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サイバー攻撃を受けた企業の初動対応|最初に確認する13の手順

サイバー攻撃を受けた企業の初動対応|最初に確認する13の手順

社長、もし今朝、社員から「会社のパソコンに不審な画面が表示され、ファイルが開けません」と連絡が入ったら、最初に何をしますか。

パソコンを再起動する。電源を切る。システム管理会社へ電話する。取引先へ連絡する。どれも状況によって必要になる対応ですが、順番や方法を誤ると、被害が広がったり、調査に必要な記録を失ったりするおそれがあります。

サイバー攻撃の被害を受けた企業が最初に行うべきことは、原因をすべて解明することではありません。責任者へ速やかに連絡し、被害の拡大を防ぎ、発見した事実を記録し、必要に応じて専門家へ相談することです。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、中小企業向けに「セキュリティインシデント対応の手引き」を公開しています。2026年3月に公開されたガイドライン第4.0版の付録8でも、事故発生時の対応手順を確認できます。

この記事では、IPAの公式資料を参考に、中小企業の社長が初動で押さえたい13の項目を整理します。サイバー攻撃が疑われる段階でも使える、実務的な内容です。

この記事の結論

サイバー攻撃が疑われたら、①社内責任者への連絡、②安全を確認した被害拡大防止、③発見日時と事実の記録、④必要に応じた専門家への相談を優先します。

ただし、隔離・停止・電源操作の適切な方法は機器や被害状況によって異なります。工場設備や医療機器など、安全に関わるシステムでは、管理責任者や専門家の判断を優先してください。

目次|13項目[開く/閉じる]
  1. 最初に確認するのは事故の兆候
  2. 責任者への連絡と対応体制の立ち上げ
  3. 被害端末の隔離と拡大防止
  4. 再起動・初期化を急がない理由
  5. 発覚日時と対応経過を記録する
  6. 重要な証拠とログを保全する
  7. 被害範囲と重要業務への影響を確認する
  8. 外部専門家・関係機関へ相談する
  9. 個人情報漏えいの報告要否を確認する
  10. 取引先・顧客への連絡を判断する
  11. 安全な復旧と業務再開の判断
  12. 経営者の10項目チェックリスト
  13. 今日の行動は一つ

1.最初に確認するのは事故の兆候

サイバー攻撃は、必ずしも大きな警告画面やシステム停止から始まるわけではありません。普段と違うログイン通知、不審なメールの大量送信、ファイルが開けない状態などから気づく場合があります。

一方、こうした症状がすべてサイバー攻撃を意味するわけでもありません。機器の故障や設定ミスが原因の場合もあるため、最初は「攻撃を受けた可能性がある」として事実を確認することが重要です。

社員が気づきやすい兆候

  • 突然ファイルが開けなくなった
  • 見覚えのない警告画面が表示された
  • 自分が操作していないログイン通知が届いた
  • 取引先から不審なメールが届いたと連絡された
  • 社内の複数のパソコンで異常が発生した
  • システムの設定やアカウントが勝手に変更されていた
最初から原因を決めつけない

「ランサムウェアに違いない」「顧客情報が流出したはずだ」などと断定せず、確認できた事実と疑いの段階を区別して記録します。

2.責任者への連絡と対応体制の立ち上げ

異常を発見した社員が最初に行う重要な対応は、社内の決められた責任者へ速やかに連絡することです。自分だけで解決しようとして時間が経過すると、被害の拡大や必要な対応の遅れにつながる可能性があります。

中小企業では専任の情報システム担当者がいない場合もあります。その場合でも、社長、総務責任者、システム管理会社など、誰が最初に連絡を受けるかを決めておくことが重要です。

連絡時に伝える基本情報

  • 発見した社員の氏名と部署
  • 異常に気づいた日時
  • 異常が発生した機器やシステム
  • 画面に表示されている内容
  • 業務にどのような影響が出ているか
  • 発見後にすでに行った操作
社長が決めること

事故対応の責任者と代理担当者を決めます。社長が不在でも、外部専門家への相談や必要な初動が止まらない体制が理想です。

IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」でも、連絡受付と対応体制の整備が重要な項目として扱われています。

3.被害端末の隔離と拡大防止

サイバー攻撃が疑われる場合、被害を受けた機器から他の機器へ影響が広がらないようにする必要があります。状況によっては、ネットワークからの隔離が有効です。

例えば、感染が疑われる一般的な業務用パソコンを社内ネットワークから切り離すことで、他の機器との通信を止められる場合があります。

ただし、すべての機器を無条件にネットワークから外せばよいという意味ではありません。工場の制御装置や医療機器、重要な業務システムでは、突然の通信遮断が安全や業務継続に影響することがあります。

対象考えられる初動注意点
一般的な業務用PC責任者に連絡し、必要に応じてネットワークを隔離操作履歴や証拠を失わないよう注意
社内サーバー管理者が通信や接続の制限を検討他の業務への影響を確認
工場の制御システム設備責任者と連携して安全を優先むやみな停止・切断を避ける
クラウドサービス管理者や提供事業者へ連絡しアクセス制限を検討管理画面やログの確認・保全が必要
隔離は安全を確認して実施

ネットワークの切断、アカウント停止、システム停止などは、状況に合った手順で行います。業務や人命に関わる機器では、設備管理者や専門家に相談してください。

4.再起動・初期化を急がない理由

パソコンが正常に動かなくなると、まず再起動を試したくなるかもしれません。しかし、サイバー攻撃が疑われる場合、再起動や初期化によって調査に必要な情報が失われる可能性があります。

特に、稼働中のメモリーに残された情報や一時的な通信状態などは、電源操作によって消える場合があります。

一方、攻撃が進行中であり、機器の停止が被害拡大防止に必要な場合もあります。したがって「絶対に電源を切らない」という一律のルールも適切ではありません。

避けたい自己判断

  • 原因不明のまま何度も再起動する
  • 証拠を記録せずに初期化する
  • 不審なファイルを無断で削除する
  • 独自判断でシステム全体を停止する
  • 復旧を急いで安全確認を省略する
実務上の基本

まず責任者へ状況を伝え、必要な被害拡大防止措置と証拠保全の両立を検討します。電源操作や復旧操作は、機器の状況と専門家の助言を踏まえて判断します。

5.発覚日時と対応経過を記録する

初動対応で特に重要なのが、事故を発見した日時と、その後の対応経過を記録することです。

「昨日からおかしかった」「朝に気づいたと思う」という曖昧な記録では、調査や関係先への説明に支障が生じることがあります。

事故が発生した日時と、会社が異常を発見した日時は同じとは限りません。また、情報漏えい等の法定報告では、報告対象の事態を知った時点が重要になる場合があります。

記録項目記録例(架空)
発見日時2026年11月12日 9:10
発見者営業部の担当社員
発生事象共有フォルダー内のファイルが開けない
連絡日時同日 9:15に管理責任者へ連絡
初動措置同日 9:25に管理者が影響範囲を確認開始
未確認事項原因、攻撃の有無、外部流出の有無

この表は記録方法を説明するための架空例であり、実際に発生した事故を示すものではありません。

記録のポイント

「何が起きたか」「誰が確認したか」「いつ何を実施したか」を時系列で残します。作業の実施者と確認済みの事実を明確にし、不明なことは不明と記録してください。

6.重要な証拠とログを保全する

事故原因を調査するためには、システムや機器に残された記録が重要になります。ログとは、ログインや通信、操作などの履歴を記録したものです。

こうした記録は、攻撃者の侵入経路、影響を受けたアカウント、データへのアクセス状況を調べる手掛かりになります。

保存を検討したい情報

  • セキュリティソフトの警告内容
  • 不審なメールや添付ファイルに関する情報
  • ログイン・認証履歴
  • サーバー・ネットワーク機器のログ
  • 異常を示す画面の写真や記録
  • システム管理者による操作の履歴

ただし、不審なファイルを開いたり実行したりして証拠を集めることは避けてください。専門的な証拠保全が必要な場合は、調査会社などへ相談することが重要です。

証拠を残すために被害を拡大させない

証拠保全と被害拡大防止は両立して考える必要があります。攻撃が進行している可能性がある場合には、安全確保と適切な封じ込めを優先し、専門家と相談して記録を保全してください。

7.被害範囲と重要業務への影響を確認する

事故を発見したパソコン1台だけに問題があるのか、複数のシステムに影響しているのかを確認します。

社内で同じアカウントやネットワークを利用している場合、別の端末にも影響が及んでいる可能性があります。ただし、具体的な被害範囲は調査で確認する必要があります。

初期段階で確認すること

  • 異常が発生している端末・サーバー
  • 利用できなくなったシステム
  • 重要な業務への影響
  • 個人データや機密情報への影響
  • 委託先や取引先システムとの接続状況
  • バックアップの保管状況
業種重要な確認対象初動で考えること
建設業工事図面、工程表、現場共有システム現場作業と関係会社への影響
製造業生産管理、在庫管理、設備制御生産停止と設備の安全
運送・物流配車、配送管理、受注システム配送継続と代替手段
小売・卸売受発注、決済、顧客管理販売・出荷・顧客情報への影響

これらは一般的な想定例であり、特定の企業に実際に発生した事故ではありません。

経営者の判断

すべてのシステムを同じ優先度で扱う必要はありません。安全と事業継続の観点から、最優先で確認すべき業務を明確にすることが重要です。

8.外部専門家・関係機関へ相談する

サイバー事故の調査には、専門的な知識や機器が必要になる場合があります。社内で原因や影響範囲を判断できない場合は、無理に対応を進めず、外部の専門家へ相談することが重要です。

相談先としては、システム保守会社、セキュリティ専門会社、クラウドサービス提供事業者などが考えられます。

IPAも企業組織向けのサイバーセキュリティ相談窓口を案内しています。犯罪の疑いがある場合には警察への相談も検討します。

相談時に整理したい内容

  • 事故を発見した日時
  • 疑われる攻撃や異常の内容
  • 影響を受けている機器
  • これまでに実施した対応
  • 現在の業務停止状況
  • 保全できている記録
IPA公式相談先

IPA|サイバーセキュリティ相談・届出窓口一覧

実際の相談方法、受付条件、連絡先は公式ページの最新情報を確認してください。

事故の影響が取引先や委託先に及ぶおそれがある場合には、契約上の連絡義務や連携手順も確認する必要があります。

9.個人情報漏えいの報告要否を確認する

サイバー攻撃によって個人データの漏えい等が発生した場合、または発生したおそれがある場合には、個人情報保護法に基づく行政への報告と本人通知が必要になることがあります。

主な報告対象は、要配慮個人情報が含まれる漏えい等、財産的被害のおそれがある漏えい等、不正の目的によるおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等です。

報告対象となる場合、個人情報保護委員会への速報は、報告対象の事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内が目安とされています。

対応期限・目安注意点
速報速やかに。概ね3〜5日以内把握している事実を報告
確報原則30日以内原因や影響範囲等を報告
不正の目的によるおそれがある事態の確報60日以内所定の報告事項を整理
本人通知状況に応じて速やかに本人が必要な内容を理解できるよう通知
「調査が終わるまで報告しない」は避ける

個人データの漏えい等のおそれがある段階でも、一定の要件に該当すれば報告対象となります。ただし、サイバー攻撃の疑いがあればすべての事案で報告義務が発生するわけではありません。事故の状況と対象情報を確認して判断します。

出典:個人情報保護委員会|漏えい等の対応とお役立ち資料

10.取引先・顧客への連絡を判断する

サイバー攻撃の被害が自社だけにとどまらない場合、取引先や顧客への連絡も検討する必要があります。

例えば、取引先の情報を保存したシステムが侵害された場合や、自社のアカウントから取引先へ不審なメールが送信されている場合です。

連絡する際には、被害の有無が確認されている事項と、調査中の事項を明確に分けます。原因が確定していない段階で憶測を伝えると、関係先の判断に影響するおそれがあります。

連絡内容に含めたい事項

  • 確認されている事実
  • 現在判明している影響
  • 取引先にお願いする具体的な確認事項
  • 今後の連絡窓口
  • 調査中の事項と追加報告の予定
連絡の例

「弊社システムで不審なアクセスを確認し、現在調査を進めています。現時点で影響範囲は確認中です。弊社を装った不審なメールを受信された場合は、添付ファイルやリンクを開かず、担当窓口へご連絡ください。」

実際の連絡内容は、確認された事実、法令上の義務、契約内容、二次被害防止の必要性に合わせて検討します。

11.安全な復旧と業務再開の判断

事故発覚後、経営者としては一刻も早く通常業務へ戻したいと考えるでしょう。しかし、原因が分からないままシステムを再接続すると、攻撃が再開したり、被害が広がったりする可能性があります。

復旧にあたっては、侵害されたアカウントの対処、システムの安全確認、必要な修正、バックアップの状態確認などを行います。

業務再開前に確認したいこと

  • 攻撃の継続や再侵入のおそれ
  • 侵入経路への対策
  • 復旧するデータの安全性
  • 重要システムの動作
  • 業務を再開した場合のリスク
  • 管理責任者の確認と承認
バックアップがあっても安全確認は必要

バックアップが正常に復元できることと、攻撃を受けた原因が解消されたことは別の問題です。復旧の方法やタイミングは、調査状況と業務への影響を踏まえて判断してください。

製造業の制御設備などでは、情報システムの復旧だけでなく、設備の安全や生産工程への影響も確認する必要があります。

12.経営者の10項目チェックリスト

事故発生時に慌てないためには、日頃から最低限の対応手順を用意しておくことが重要です。次の10項目について、自社の状況を確認してください。

  1. サイバー事故発見時の社内連絡先が決まっている
  2. 事故対応の責任者と代理担当者が決まっている
  3. 重要なシステムと管理責任者を把握している
  4. 被害端末の隔離手順と安全上の注意点を確認している
  5. 発覚日時と対応経過を記録できる
  6. ログや証拠を保全する担当者が決まっている
  7. 外部の調査・復旧相談先を把握している
  8. 個人情報漏えい時の報告要否を判断する担当者がいる
  9. 取引先への連絡窓口と判断責任者が決まっている
  10. 安全な復旧と業務再開の確認手順がある
すべてを一度に完成させる必要はありません

まずは「誰に連絡するか」「どのシステムが重要か」「外部へ誰が相談するか」の3点を優先して確認しましょう。

IPAの公式資料には、中小企業向けの具体的な事故対応手順が示されています。社内ルールを作成する際の参考になります。

IPA|中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き(付録8)

13.今日の行動は一つ

サイバー攻撃を受けた企業の初動対応では、専門的な調査を行う前に、組織として迅速に動けるかどうかが重要です。

責任者へ連絡し、安全を確認して被害拡大を防ぎ、事実と対応経過を記録する。そのうえで、必要な調査・報告・復旧へとつなげていきます。

社長がすべての技術的な判断を行う必要はありません。しかし、事故時の責任者と相談先を決めておくことは、経営者ができる重要な準備です。

今日の行動は一つ

社員に「会社のパソコンでサイバー攻撃が疑われる異常を発見したら、最初に誰へ連絡しますか」と質問してください。

答えが統一されていなければ、今日中に社内責任者と代理担当者、連絡先を決めて共有しましょう。

事故の最初の数分間に、何を確認し、誰へ相談するか。その準備ができていることは、被害の拡大や対応の遅れを減らす第一歩になります。

一次情報・公式資料

注記:本記事は2026年11月12日時点で確認した公式資料に基づく一般的な解説です。特定企業の事故を報じた記事ではありません。掲載した記録例や業種別の事故例は、説明のための仮定です。

実際の初動対応は、攻撃の種類、機器の状態、業務上の安全、契約関係、適用法令等によって異なります。ネットワーク隔離、機器の電源操作、復旧作業などは、必要に応じて管理責任者や専門家に相談して判断してください。

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