社長、サイバー事故が起きたとき、最も心配なのは顧客や取引先への損害賠償金でしょうか。
もちろん、損害賠償は重要な経営リスクです。しかし、サイバー事故の費用は賠償金だけではありません。原因調査、システム復旧、データの復元、業務再開の準備など、企業自身が負担する費用も考える必要があります。
例えば、ランサムウェアによってサーバーが利用できなくなった場合、個人情報が外部に流出したと確認されなくても、原因調査や復旧作業が必要になることがあります。
中小企業では、情報システムを少人数で管理していることも珍しくありません。外部専門家への調査依頼や通常業務の停止が重なると、賠償請求の有無とは別に、経営上の負担が大きくなる可能性があります。
2025年7月に公表されたJNSAの「インシデント損害額調査レポート」では、実際にサイバー攻撃を受けた国内組織の被害と損害に関する調査結果が整理されています。また、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」では、事故発生後の原因調査、復旧、外部専門家への相談などが示されています。
情報漏えいの内容や被害規模によっては、損害賠償の負担が大きくなる場合もあります。本記事の趣旨は、賠償金だけを想定していると、調査・復旧・業務停止などの費用を見落としかねないという点です。
本記事では、事故費用の全国平均額や特定企業の確定損害額を独自に推定していません。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.サイバー事故で費用が発生する仕組み
サイバー事故が発生したとき、企業は被害の状況を確認し、安全に業務を再開するための作業を行う必要があります。
事故の原因によって必要な対応は異なりますが、一般的には、不正アクセスの遮断、証拠の保全、被害範囲の調査、復旧、再発防止という流れが考えられます。
これらの作業は、顧客から損害賠償を求められたかどうかとは別に必要になる場合があります。
費用が発生する主な場面
- 不正アクセスの原因を調査する
- 被害を受けたパソコンやサーバーを調べる
- 停止したシステムを復旧する
- バックアップから必要なデータを復元する
- 顧客や取引先への影響を確認する
- 再発防止のため設定や管理体制を見直す
損害賠償は、法律上の責任や実際の損害等に応じて問題になるものです。一方、調査や復旧は、会社自身が業務を安全に再開するために必要となる場合があります。
2.賠償金と調査・復旧費用の違い
事故によって発生する金銭的負担は、性質の異なる複数の費用に分けられます。中でも重要なのが、第三者に対する賠償と、自社の事故対応のための支出です。
| 項目 | 主な内容 | 発生する場面 |
|---|---|---|
| 損害賠償金 | 被害者や取引先に対する民事上の賠償 | 賠償責任が認められた場合など |
| 原因調査費用 | ログ解析、侵入経路、影響範囲の調査 | 事故原因や影響を調べる必要がある場合 |
| システム復旧費用 | 再構築、設定修正、データ復元 | システムが侵害・停止・利用不能になった場合 |
| 業務再開費用 | 代替手段の確保、臨時作業、人員追加 | 通常業務が止まった場合など |
| 本人通知・問い合わせ費用 | 通知文、発送、相談窓口 | 個人データの漏えい等への対応が必要な場合 |
| 再発防止費用 | 認証強化、更新管理、監視体制の改善 | 原因調査後に改善を実施する場合 |
例えば、顧客情報の漏えいが確認されていなくても、ランサムウェアで社内システムが停止すれば復旧費用が必要になる可能性があります。
反対に、大量の個人情報が漏えいし、被害者への損害賠償責任が認められる場合には、賠償費用が重要な負担になることもあります。
これらの費用は事故によって発生の有無が異なり、すべてが必ず発生するわけではありません。金額の大小も事故ごとに異なるため、一律の割合では判断できません。
3.原因調査・デジタルフォレンジック
サイバー事故で重要な作業の一つが、原因調査です。どこから侵入されたのか、どの端末が影響を受けたのか、何が改変・削除されたのかを確認します。
調査には、パソコンの記憶装置、サーバーの記録、通信履歴などを分析するデジタルフォレンジックが必要になる場合があります。
IPAのガイドライン第4.0版では、事故の原因調査や復旧を進める際、発生・発覚日時、被害の状況、対応経過などを整理し、必要に応じて外部専門組織に相談することが示されています。
調査する内容の例
- 不審なログイン履歴
- 外部との通信記録
- 不正なプログラムの動作
- ファイルの改変や削除の有無
- 個人データや機密情報へのアクセス
- 他の端末や取引先環境への影響
調査範囲、対象端末数、ログの保存状況、専門家の契約条件などによって作業量が変わります。調査料金の見積もりでは、対象範囲、作業内容、成果物、追加調査の条件を確認することが重要です。
原因調査が不十分なまま復旧すれば、侵入経路が残り、同じ問題が繰り返される可能性もあります。
4.被害範囲の特定と証拠保全
調査では、事故の原因だけでなく、どこまで影響が及んだのかを明確にする必要があります。管理者アカウントが侵害されていれば、関連する複数のシステムへの影響も確認することがあります。
ログや記録を不用意に削除すると、原因の究明や被害範囲の確認に支障が生じる場合があります。そのため、被害拡大防止と証拠保全の両立が重要です。
初動で確認したい情報
- 事故を発見した日時
- 最初に発見した社員や担当部署
- 異常が発生した機器やシステム
- システム管理者や外部保守会社の連絡先
- 保存されている個人データや業務データ
- 実施した遮断・停止・復旧操作の履歴
被害を受けた端末の初期化やログ削除は、重要な証拠を失う原因となる場合があります。安全上必要な緊急措置を優先しつつ、専門家の助言も受けて対応を判断してください。
5.システムとデータの復旧
事故原因を確認した後は、安全な状態でシステムを利用できるようにする作業が必要です。
ランサムウェアでデータが暗号化された場合には、バックアップからの復元が重要になります。しかし、バックアップが存在することと、実際に復旧できることは同じではありません。
バックアップ自体が破損していたり、攻撃者に暗号化・削除されていたりする可能性があります。また、復旧したシステムに侵入経路が残っていないかも確認する必要があります。
復旧に関する主な作業
- 安全な復旧環境の確保
- システムや端末の再構築
- 更新プログラムの適用
- 不正なアカウントや設定の修正
- バックアップデータの検証・復元
- 業務再開前の動作確認
自社で復旧できない場合には、システム保守会社や外部専門家への依頼が必要になることがあります。
自社で最も重要なシステムを一つ選び、「バックアップはどこにあり、誰が復旧できるのか」を確認してください。バックアップの取得だけでなく、復元できるかの定期確認が重要です。
6.業務停止・再開に伴う経営負担
サイバー事故の影響は、情報システムの中だけでは終わりません。受注、出荷、請求、勤怠管理などが停止すると、通常業務そのものに影響が及ぶ場合があります。
システムが利用できない期間に、電話や紙の帳票などを使って代替運用することも考えられます。ただし、通常より多くの時間と人員が必要になることがあります。
想定される影響
- 受注・見積もり作業の遅れ
- 製造計画や納期管理への影響
- 請求・入金確認の遅延
- 取引先への状況説明
- 社員の残業や臨時人員の確保
- 代替システムや機器の利用
売上が減少した場合でも、その減少額がそのまま利益の損失になるわけではありません。実際の経済的損失を把握する際は、売上、利益、追加支出、回避できた費用などを区別してください。
業務停止による損失と復旧に直接支払う費用を分けて記録することは、事故後の経営判断にも役立ちます。
7.顧客通知と問い合わせ対応
個人情報の漏えい等が発生した場合、事故の内容によっては個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になります。
報告対象となる主な事態には、要配慮個人情報の漏えい等、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、本人の数が1,000人を超える漏えい等があります。
個人情報保護委員会の公式案内では、速報は報告対象の事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内が目安とされています。確報は原則30日以内、不正の目的によるおそれがある事態では60日以内です。
費用の発生が考えられる作業
- 対象者の特定と連絡先の確認
- 通知文の作成・印刷・発送
- 問い合わせ窓口の準備
- 顧客への説明と対応記録
- 必要に応じた追加調査や通知
顧客から実際に損害賠償を請求されていなくても、法令上の要件や事故の状況に応じて、通知・問い合わせ対応が必要になる場合があります。
8.再発防止にも費用がかかる
復旧したシステムをそのまま使い続けるだけでは、事故の原因が解消されていない可能性があります。そのため、原因調査の結果に基づく再発防止策の検討と実施が重要です。
例えば、管理者権限の見直し、多要素認証の導入、更新管理の改善、ネットワークの分離などが考えられます。
再発防止の主な対策
- 不要な管理者権限の削除
- 多要素認証の導入・確認
- ソフトウェアの更新管理
- バックアップの保護
- ログの保存・監視体制の見直し
- 社員への情報セキュリティ教育
これらの対策には、機器やサービスの導入費用だけでなく、設定・運用・教育に関する負担が生じることがあります。
すべての設備を一度に変更する必要があるとは限りません。事故原因と事業への影響を踏まえ、優先順位をつけて改善することが重要です。
9.JNSA・IPAの資料から確認できること
サイバー事故の経済的影響を考える際には、公的機関や業界団体による実態調査が参考になります。
JNSAの調査
JNSAは2025年7月、「インシデント損害額調査レポート」の第2版を公開しています。対象には、2017年1月から2024年6月までの国内組織のサイバー攻撃事例が含まれています。
このレポートでは、ランサムウェア感染、ウェブサイトからの情報漏えい、その他の攻撃など、複数の事例を対象に、被害組織の状況や損害額に関する調査を行っています。
ただし、調査対象や収集方法には制約があり、すべての企業や事故の平均的な損害額を示すものではありません。
IPAのガイドライン
IPAは2026年3月27日に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公開しました。
同ガイドラインでは、インシデント発生後の状況整理、被害拡大防止、原因調査、復旧・再発防止、外部専門家への相談などが示されています。
調査・復旧は事故対応における重要な作業です。ただし、JNSAやIPAの資料から、あらゆる事故で賠償金より調査・復旧費用が大きいと断定することはできません。
出典:
10.製造業・建設業などの想定事例
サイバー事故の影響は業種によって異なります。ここでは、特定企業の実際の被害ではなく、一般的に考えられる業務上の影響を整理します。
| 業種 | 想定される事故 | 調査・復旧上の課題 |
|---|---|---|
| 製造業 | 生産管理サーバーが利用不能 | 生産データの復旧、設備との連携、安全確認 |
| 建設業 | 工事写真や図面の共有環境が停止 | データ復旧、工程への影響、取引先との連絡 |
| 卸売・小売業 | 受発注システムが停止 | 注文情報の確認、代替運用、受注処理の再開 |
| 医療・介護 | 利用者情報の管理システムが停止 | サービス継続、情報保護、記録の復元 |
| 運送・物流 | 配送管理システムが利用不能 | 配車・配送記録の復旧、代替手段の確保 |
例えば製造業では、情報システムだけでなく、設備の稼働や安全にも注意が必要です。産業用制御機器の停止・再起動は、機器メーカーや管理責任者の手順に従い、安全を確認して判断してください。
建設業では、図面や工程管理資料にアクセスできなくなると、施工計画や取引先との調整に影響が出る可能性があります。
ここで示した事例は一般的な想定です。特定企業で実際に同様の事故が発生した、または損害賠償より復旧費用が大きかったことを示すものではありません。
11.費用負担とサイバー保険の注意点
サイバー事故に備える際には、第三者への損害賠償と、自社の調査・復旧費用を分けて理解することが大切です。
サイバー保険には、第三者への賠償責任に関する補償のほか、事故対応費用や事業中断による損失などに関係する補償が設けられている商品もあります。
ただし、すべてのサイバー保険で同じ費用が補償されるわけではありません。契約、約款、特約、免責、支払限度額、事故状況、事故発生時の連絡・承認条件などによって取扱いが異なります。
契約を確認する際の項目
- 原因調査費用に関する規定
- システム復旧費用に関する規定
- 業務停止による損失の取扱い
- 第三者への賠償責任の範囲
- 事故時の連絡先・手続き
- 免責、限度額、対象外となる費用
この章は、費用を分類して確認するための一般的な情報です。特定の保険商品への加入を勧めるものでも、個別事故の保険金支払いを保証するものでもありません。
12.経営者の10項目チェックリスト
中小企業では、多額の設備投資を一度に行うことよりも、重要なシステムと事故対応の体制を把握することから始められます。
次の10項目について、自社の準備状況を確認してください。
- 重要な業務システムを一覧にしている
- 各システムの管理責任者を把握している
- 事故発見時の社内連絡先を決めている
- 外部の原因調査相談先を把握している
- バックアップの保存先と管理責任者を把握している
- バックアップからの復元を確認している
- 重要業務の代替手段を整理している
- 個人情報漏えい時の報告・本人通知の判断担当者がいる
- 事故対応費用を記録・承認する仕組みがある
- 復旧後の再発防止策を確認する責任者がいる
①事故時の外部相談先、②重要システムのバックアップ、③復旧を判断する責任者です。
まず現状を把握し、対応できない項目から改善の優先順位を決めましょう。
13.今日の行動は一つ
サイバー事故では、損害賠償金だけを考えていると、会社自身の調査・復旧・業務再開に必要な費用を見落とすおそれがあります。
事故の種類や規模によって実際の費用は異なりますが、原因調査と安全な復旧は、業務継続のために重要な対応です。
社長、自社の重要なシステムが停止したとき、最初に調査・復旧を依頼する会社の連絡先が決まっているか確認してください。
決まっていなければ、今日中に会社名・電話番号・社内担当者を記録し、共有しましょう。
事故対応の準備は、必ずしも大きな設備投資から始める必要はありません。自社が何を守り、誰に連絡し、どのように業務を再開するかを整理することが第一歩です。
一次情報・参考資料
- JNSA|インシデント損害額調査レポート 第2版(2025年7月)
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
- IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版 本編PDF
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
注記:本記事は2026年11月12日時点に確認した資料に基づく一般的な解説です。特定の企業事故で賠償金より調査・復旧費用が大きかったことを示すものではありません。
JNSAの調査結果を、すべての企業に適用できる平均値や費用の大小関係として扱っていません。本文の業種別事例は一般的な想定です。個人情報保護法上の義務、賠償責任、保険の補償範囲は個別事情により異なります。

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