社長、保険会社を名乗る相手から、実際の車両番号や事故・故障の情報を伝えられたら、その電話を信用してしまいませんか。
2026年11月9日、三井住友海上火災保険株式会社は、ロードサービス業務等の委託先である株式会社プレステージ・コアソリューション(PCS社)への不正アクセスにより、約22万8,000件のお客さま情報が漏えいしたと発表しました。
流出対象には氏名、住所、電話番号だけでなく、車両の登録番号や車台番号、事故・故障の受付に関する情報などが含まれています。
これらの情報が第三者に利用された場合、保険会社やロードサービス事業者を装った連絡が、より本物らしく見える可能性があります。
ただし、三井住友海上は11月9日の発表時点で、漏えい情報の不正使用を確認していないと説明しています。本記事で取り上げるなりすましや不正請求の例は、一般的に想定される二次被害のリスクであり、今回実際に発生した詐欺事件を示すものではありません。
製造業や建設業では、営業車、配送車、現場用車両などを複数利用する企業もあります。事故が発生すると、運転者、車両管理担当者、保険代理店、ロードサービス会社など、多くの関係者が連絡を取り合います。
そのような状況で不審な連絡を見分けるために、会社として何を確認しておくべきか。今回は3つの対策を整理します。
保険契約者情報の流出概要、車両・事故受付情報の内容、なりすましの想定リスク、正規窓口の確認方法、認証情報を守る基本対策、社用車の管理担当者が決めておくべき連絡手順、経営者の10項目チェックリストを解説します。
目次|13項目[開く/閉じる]
1.保険契約者情報の流出で何が起きたのか
三井住友海上は2026年11月9日、一部の自動車保険のロードサービス業務等を委託しているPCS社の業務システムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいしたと公表しました。
同社分の漏えい件数は11月9日9時時点で約22万8,000件です。
| 項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 公表した会社 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 不正アクセスを受けた会社 | 株式会社プレステージ・コアソリューション |
| 対象 | 一部の自動車保険のお客さま |
| 件数 | 約22万8,000件 |
| 主な情報 | 氏名、住所、電話番号、車両情報、事故・故障の受付情報など |
| クレジットカード・口座情報 | 三井住友海上分には含まれないとの説明 |
| 情報の不正使用 | 公表時点で確認されていない |
この件数は三井住友海上の発表分です。同じ委託先に関係する他の保険会社の件数や情報項目まで同一とは限りません。
MS&ADグループでは別のシステムに関する情報漏えいも公表されています。今回のPCS社の不正アクセスが、すべての事案と同じ原因であるとは断定できません。
2.不正アクセス検知から11月9日の公表まで
今回の情報漏えいでは、PCS社の異常検知日と、三井住友海上への報告日、公表日が異なります。
| 日付 | 確認された経緯 |
|---|---|
| 2026年10月29日 | PCS社が業務システムへの不正アクセスを検知 |
| 2026年11月4日 | 顧客情報漏えいが判明し、PCS社から三井住友海上へ報告 |
| 2026年11月9日9時 | 約22万8,000件という公表件数の基準時点 |
| 2026年11月9日 | 三井住友海上が情報漏えいを公表 |
10月29日は不正アクセスの検知日であり、攻撃者が最初に侵入した日時ではありません。実際の侵入経路や取得時期の詳細は、確認できた発表だけで断定できません。
検知日、委託元への報告日、情報漏えいの公表日は別の出来事です。ニュースや顧客への説明では、それぞれを正確に区別しましょう。
3.流出した車両情報・事故受付情報とは
今回、特に注目したいのは、車両に関する情報と事故・故障の受付情報が流出対象となったことです。
一般的な連絡先に加え、登録番号、車台番号などを知っている相手から連絡があった場合、利用者は正規の関係者だと思い込む可能性があります。
| 情報の区分 | 公式発表で示された項目 | 注意すべき点 |
|---|---|---|
| 本人の情報 | 氏名、住所、電話番号など | 本人宛てに見える連絡 |
| 車両情報 | 登録番号、車台番号など | 車両を特定した連絡 |
| 事故・故障関連 | 受付に関する情報など | 実際の対応を知っているように見せる連絡 |
| カード・口座 | 三井住友海上分には含まれない | 今回の漏えい項目として誤って説明しない |
一方、個別の事故について日時や場所、詳細な修理内容まで漏えいしたかどうかは、各項目の詳しい説明や対象者への個別案内を確認する必要があります。
事故・故障の受付情報が対象であることと、すべての事故記録や修理費用、支払情報まで流出したことは同じではありません。
情報の種類を正しく理解することが、必要な注意と過度な不安を区別するための第一歩です。
4.なりすまし電話が本物らしく見える理由
一般に、詐欺の連絡では相手の氏名や会社名などを示して信用させようとすることがあります。もし車両の登録番号や事故受付に関する情報まで知られていた場合、より本物らしい印象を与える可能性があります。
例えば「以前の故障について確認したい」「ロードサービスの受付情報を確認している」などと説明する電話が考えられます。
ただし、以下は一般的な想定例であり、今回の事故で実際に確認されたなりすまし電話ではありません。
| 相手が示す情報 | 受け手が誤解しやすい点 | 正しい確認 |
|---|---|---|
| 氏名・住所 | 本人情報を知っているから正規だと思う | 正式な会社名と正規の窓口を確認 |
| 車両番号 | 車の情報を知っているから安心する | 保険証券や公式窓口で確認 |
| 事故受付に関する説明 | 以前の事故対応と一致して信用する | 登録済みの連絡先へ折り返す |
| 返金・追加費用の説明 | 手続きが必要だと思い急ぐ | 支払先や手続きの真偽を別経路で確認 |
本来の関係者だけが知ると思っていた情報でも、漏えいやその他の経路で第三者に知られる可能性があります。電話を受けた側でも正規の連絡先を使って確認しましょう。
5.事故対応・返金手続を装う連絡への注意
保険契約に関する連絡では、事故処理、修理、レッカー移動、返金、保険料などの話題が出ることがあります。
事故や故障の直後は、利用者が早く対応しようとして普段より確認を省略してしまうことも考えられます。
そのため、事故に関する詳しい情報を相手が示しても、重要な手続きは正規窓口で確認してください。
不審な連絡で注意したい依頼の例
- メールやSMSのリンクから本人確認を求める
- パスワードや認証コードの入力を求める
- 返金を理由にカード番号や口座情報を求める
- 追加費用を急いで振り込むよう求める
- 通常と異なる送金先への支払いを指示する
- 確認のためと称して遠隔操作アプリの導入を要求する
情報漏えいを受けて一般的に注意したい連絡例です。三井住友海上は公表時点で漏えい情報の不正使用を確認していないと説明しています。
事故対応に必要な正規の手続きを妨げないためにも、すべての連絡を疑うのではなく、確認できる連絡経路を事前に用意することが重要です。
6.漏えい確認と二次被害の発生は別
情報漏えいと二次被害は異なる事実です。
今回の三井住友海上の発表では顧客情報の漏えいが確認されています。一方で、漏えいした情報が使われた不正行為は、公表時点では確認されていないとしています。
| 確認事項 | 現在の位置付け |
|---|---|
| PCS社への不正アクセス | 確認済み |
| 約22万8,000件の情報漏えい | 確認済み |
| 車両・事故受付情報などの漏えい | 確認済み |
| カード・口座情報の流出 | 三井住友海上分では対象外と説明 |
| 漏えい情報の不正使用 | 11月9日の公表時点で未確認 |
| なりすまし電話や不正請求 | 一般的に想定されるリスク。本件での発生は未確認 |
今後、公式発表が更新される可能性があります。新しい事実が確認された場合は、発表日を区別して情報を更新する必要があります。
情報漏えいは重大な問題ですが、未確認の詐欺被害を起きた事実として伝えると、かえって判断を難しくする場合があります。
7.製造業・建設業の社用車に関係するリスク
製造業では営業車や配送車、建設業では現場への移動に使う車両など、業務用車両を複数利用する企業があります。
事故や故障が発生すると、運転者だけでなく、総務担当者や車両管理者、保険代理店などが対応することもあります。
| 業務場面 | 一般的な想定リスク | 確認する対策 |
|---|---|---|
| 営業車の事故 | 保険会社を装った追加確認 | 正規の事故受付窓口への確認 |
| 配送車の故障 | ロードサービスを装う連絡 | 手配した業者と受付内容を照合 |
| 現場用車両の事故 | 慌ただしい現場での誤った支払対応 | 車両管理者の承認 |
| 複数車両の管理 | 担当者間で連絡先が一致しない | 車両台帳と正規窓口の共有 |
| 従業員への連絡 | 事故情報を知る第三者のなりすまし | 不審な連絡の社内報告 |
この表は一般的な事業上のリスクです。今回の漏えいにより、特定の製造会社・建設会社へ詐欺電話が届いたと確認されたものではありません。
事故や故障の現場では、人命と安全を優先し、必要な緊急通報や正規の事故受付を行ってください。確認に時間をかけるあまり安全確保を遅らせないことが重要です。
8.対策① 必ず正規窓口で確認する
最初の対策は、保険会社やロードサービス会社を名乗る連絡を受けた際、正規の窓口を使って確認することです。
「保険会社です」と名乗った相手が、氏名や車両番号を知っているからといって、正規の担当者であると判断しないでください。
安全な確認の基本
- 相手の会社名、部署、担当者名、用件を確認する
- 不審な点があれば、その場で重要情報を伝えない
- いったん通話を終了する
- 保険証券や公式サイトで正規の連絡先を確認する
- 正規窓口へ連絡し、用件が本物か確認する
折り返す場合は、相手から新たに伝えられた番号ではなく、以前から使用している連絡先や公式サイトに掲載された番号を利用します。
社用車を利用する従業員が、保険証券や車両管理台帳などから正規の事故受付連絡先を確認できるか点検してください。
9.対策② 認証情報と支払情報を守る
2つ目の対策は、電話やメールの相手にパスワード、認証コード、カード情報などを安易に伝えないことです。
今回の三井住友海上分にはクレジットカード情報と口座情報が含まれないと説明されています。しかし、情報漏えいに便乗する不審な連絡では、別の情報を入力させようとする可能性があります。
| 要求された内容 | 対応の基本 |
|---|---|
| パスワード | 電話や不審なリンク先で伝えない |
| ワンタイム認証コード | 第三者へ教えない |
| カード番号・口座情報 | 手続の真偽を正規窓口で確認 |
| 振込先の変更 | 登録済みの連絡先で別途確認 |
| 添付ファイルの開封 | 送信元と必要性を確認 |
| 遠隔操作アプリの導入 | 不審な要求に応じず社内担当者へ報告 |
時間を理由に確認を省略させようとする連絡があっても、金銭の支払い、認証情報の入力、端末操作などは正規窓口での確認を優先してください。
従業員には、事故情報や保険証券番号などを相手が知っていても、それだけで重要な情報を渡さないよう周知します。
10.対策③ 事故連絡と不審な連絡の報告を決める
3つ目の対策は、従業員が事故対応に関する不審な連絡を受けた場合、誰に報告するか決めることです。
特に社用車が複数ある会社では、運転者が現場で直接ロードサービスへ連絡することも、総務担当者が保険会社へ連絡することもあります。
社内で決めたい基本手順
- 事故現場では人命と安全を優先する
- 正規の事故受付・ロードサービス窓口へ連絡する
- 受付番号と実際に依頼した内容を記録する
- 不審な追加連絡があれば重要情報を伝えず確認する
- 車両管理者や総務担当者へ報告する
- 必要に応じて保険会社・保険代理店へ照会する
- 不審なメールや電話の日時・内容を記録する
- 確認結果を関係する従業員へ共有する
普段から連絡している保険代理店がある場合は、不審な案内の確認や保険会社の正規窓口への取次ぎを相談できます。ただし、代理店が個別の漏えい対象者を把握しているとは限りません。
事故・故障の対応を遅らせないために、緊急時の連絡と、不審な追加請求への確認を分けて考えることが重要です。
11.保険契約者と保険代理店が確認したいこと
三井住友海上は、今回の情報漏えいの対象となるお客さまに対し、準備が整い次第、順次個別に案内すると説明しています。
ただし、個別案内がまだ届いていないことだけで、対象外であると断定することはできません。
保険契約者が確認したい項目
- 自分が加入している保険会社
- 契約している自動車保険とロードサービス
- 利用したサービスの履歴
- 保険会社の公式発表と個別案内
- 不審な電話・メール・SMSの有無
- 正規の問い合わせ窓口
代理店などが問い合わせを受けた場合も、保険会社の確認結果がない段階で「漏えい対象ではない」「被害はない」と断定しないことが重要です。
顧客情報が漏えいしたという事実だけで、自動車保険の補償が停止・変更されたと判断することはできません。事故時の保険金支払いなどは、契約内容、約款、特約、事故の状況に基づき確認します。
12.経営者の10項目チェックリスト
今回の事故を踏まえ、自社の車両管理と不審な連絡への対応を確認しましょう。
- 社用車の保険会社と契約内容を把握している
- 正規の事故受付・ロードサービス連絡先を共有している
- 事故や故障の受付記録を管理できている
- 従業員が不審な電話を受けた場合の報告先がある
- 氏名・車両番号を知っている相手でも本人確認を行う
- 保険会社を装った不審なメール・SMSへの注意を共有している
- パスワードや認証コードを第三者へ教えないルールがある
- 送金先や支払先の変更を別経路で確認する
- 公式発表と個別案内を確認する担当者が決まっている
- 不審な連絡を受けた記録と確認結果を残せる
「確認済み」「未確認」「改善が必要」に分け、未確認項目の担当者と確認期限を決めましょう。この10項目はパキラの独自整理であり、詐欺被害の完全防止や法令適合を保証するものではありません。
関連記事:製造業の経営者が確認したいサイバーリスク総点検と10の対策
13.今日の行動は一つ
社長、社用車の管理担当者に「事故や故障の連絡で、保険会社とロードサービスの正規窓口をすぐに確認できますか」と聞いてください。
まず一台の社用車について、保険会社、保険証券、事故受付窓口、ロードサービスの連絡先、社内責任者を確認します。
そのうえで、車両情報や事故受付情報を知っている相手から電話が来た場合でも、確認できる窓口へ折り返すというルールを共有しましょう。
今回の顧客情報漏えいでは、車両情報や事故受付に関する情報も対象とされています。しかし、これを使った詐欺が実際に起きたと公表されたわけではありません。
必要以上に不安を広げるのではなく、確かな事故情報を基に、会社と従業員が安心して正規の手続きを進められる状態をつくることが大切です。
- 三井住友海上・2026年11月9日:業務委託先への不正アクセスに伴う情報漏えいについて
- 三井住友海上:2026年度ニュースリリース一覧
- IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版
※本記事は2026年11月10日時点で確認できる公表内容を基に制作しています。三井住友海上の公式発表URLは確認していますが、今回の調査ではPDF本文を再取得できなかったため、個々の情報項目は公表内容を引用した複数の資料と照合しています。
※約22万8,000件は三井住友海上の2026年11月9日9時時点の公表件数です。同じ委託先に関する他社の対象件数や、重複を除いた被害者の実人数とは異なります。
※クレジットカード情報と口座情報は、今回の三井住友海上分には含まれないとの説明です。他の保険会社の公表内容まで一律に示したものではありません。
※保険会社、ロードサービス、事故対応、返金等を装う連絡は一般的な想定リスクです。本件で実際になりすまし被害や不正請求が確認されたという意味ではありません。
※流出した情報の実際の不正使用は公表時点では未確認です。今後の公式発表で情報が変更される可能性があります。
※社用車の管理、従業員への周知、正規窓口での確認などはパキラによる一般的な実務提案です。保険契約の補償・保険金の支払い、個別の法的責任を断定するものではありません。
※アイキャッチ画像とショート画像は、ニュースの説明用に制作したイメージです。実際の事故現場や顧客、保険会社担当者を撮影したものではありません。

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