認します。
三井住友海上の公開資料では、追加記名被保険者特約を付帯した場合、記名被保険者となる法人すべての売上高を合算することが案内されています。
グループ全体の連結売上高をそのまま使用するのか、対象法人の売上高を合算するのかは、契約条件によって異なります。保険会社が指定する方法を確認してください。
5.告知義務と質問書の基本
損害保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者になる者には、保険会社が告知を求めた重要な事項について、事実を告知する義務があります。
これは保険法第4条に定められた告知義務です。保険会社が何を質問したか、質問書の内容を正しく理解したかが重要になります。
サイバー保険では、商品によって、過去の事故歴や企業のセキュリティ管理状況などが質問事項になる場合があります。
回答時の基本
- 質問文を最後まで読む
- 質問の対象期間を確認する
- 社内で事実を確認する
- 不明な項目を推測で埋めない
- 必要に応じて保険会社へ確認する
- 提出した回答の控えを保存する
保険法では、保険会社が告知を求めた事項について事実を告知することが基本です。ただし、商品ごとの質問内容や申込手続きを確認し、必要な事項に正確に回答することが求められます。
6.過去のサイバー事故に関する告知
サイバー保険では、過去に発生した事故について質問される場合があります。
三井住友海上の「サイバープロテクター」の公開資料では、現時点から起算して過去3年間に、保険の対象となる事由の発生または発生が予想される状況があったかどうかを、主な告知事項として案内しています。
ここで注意したいのは、実際に保険金を請求した事故だけが質問対象とは限らないことです。保険会社の質問文によっては、事故のおそれや認識している異常が関係する場合があります。
社内で確認したい例
- 過去に発生したランサムウェア被害
- 確認された不正アクセス
- 個人情報や機密情報の漏えい
- 業務システムの侵害
- 外部専門家に調査を依頼した事故
- 事故につながる可能性があると認識している事象
告知が必要かどうかは保険会社の質問内容によって異なります。過去の事象が対象に該当するか迷った場合には、事実を整理して確認してください。
また、過去3年間という期間は上記商品の公開資料の例であり、全保険会社に共通する期間ではありません。
7.セキュリティ対策に関する質問
サイバー保険の引受審査では、商品や契約条件によって、企業の情報セキュリティ対策について確認される場合があります。
例えば、バックアップ、多要素認証、ウイルス対策、更新管理、アクセス権限などです。ただし、以下の項目がすべての保険会社で必ず質問されるという意味ではありません。
確認対象になり得る対策
- バックアップの取得と復元確認
- 多要素認証の導入状況
- ソフトウェアの更新管理
- ウイルス対策・EDR等の運用
- 管理者権限の制限
- 事故発生時の連絡体制
- 従業員へのセキュリティ教育
重要なのは、単に製品を導入していることと、実際に適切に運用できていることは同じではないという点です。
「多要素認証を導入済み」と回答する前に、対象となるアカウントやシステムの範囲を確認してください。一部だけ導入している場合は、質問文に照らして正確に回答する必要があります。
セキュリティ対策に関する申告が、保険料割引や引受条件に関係する商品もありますが、割引率や適用条件は保険会社ごとに異なります。
8.事業内容・IT業務・委託先の確認
売上高や事故歴だけでなく、実際にどのような事業を行っているかも重要な確認事項です。
例えば、一般の製造業と、顧客向けにシステム開発・クラウドサービスを提供するIT事業者では、想定する事故や賠償責任の内容が異なります。
また、顧客データを外部のクラウドサービスへ保存している場合や、IT業務を委託している場合には、契約内容や責任分担も確認したい事項です。
整理したい事業情報
- 主な事業内容と業種
- 複数事業を行っている場合の業務の内訳
- 顧客向けITサービスの提供有無
- 個人情報・機密情報の取扱い
- 外部委託先やクラウドサービスの利用
- 海外での事業・取引の有無
三井住友海上の公開資料では、原則として事業者単位での加入とし、事業の一部のみの引受はできないと案内しています。この取扱いも商品ごとに確認が必要です。
実際の業務内容を正確に伝えることは、対象外となる事故や補償上の相違を確認するためにも重要です。
9.回答が不正確だった場合のリスク
保険会社が求めた告知事項について、事実と異なる回答をした場合には、告知義務違反が問題になることがあります。
保険法第28条では、故意または重大な過失による不告知・不実告知があった場合、保険会社が契約を解除できることなどが定められています。ただし、解除には法令上の条件や例外があります。
また、解除が問題となる場合でも、保険金の取扱いは事故と不告知事項との関係など、法令・約款に基づいて判断されます。
| 状況 | 起こり得る問題 | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 売上高の入力ミス | 保険料算出の基礎との相違 | 決算書と照合し保険会社へ確認 |
| 事故歴の回答漏れ | 告知義務違反の問題 | 対象期間と質問内容を再確認 |
| セキュリティ対策の誤回答 | 引受条件との相違 | 担当部署へ実施状況を確認 |
| 事業内容の申告漏れ | 対象業務の認識違い | 実際の業務一覧を確認 |
事実と異なる回答があった場合の取扱いは、告知事項の内容、故意・重大な過失の有無、法令上の要件、契約条件などで異なります。気づいた時点で正確な内容を整理し、保険会社へ確認してください。
10.質問書で迷いやすい具体例
サイバー保険の質問書では、社長だけで回答することが難しい項目もあります。売上高は経理担当者、セキュリティ対策はシステム管理者、事故歴は関係部署へ確認する必要があるかもしれません。
以下は説明のための一般的な想定例です。
事例① 売上高に複数の数字がある
決算書と社内管理資料で、売上高として使っている数字が異なる場合です。保険会社の指定する対象年度と計算方法を確認してください。
事例② 過去に不審なメールを受信した
不審なメールを受け取っただけで、すべてが告知対象の事故になるとは限りません。実際に不正アクセスや被害が発生したか、質問がどのような事象を対象としているかを確認します。
事例③ バックアップはあるが復元したことがない
バックアップを取得していても、復元テストを行ったことがない場合です。「バックアップを取得しているか」と「復元テストを実施しているか」は別の質問です。
事例④ 多要素認証を一部だけ導入している
管理者アカウントには導入済みでも、一般社員のアカウントでは未導入という場合です。対象となるシステムとアカウントの範囲を確認して回答します。
不明点を「はい」「いいえ」のどちらかに無理に当てはめるのではなく、実際の状況を整理して保険会社へ照会しましょう。
11.保険会社ごとの条件と補償の確認
サイバー保険の加入条件は、保険会社や商品によって異なります。売上高の基準、質問書の内容、セキュリティ対策に関する確認、対象業種、補償範囲などを一律に考えることはできません。
例えば、売上高によって引受条件が異なる商品もあれば、セキュリティ対策の確認状況に応じて審査が行われる商品もあります。
契約前に確認したい条件
- 申告する売上高の期間と対象範囲
- 質問書の提出要否
- 事故歴に関する質問の対象期間
- セキュリティ対策に関する確認事項
- 補償対象となる事故
- 事故対応費用・賠償責任・事業中断の取扱い
- 支払限度額と免責金額
- 事故時の連絡先や手続き条件
保険会社が異なれば、商品構造、補償条件、引受基準等も異なる場合があります。現在加入している保険との重複や、対象外となる事故の有無も確認してください。
本記事は加入を推奨するものではありません。企業が自身のリスクと契約内容を理解するための情報提供です。
12.経営者の10項目チェックリスト
サイバー保険を検討する前に、次の10項目を確認してみましょう。資料を準備するだけでも、質問書への回答や社内の情報整理が進めやすくなります。
- 会社の正式名称と主な事業内容を確認している
- 指定された会計年度の売上高を確認している
- 決算書など売上高の根拠資料を準備している
- 複数法人・グループ会社の対象範囲を確認している
- 過去のサイバー事故や事故のおそれを整理している
- 質問書の対象期間を確認している
- セキュリティ対策の実施状況を担当部署に確認している
- 回答に不明点がある場合の確認先を決めている
- 希望する補償内容と支払限度額を整理している
- 最終的な質問書と申込内容を確認し、控えを保存している
①決算書、②過去の事故記録、③社内の情報セキュリティ管理資料です。
担当部署が異なる場合には、社長や管理責任者が確認担当者を決めておくとよいでしょう。
13.今日の行動は一つ
サイバー保険の加入を検討するとき、保険料の比較だけでなく、契約前に伝える情報が正確かどうかを確認することが重要です。
売上高の算出基準、過去の事故状況、セキュリティ対策などは、保険会社の審査や契約条件に関係する場合があります。
そして、告知事項への回答は、推測ではなく事実に基づいて行うことが基本です。
社長、直近の決算書を開き、自社の売上高を確認してください。
そのうえで、サイバー保険を検討する際に、どの会計年度の売上高を申告する必要があるか、保険会社の条件と照合しましょう。
正確な売上高の把握は、加入前の資料準備の第一歩です。質問書が届いたら、経理・情報システム・管理部門など、必要な担当者と確認しながら回答することが大切です。
一次情報・公式資料
注記:本記事は2026年11月12日時点に確認した保険会社の公開資料、保険法、日本損害保険協会等の資料に基づく一般的な解説です。
掲載している三井住友海上の商品条件は具体例であり、他の保険会社や商品に共通する条件ではありません。最新の引受基準や個別の質問書の内容は、保険会社への確認が必要です。
また、売上高、告知内容、事故歴、セキュリティ対策と実際の引受・保険金支払いの関係は、商品、契約、約款、特約、法令上の条件、事故状況等によって異なります。保険金の支払いや契約解除の有無を一律に断定するものではありません。

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